札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
地方財政計画は、令和６年度につきましても、平成24年度から引き続き、通常収支分と東日本大震災分の区分によって整理されておりますが、資料では通常収支分を掲載しております。
地方財政計画は、令和６年度につきましても、平成24年度から引き続き、通常収支分と東日本大震災分の区分によって整理されておりますが、資料では通常収支分を掲載しております。
新ＭＩＣＥ施設の整備につきましては、札幌市において平成30年５月に（仮称）新ＭＩＣＥ施設整備基本計画を策定した後に、新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済情勢に変化が生じたことから、令和３年１月から約３年間、事業の実施を延期したところでございます。
続きまして、子どもの権利に関する推進計画の成果指標等の状況についてですが、子どもに関する実態・意識調査により把握しておりまして、令和５年度の実施結果を、前回、平成30年度分と比較しております。 一番下の表に記載しております成果指標につきましてご説明いたします。
市営住宅伏古団地の建て替え事業については、平成30年度から順次進められているところで、これまでは計画どおりに進んでいたと認識しておりますが、昨年度に発注したＡ−４号棟の建て替え工事において、このような事態が発生したとのことであります。
札幌市の高齢者の有業者人口は、平成４年の統計開始時にはおよそ３万1,000人でございましたが、以降、増え続け、令和４年にはおよそ11万6,000人と約４倍になっております。 また、先ほどもお話がありましたが、平均寿命も敬老パス制度が導入された1975年当時は、男性71.73歳、女性76.89歳でしたが、現在は男性81歳、女性87歳と延びております。
平成26年第３回定例市議会第一部決算特別委員会において、庁舎内での各種活動については庁舎管理規則で規定しており、その対応によっては許可が必要としているところ、当該質疑に関する政党機関紙の勧誘、配達、集金はこれに該当しないと認識していると答弁しております。 現在においても、庁舎管理規則上の取扱いは変わりありません。 また、政党機関紙の購読が個人の契約に基づくという考えにも変わりはありません。
こちらの事業は、平成26年の建築基準法改正によりまして、６メートルを超える高さにある大空間のつり天井の基準が強化されたことに伴いまして、市有の既存施設の天井改修を順次行っているものでございます。 次に、ページがちょっと飛ぶのですが、資料の８ページをご覧いただきたいと思います。 資料の８ページの保全推進費の概要につきましてご説明いたします。
消防学校は、消防職・団員に対します研修、訓練の施設としまして、平成11年に西区八軒に開校いたしました。また、当学校は、救急救命士養成所、消防科学研究所を併設し、消防音楽隊の活動拠点にもなってございます。 それでは、資料の14ページと15ページをご覧ください。 いずれも、令和５年度中におけます事業結果となってございます。
この計画は、平成26年から進めてまいりました前計画における取組を踏まえ、今後10年間の札幌市の教育における基本理念や目指すべき教育の方向性を示し、教育に関する施策を総合的、体系的に進めていくことを目的に新たに策定したものであります。 お手元の資料、第２期札幌市教育振興基本計画概要版を１ページお開きいただきまして、中段にございます３ 計画の構成と計画期間をご覧いただければと思います。
全会計の市債残高の見込みは令和６年度末には２兆9,342億円となり、ピークであった平成16年度当時と比較して46.8％の減となっている。
◎自動車部担当部長（児玉宜治） 81系統、京都駅から竹田街道を通りまして竹田駅経由で中書島・横大路車庫方面ということで、元々この81系統は、京都駅を出まして、竹田街道を直進いたしまして中書島・横大路車庫だったんですが、途中に地下鉄の駅もあるということで、平成26年度のときに81系統の便、竹田駅立ち寄り便ということで設定をさせていただきました。
市立札幌病院が平成７年に現地に移転してからこれまでの約30年の間に桑園地区には多くの地域医療機関が集積してきましたが、その間に高齢化率は11％から28％へと増加するなど、市立札幌病院で治療する患者像は移転当初から大きく変化をしております。
リニューアル改修につきましては、学校の建築後40年以上経過いたしました学校施設に対しまして、施設の耐久性を高めることに加えて、機能性を向上させることを目的として、平成29年度より導入してきているものでございます。
委員がご指摘のとおり、平成13年、2001年に国が定めた高齢者向け優良賃貸住宅制度補助要領では、地方自治体の長が家賃の減額に係る補助金の交付期間の延長を認める場合は、さらに20年を限度に当該期間を延長することができるものとなっておりましたが、本市といたしましては、札幌市高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱で補助の交付期間を20年と定め、平成14年度、2002年度から制度を運用しており、補助の交付期間の延長
令和４年11月に実施したアンケート調査では、一例として、母子婦人相談員を知っていると答えた母子家庭の割合が、平成29年調査の36.1％から41.7％に、高等職業訓練促進給付金は26.5％から42.1％に上昇しているなど、支援制度全体の認知度は上昇しております。
南北線さっぽろ駅ホームについては、これまで我が会派において、ＪＲ札幌駅や付近の商業施設などの利用者による混雑が課題であると認識しており、平成23年第１回定例会代表質問においては、我が会派のこんどう和雄議員から、ホーム階段の混雑緩和対策について質問し、改善の必要性を指摘してきたところでございます。
ミナパは、道都札幌の玄関口にふさわしい顔づくりと、人々を大通方面にいざなう導入口にふさわしい質の高い空間を形成するための地下鉄さっぽろ駅の改修事業の一環として、平成31年３月に開設されたものと聞いております。
◆森山由美子 委員 今回指摘を受けました札幌国際交流館は、平成８年度にオープンした施設で、既に28年が経過をしております。札幌留学生交流センターは、平成12年度の開設で、現在の指定管理期間が終わる頃には30年たつことになります。この間、国際交流の位置づけや留学生を取り巻く状況も、時代とともに変化をしてきていると思います。
平成30年９月に発生いたしました胆振東部地震では、札幌市内においても、都心部で宿泊施設に宿泊していた旅行者が、引き続き施設内に滞在することができず、行き場を失うなどの事案が発生いたしました。そのため、札幌市は、市内の宿泊施設に対し、宿泊客の滞在延長に可能な限り対応していただくよう要請し、各宿泊施設において旅行者の受入れや支援を実施したと伺っているところであります。
ご承知のとおり、1999年、平成11年にＰＦＩ法が定められております。札幌市はそれを受けて、2002年、平成14年度に札幌市ＰＦＩ基本方針を策定し、その後、2016年にはＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討指針として、さらにその後、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用方針として現在に至っているところであります。