新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
この５つの柱に基づく10の約束を着実に進めることで、新潟を活力ある日本海側の拠点都市に発展させ、市民に笑顔があふれ、新潟で育ってよかった、新潟で暮らしてよかった、新潟で働いてよかったと思っていただける新潟市を、市民の皆様と一緒になってつくり出したいと考えています。
この５つの柱に基づく10の約束を着実に進めることで、新潟を活力ある日本海側の拠点都市に発展させ、市民に笑顔があふれ、新潟で育ってよかった、新潟で暮らしてよかった、新潟で働いてよかったと思っていただける新潟市を、市民の皆様と一緒になってつくり出したいと考えています。
〔青木 学議員 登壇〕（拍手） ◆青木学 市民ネットにいがたの青木学です。市民ネットにいがたは、自治の基本である二元代表制の原則にしっかりと立ち、私たちの政治的価値観と市民の視点に照らし合わせながら、引き続き中原市政と是々非々で向き合ってまいります。そのことを冒頭申し上げ、以下質問に入ります。 最初に１、市長の公約と重要課題に取り組む姿勢について。
この措置は、市民生活に大きな影響が予想されます。報道を受け、市民から不安な声も聞こえています。運転手確保は交通事業者の責務とはいえ、このような状態が継続することは、本市経済や市民にも過度な負担を強いることになります。運行便数確保に向け、早急に交通事業者と協議すべきであり、バスの利用促進に向けて取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
この請願は多くの市民の切実な要求であることを、まず最初に申し上げたいと思います。 署名行動の中で様々な市民の方の意見を聞いております。２例ほど紹介しますと、介護保険料も上がっていて年金も減っているので、国民健康保険料は上げないでほしいという声や、コロナの影響で仕事が減っていて、収入が減る中で税金や保険料が上がるばかりでは困りますというふうに話してくれています。
テレワークで静岡に移住したいという方も増えているとお聞きしておりますが、さらに、広報にも力を入れて取り組んで、この事業について市民の皆さんにも理解していただきながら進めていく必要があると思っておりますが、この事業の概要と意義についてお聞きいたします。
第 117 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………市民厚生 第 118 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………市民厚生 第 119 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………市民厚生 第 120 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………
（市長） ２ 「選ばれる都市 新潟市」実現に向けて（市長） (1) にいがた２ｋｍをより多くの市民から理解される取組について (2) にいがた２ｋｍの現段階の到達点、成果について ３ 人が集まる、歩きたくなるを支えるのは利便性の高い公共交通（市長） (1) にいがた都市交通戦略プランの基幹公共交通軸の実現方策について (2) 本市として、どのような構想を持
45番 山 根 田鶴子 君 46番 遠 藤 裕 孝 君 47番 石 上 顕太郎 君 48番 井 上 恒 彌 君 49番 鈴 木 和 彦 君 ────────────────────────────────────────────────── 出 席 説 明 員（14名） 財政局次長 野 村 一 正 君 総務局次長 高 田 和 昌 君 市民局次長
次に、請願2)の子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願については、資料に記載のとおり市民環境教育委員会に付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。
──────────────────────────────── 欠 席 議 員（１名） 21番 平 井 正 樹 君 ────────────────────────────────────────────────── 出 席 説 明 員（18名） 財政局次長 野 村 一 正 君 企画局参与 鈴 木 豪 君 税 務 部 長 赤 堀 誠 君 市民局次長
よく自分たちも、大きい車両が今、走っている中で、市民の方から、そんなにお客さんが乗っていないので、もっと小さいバスにしたらみたいな御意見も市民の声とかでいただいたり、そういったところをお話しするんですけれども、それはそれで新しいバスを買おうとすると、設備投資というところで、今、ちょうどコロナ等で経営的にも苦しいというところもあるようで、小さいバスにしろ、なかなかそこに投資できないという実情はあるようです
聡 君 議会事務局次長 山 本 仁 史 君 参与兼議事課長 武 藤 由 華 君 調査法制課長 佐 藤 征 教 君 出席説明員 財政局長 大 石 貴 生 君 財政局次長兼財政部長 野 村 一 正 君 参与兼財政課長 安 竹 純 一 君 総務局次長 高 田 和 昌 君 市民局次長
10 ◯岡本市民局次長 それでは、人権擁護委員の推薦について御説明させていただきます。 人権擁護委員候補者は、当該市町村の議会の選挙権を有する住民で、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方を関係団体等を通じて選出した方でございます。 本市における委員の定数は39名でございます。
この協議会でございますけれども、市民向けのシンポジウムやセミナーを今後も行っていくという方針が決まったというところです。なお、この協議会には本市並びに静岡県は協力会員として参画しておりまして、今後も協議会の活動に協力してまいる所存です。 以上が概要と活動状況でございます。
七夕豪雨以来とも言える甚大な被害を及ぼした台風15号、静岡市の災害対応について、初動が遅かったのではないか、南海トラフ地震が発生したら果たして大丈夫なのかと多くの市民から不安の声が寄せられました。 市は、こうした市民の声を真摯に受け止め、徹底した検証を行い、市民の生命と財産を守るため、課題解決に取り組んでいかねばなりません。 災害対策本部の初動対応についてであります。
市民の皆さんから寄せられた声などから、現時点で大きく２つの課題を認識しております。 １つ目の課題は、被災初期にその時々の市の対応状況などをお知らせできず、市民の皆さんの不安の声にお応えできなかったことです。 今後は、市民の皆さんの不安解消につながるよう、例えば、市内で発生中の断水は、解消の見込みが立っておりません。
令和 ４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－11月01日-01号令和 ４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会 総合計画特別委員会 市民活躍・持続可能な行財政運営分科会会議録 令和４年１１月１日（１１月閉会中）