札幌市議会 2023-03-03 令和 ５年第一部予算特別委員会−03月03日-03号
北海道胆振東部地震のときは、建設局市街地復旧推進室が現地の事務所を開設して、被災者支援の相談窓口となって対応していたものと承知をしております。
北海道胆振東部地震のときは、建設局市街地復旧推進室が現地の事務所を開設して、被災者支援の相談窓口となって対応していたものと承知をしております。
この公園は、大きな被害をもたらした里塚地区の中に所在することから、市街地復旧推進室の現地事務所を初め、パトロールに当たっていた警察の詰所、またさらには、地盤改良のための大きなプラントなどが設置され、現在まで復興施策推進の拠点ともなる役割を果たしてきた公園であります。
次に、市街地復旧推進室の役割と里塚以外の地区における今後の取り組みについて質問します。 清田区里塚地区では、早期の復旧、復興に向けたスタートを我が会派としても大変評価をしております。
現地事務所では、市街地復旧推進室の職員が、週３日、駐在いたしまして、個々の住民から寄せられる住宅再建に関する各種支援制度とか税制度などの問い合わせ、さらには宅地復旧の手法など、幅広い相談を受け、ワンストップサービスを心がけながら対応に努めているところでございます。
このうち、組織横断的な部署については、今月１日付で機構改革を行い、建設局内に市街地復旧推進室を設置し、兼務も含め、15名の職員を配置するとともに、現地に住民向けの相談事務所を開設したことは、大いに評価しています。
市は、この地域の家屋被害が、全壊64戸、大規模半壊や半壊が60戸と被害が集中しているため、地震発生後、直ちに被害発生の原因究明と、市街地復旧に向けた専任職員を配置する部署として清田区里塚地区市街地復旧推進室を設置し、道路と宅地の一体的復旧を大方針に、インフラの緊急・応急復旧やさまざまな支援策の提示、拡大、手続のワンストップ化など、ハード・ソフトの両面で取り組まれてきました。