浜松市議会 2021-03-10 03月10日－04号
こうした中、令和２年度、国の第３次補正予算では、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を掲げ、１、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、２、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、３、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保の３つの柱について必要な経費が計上され、地方にも配分されています。
こうした中、令和２年度、国の第３次補正予算では、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を掲げ、１、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、２、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、３、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保の３つの柱について必要な経費が計上され、地方にも配分されています。
４点目のスクールサポートスタッフについては、学校における感染症対策による教員の負担軽減策として令和２年度、国の補正予算により補助金が拡充されたため、本市の財政負担を伴うことなく配置しております。 一方で、令和３年度については国による補助金の拡充がなく、引き続き配置することが厳しい状況であり、国に対しては財政支援の拡充を要望しているところです。
４点目のスクールサポートスタッフについては、学校における感染症対策による教員の負担軽減策として令和２年度、国の補正予算により補助金が拡充されたため、本市の財政負担を伴うことなく配置しております。 一方で、令和３年度については国による補助金の拡充がなく、引き続き配置することが厳しい状況であり、国に対しては財政支援の拡充を要望しているところです。
本市では、平成26年3月に、「名古屋市がめざす大都市制度の基本的な考え方」を策定し、特別自治市創設に向けて、毎年度国に対して提案を行っておりますが、国においては、第30次地方制度調査会以降、具体的な議論の進展はありません。
119: ◯認定給付課長 私立保育所の運営費は一定の使途範囲が定められており、その適正な運用を確保するため毎年度国からその内訳等が通知されております。その中で保育教材費や食材料費などにつきましても一般生活費として費用の目安が示されております。
現在，国や産業界を中心に水素や蓄電池の活用など技術革新が進んでいるほか，2035年までに新車販売を電動車に限定するなど，脱炭素社会に向けた動きが加速しており，来年度国においては地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の改定を目指しております。
令和元年度、国の南海トラフ巨大地震対策推進基本計画が変更され、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、地震発生後からの避難では間に合わない方は、１週間前の事前避難が必要とされました。 市当局からは令和２年２月定例会において、事前避難の対象者は、津波浸水想定区域内に居住する自力での避難が困難な避難行動要支援者とする旨の答弁があったところです。
関西広域連合をはじめとする広域行政に関する施策等について ………………………………………………………………………………………………… ５ 〇関西広域連合について …………………………………………………………………… ５ 当局説明 …………………………………………………………………………………… ５ 質 問（な し） …………………………………………………………………… ６ 〇令和３年度国
本件については、まず当局から令和３年度政府予算案の閣議決定を受けて、本市の令和３年度国の施策・予算に関する提案・要望項目についての状況報告を受けることといたします。 ◎塩見 政策推進担当課長 私からは、昨年１２月２１日に政府予算案が閣議決定されましたので、本市の提案・要望事項に関連する政府の予算の状況につきまして御説明いたします。
議案第182号のうち所管分について委員から、洋上風力発電に係る基地港湾整備の進捗等について質疑があり、当局から、本市が整備する保管ヤードは令和３年度、国が整備する岸壁等は令和５年度に完成予定である。今後も国及びひびきウインドエナジー社と協議調整しながら、基地港湾整備事業を進めてまいりたい等の答弁がありました。
本市としては，子供たち一人一人の状況に応じた誰一人取り残すことのない指導の実現のためには，少人数学級等によるきめ細かな指導体制を整備することが必要と考えており，また，議員御提案のような少人数学級編制が実現することになれば，新型コロナウイルス感染症対策にもつながることから，本年度，国に対して指定都市市長会や指定都市教育委員会協議会を通じて，学級編制の標準の改正，学校や地域の実情に応じて配置されている加配
本年度，国の補助メニューに多胎児支援が新設されたことを受け，来年度からの制度活用に向け，検討しているところです。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長 桃太郎線ＬＲＴ化についての項，まず３者協議の今後の見通しです。 桃太郎線ＬＲＴ化については，11月下旬に岡山市，総社市，ＪＲ西日本の３者での対面協議を再開したところです。
今年度、2020年度、国から札幌市へ学校図書費として約２億4,000万円余りが交付されておりますが、実際に年間図書費として措置されたのは約１億8,000万円余りであります。ぜひ、年間図書費の配当と、それから更新については、国による算定予算額を十分考慮し、計画的に措置していただくことを要望し、次の質問に移ります。 次は、学校司書の研修について伺います。
今後の取組ですが、本制度の対象設備は、機械装置、器具、備品等６種目でしたが、本年度国の法律改正を受けて、本市でも事業用の家屋と構築物を対象として追加することが可能となりましたので、それを実施しております。 また、本年度末とまでされていた期間ですけれども、適用期間を令和４年度末まで２年間延長することといたしました。
例えば、岐阜県下呂市小坂町にある落合地区は、2016年度国のモデル事業として、学識者がアドバイザーとなり、地区防災計画を策定しました。同地区は、人口約200人、高齢化率50％の集落で、当初は、災害は人ごとと議論が進まなかったようですけれども、災害リスクを洗い出す中で、住民の意識が変化して、少人数で逃げるため３から５世帯ごとに声をかけ合って避難する発想が生まれ、避難訓練の充実が図られました。
ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥにつきましては、2030年度に温室効果ガスの排出を2013年度国の方で26％削減するという目標を掲げまして、この目標達成のためには、家庭・業務部門において削減が必要ということで、熊本市におきましては、令和元年度につきましては、繁華街でのイベント開催ですとかラジオ局や、あと熊本を本拠地とするプロバスケットボールチーム、熊本ヴォルターズ、あるいはプロサッカーチーム、ロアッソ熊本などを
ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥにつきましては、2030年度に温室効果ガスの排出を2013年度国の方で26％削減するという目標を掲げまして、この目標達成のためには、家庭・業務部門において削減が必要ということで、熊本市におきましては、令和元年度につきましては、繁華街でのイベント開催ですとかラジオ局や、あと熊本を本拠地とするプロバスケットボールチーム、熊本ヴォルターズ、あるいはプロサッカーチーム、ロアッソ熊本などを
本市の2021年度国に対する提案では、医療機関の経営悪化への直接支援措置を提案していますが、医療機関の経営危機に対する支援は極めて不十分であります。経営悪化により、賞与カットや給与減額など医療従事者の勤務条件を下げるようなことは絶対に避けなければなりません。
このたびの感染症の影響による税収減のように，本市に限らず，全国に影響が及んでいるものについては，その見込みが国の地方財政計画に反映され，地方交付税により財源措置されるべきものであることから，指定都市共同で，令和３年度国の施策及び予算に関する提案，いわゆる白本要望において，地方自治体が安定した財政運営を行えるよう，地方税等の収入を的確に見込み，地方交付税の必要額を確保することを要望しております。
まず１点目に、昨年度国の補助金を活用して、互換性のある全国共通ＩＣカードシステムを導入する予定でしたが、国の内示額が少なく、やむなく断念した経緯があります。しかし、今回の補正予算案では、市営バスの利便性の向上やキャッシュレス決済を推進するため、互換性のあるＩＣカードシステム整備に要する経費が計上されています。