大阪市議会 2022-11-29 11月29日－08号
その成果は個人市民税収入の増につながっており、人口の社会増にも表れているものと認識しています。 現状、改革の成果は望ましいものでありますが、先般公表された令和５年度市政運営の基本的な考え方によれば、今後の人口減少、少子高齢化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響、また扶助費など義務的経費が高水準で推移することが見込まれています。
その成果は個人市民税収入の増につながっており、人口の社会増にも表れているものと認識しています。 現状、改革の成果は望ましいものでありますが、先般公表された令和５年度市政運営の基本的な考え方によれば、今後の人口減少、少子高齢化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響、また扶助費など義務的経費が高水準で推移することが見込まれています。
仮に、この6．3万人が本市の納税義務者一人当たりの個人市民税を納めてもらっていたならば、京都市の令和3年度個人市民税収入は約116億円増えていたことになります。行財政改革計画では、個人市民税の納税義務者を令和15年度までに4万人増加すると掲げておりますが、これは本市人口の約2．7パーセントに過ぎません。
しかし，来年度は固定資産税の減収，経済活動の大幅な減退による市民税収入の減少など阪神淡路大震災以降，最も厳しい財政状況にあることは明らかであり，新型コロナウイルス感染症拡大の状況によってはさらなる税収減も想定される中，まずは財源の確保に努め，感染防止対策や医療提供体制の強化，市民や市事業者への支援等にさらに取り組むとともに，中長期的にはポストコロナ時代を見据えた積極的な当局の取組に期待し，以下要望事項
災害による不動産売買への影響も既に出始めており、本市歳入の根幹をなす市民税収入は非常に減っていくと考えております。また、収支フレームとも確実に乖離するのも必定でございます。このような状況下、不要ではないが不急の施策などスクラップできるものを全庁挙げて洗い出し、財政調整基金に積み増すべきと考えますけれども、見解を財政局長に伺います。
法人事業税交付金の創設などの要因を除いた実質的な法人市民税収入の状況について伺います。次に、昨年10月の消費税率の引上げによる歳入と歳出への影響をどのように見込んでいるのか伺います。 次に、ふるさと納税についてですが、この部分につきましては、他会派の質疑でおおむね理解しましたので、答弁は結構です。 次に、建築物等に係る完成検査について伺います。
また、法人市民税収入については、前年度より１億２，９７８万円の減、事業所税については６，９０７万円の減収となっています。代表質問では、既存大型法人の撤退等により法人市民税と事業所税に２億円の影響があったことが明らかになりましたが、米中貿易摩擦などの外的要因による景気の不透明感も大きくあり、今後の市内企業への影響、本市の市税収入への影響も危惧されるところです。
このような状況が続くことは、出生数の減少や高齢化率の上昇につながり、労働力人口の減少や、購買力の低下による経済規模の縮小、市民税収入の減少、地域活動の担い手の不足など、さまざまな分野への影響を懸念しているところでございます。 次に、ＳＮＳの活用についてでございます。
現在の法人市民税収入は東京23区の14分の１ということです。将来の人口減少に伴って個人市民税の減少などが見込まれております。同じことを申し上げておりますけれども、このような中にあっても横浜がさらに成長、発展して、子育て、医療、福祉、教育、市民の皆様の日常の安全、安心な生活を守っていかなければなりません。
◎三富吉浩 財政局長 揮発油税収等についての御質問でございますが、平成28年度決算における市内税務署での揮発油税・地方揮発油税収入額は3,487億円余、本市の地方揮発油譲与税収入額は12億円余、市内県税事務所での個人県民税収入額は811億円余、本市個人市民税収入額は1,216億円余でございます。以上でございます。
なお、小売業・サービス業等を含めた全業種の事業者数や従業員数についてはリーマンショック前とほぼ変わらず、法人市民税収入も税率改正の影響を除けば、リーマンショック前の水準に向けて回復しつつあります。これは、はままつ産業イノベーション構想に基づく、地元産業力を強化するためのさまざまな取り組みの効果が上がっているものと認識しており、今後もこれらの取り組みを継続してまいります。
前年度決算において，市民税収入が前々年度から増えているとのことでありますけれども，先ほど触れました経済統計と同様，所得の大小，多少による分析がありません。高額所得者と庶民とを区別せず一律に平均所得が幾らです，増えていますと言ってみたところで，その内訳が明らかにならなければ，高額所得者の一人勝ちかもしれないのです。
しかし，今回も対前年比20.2パーセントの法人市民税収入が見込まれており，神戸市では2.7パーセント，大阪市では12.4パーセントの見込みであることと比べても相当強気な見込みとなっております。この点の予測は非常に手堅くしておくべきで，平成28年度のように大幅な減収が発生すると，予算不足が生じ，結果的に後年度に負担を強いられてしまいます。
また、市民税収入及び固定資産税収入の75％が、地方交付税の算定基礎となる基準財政収入額に算入されるため、実質的な増収は25％になります。 また、雇用の関係でございますが、基礎調査によりますと、雇用誘発数は直接効果が242人、一時波及効果が1,043人、二次波及効果が264人となっております。これらにつきましても３分の２程度の人数になると想定しております。
分析の結果としましては、中段にございますとおり、本市への医療介護給付費負担と財政効果の比較では、50年間の累計の収支におきましては、いずれのシナリオも医療介護給付による負担額を社会保険料、市民税収入額が大きく上回るほか、その他の経済効果も期待されるとなっております。 一方、ページ下段の表を見ていただきたいと思います。
分析の結果としましては、中段にございますとおり、本市への医療介護給付費負担と財政効果の比較では、50年間の累計の収支におきましては、いずれのシナリオも医療介護給付による負担額を社会保険料、市民税収入額が大きく上回るほか、その他の経済効果も期待されるとなっております。 一方、ページ下段の表を見ていただきたいと思います。
本市への医療・介護給付費負担と財政効果の比較では、50年間の累計収支では、いずれのシナリオも、医療・介護給付による負担額を、社会保険料・市民税収入額が大きく上回るほか、その他の経済効果も期待されるとなっております。
本市への医療・介護給付費負担と財政効果の比較では、50年間の累計収支では、いずれのシナリオも、医療・介護給付による負担額を、社会保険料・市民税収入額が大きく上回るほか、その他の経済効果も期待されるとなっております。
また，今回の決算で法人市民税収入の落ち込みなどによって4年ぶりの減収になったように不確定要素が多いものです。そうなると，やはり支出に関して今まで以上にどうにかするしかないと私は考えます。明らかに財政健全化が遅れている京都市において，人件費はもちろんのこと，その中でも職員数だけではなく，給与月額や更なる各種手当の見直しはできないのか。
法人市民税収入の見込みについてですが、今年度は約６０億円の収入を見込んでいますが、これまでの経済状況などを踏まえ、今年度の収入をどう見込んでいるか伺います。また、間もなく来年度の予算編成時期となりますが、今後の見通しについても伺います。 利子割交付金等についてです。
それは、まちづくりに大胆な投資を行い、本市の経済を成長させ、法人市民税収入をふやし、市民の福祉充実の財源を確保するという戦略です。この大胆な投資が都市インフラ、住宅ストックの老朽化、自然災害への対応、環境エネルギー問題、医療介護など、今、解決すべき課題解決の手を縛り、おくらせています。373万市民は今を懸命に生活し、子供たちは日々成長し、高齢者は老後生活を送っています。