川崎市議会 1996-03-26 平成 ８年 第１回定例会－03月26日-06号
市長は，その「施政方針」で市政執行の基本目標として，少子・高齢化，災害に強いまちづくり，産業空洞化などの課題への積極的対応を図り，「市民生活積極対応型予算」としている。しかし，我が党が精査したところ市民要望に応える予算案になっていないことが明らかになった。
市長は，その「施政方針」で市政執行の基本目標として，少子・高齢化，災害に強いまちづくり，産業空洞化などの課題への積極的対応を図り，「市民生活積極対応型予算」としている。しかし，我が党が精査したところ市民要望に応える予算案になっていないことが明らかになった。
市長は，市民生活積極対応型予算としておりますが，中身を見ますと，まことに厳しい状況であります。歳入で，法人市民税が前年度比5.4％の増ですが，個人市民税は2.5％の減，固定資産税も10.7％の減，全体で，対前年度比0.3％の微増であります。
本市では市民生活積極対応型予算を編成してまいりましたが，今後この難局を打開し，中期計画の着実な実現など市民の皆様の負託に十分にこたえていくためには，市民，企業の皆様と行政の緊密な協力関係がより一層重要性を増すものと確信しております。