122件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-03-06 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号

まず、働き方改革関連法の施行により、福祉現場についても年次有給休暇を10日以上与えられた職員は、付与日から1年以内に5日間取得させることがこの4月から義務づけられました。社会福祉法人などの運営事業者は、この年次有給休暇とは別に、年末年始や祝祭日、土曜日、日曜日などの年間休暇数をそれぞれ付与して、さらに夏季休暇などの特別休暇を付与している事業者もあります。

千葉市議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-09-18

今回の働き方改革関連法の成立を受け、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止など、これまで以上に労働条件労働環境の改善が必要となっております。こうした機会を捉え、労働環境の評価に対し、社会労務士などの外部人材を活用した取り組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  そこで伺います。  

堺市議会 2018-06-20 平成30年 6月20日総務財政委員会-06月20日-01号

保育所送迎等休暇等制度は、お子さんを保育所などへ送迎する必要がある場合に始業時あるいは終業時に1日につき15分間、年次有給休暇を取得することができ、その年次有給休暇を取得した場合には、さらに1日につき15分間の特別休暇を取得することができるものでございます。また、1日につき15分単位で上限を120分間として無給の職務専念義務免除についても取得することができます。  

千葉市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2018-03-14

22 ◯総務局長(大木正人君) 千葉市職員子育て支援計画や千葉市女性職員活躍推進プランにおきまして数値目標を掲げているところであり、例えば、これまで年次有給休暇の取得率や男性職員育児休業の取得率が向上するなど、仕事と家庭生活の両立とともに、効率的な仕事の進め方や工夫を生み出す環境整備につながっていると考えております。  

川崎市議会 2017-12-19 平成29年 第4回定例会-12月19日-08号

総務企画局長(加藤順一) 職員が出勤時限に出勤していない場合の対応についての御質問でございますが、出勤記録管理者は職員本人に理由を確認し、当該職員の出勤後、速やかに年次有給休暇や特別休暇などの手続を行うこととしております。また、出勤記録管理者が本人との連絡がとれない場合につきましては、ICカードによる出勤情報の登録を怠り、正規の手続をしないとして、「不参」の取り扱いを行うこととしております。

堺市議会 2017-12-13 平成29年12月13日総務財政委員会−12月13日-01号

本市としても鋭意その取り組みを行っていただいていることだと思いますけれども、その内容は長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得に始まり、同一労働同一賃金など多様であります。  しかし、そのベースになっているのは、正当な賃金保障ということではないかなというふうに思っております。

浜松市議会 2017-11-28 平成29年 11月 定例会(第4回)-11月28日−18号

イとして、年次有給休暇や疾病治療休暇とは別に、ドナー休暇制度の普及について、企業協力を求めていく考えはないか伺います。  ウとして、実際に骨髄や末梢血管細胞を採取することで、ドナー健康被害等のリスクが及ぶのではないかといった不安が多くあることも事実です。移植に対して正しい知識が得られるよう、特に若年層への働きかけが必要と考えますが、見解を伺います。  

福岡市議会 2017-10-11 平成29年決算特別委員会 本文 開催日:2017-10-11

休暇制度については、まず、任用期間が最大1年だったものが、更新は可能だが最大6月になっており、これに伴い任用時に一括して付与されていた年次有給休暇が、任用期間ごとに付与されるようになっている。また、年度を越えての繰り越しができなくなったほか、繰り越し分も含め、最大40日、時間単位で取得できていたものが、10日が上限となっている。

福岡市議会 2017-09-15 平成29年第4回定例会(第3日)  本文 開催日:2017-09-15

これに伴い、任用時に一括して付与されていた年次有給休暇が任用期間ごとに付与されるようになり、年度を越えての繰り越しができなくなっております。また、夏季休暇の取得可能日数が6日から1日になったほか、従前は取得可能であった病気休暇介護休暇がありません。給与は退職手当が支給されなくなりましたが、地域手当の増により年間給与基本的に増額となっております。

川崎市議会 2017-08-29 平成29年  8月総務委員会-08月29日-01号

取組3の「育て、チャレンジする」でございますが、(1)のワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、「職員子育て応援ガイドブック」の配布やワーク・ライフ・バランスデーの実施とともに、これらの啓発を目的とした研修を実施することにより、職員1人当たりの年次有給休暇の取得日数の向上などに寄与したものでございます。  

堺市議会 2017-08-24 平成29年 8月24日産業環境委員会-08月24日-01号

高齢化の進展、生産年齢人口の減少など労働力不足が心配をされる中で、働き方改革によって長時間労働の是正、さらには年次有給休暇の取得促進など、経営者と労働者の立場は相反する関係にあるような気がして私はなりません。  特に中小企業働き方改革について、所管部門としてどのような働き方改革を浸透させようとしているのか、また、どのように取り組みを進めているのか、お示し願いたいと思います。

川崎市議会 2017-06-15 平成29年 第2回定例会-06月15日-03号

改革の項目にある年次有給休暇を完全取得しようとすれば、約69万時間を誰かがカバーしなければならず、この仕事量は職員364人分に相当します。さらに、人口は今後8万7,000人増加し、これに比例して職員を配置すると762人必要になります。これらを合わせると約1,750人分の仕事量をカバーするだけの人員が必要です。この仕事量に見合った人員計画を立てる必要があると考えますが、伺います。  

仙台市議会 2017-02-22 経済環境委員会 本文 2017-02-22

ただ、我々のほうにも政府から通知が来ておりまして、いろんな年次有給休暇その他を活用して、今回の趣旨をなるたけ実現するようにというような通知なども来ているところでございますので、まずは休めるような職場環境の醸成に努めまして、今回の趣旨を踏まえて、局内でもまずはできるところからというようなことで始めさせていただいて、私が率先してやろうかなと思っておりますけれども、そういうことでなかなかガス局始めましたというところまでは