大阪市議会 2034-11-19 11月19日－04号
なぜ認定に反対するのか、それは、市民の暮らし、福祉の向上や相次ぐ災害から市民の命と財産を守るという地方自治体にとって一番大事な仕事をなおざりにして、大阪市廃止の制度いじりやカジノの誘致に熱中しているからです。 まず、指摘したいのは、カジノの誘致についてです。
なぜ認定に反対するのか、それは、市民の暮らし、福祉の向上や相次ぐ災害から市民の命と財産を守るという地方自治体にとって一番大事な仕事をなおざりにして、大阪市廃止の制度いじりやカジノの誘致に熱中しているからです。 まず、指摘したいのは、カジノの誘致についてです。
議案第112号は、地方税法などの一部改正等に伴い、個人の市民税において、住宅借入金等特別税額控除の適用を令和15年度分まで延長するなど、条例の一部を改正するものでございます。 議案第113号は、佃西小学校及び佃南小学校を統合して佃西小学校とするために条例を改正するものでございます。 議案第114号は、介護老人保健施設を廃止するために条例を廃止するものでございます。
その際に市民交流として行うラグビー教室やトークショー、学校交流等について現在調整中であり、また、九州ラグビーフットボール協会等や近隣の市町村を通じて広域的なＰＲを行っていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、今回のような国際大会を通じて今後のスポーツ振興につなげられたいとの意見がありました。
一方、各地域の市民センターで働くまちづくり協議会の職員はそれぞれの地域のまちづくり協議会が採用しており、市民センターの館長と一緒に働いています。
執行部からの回答は、市民の台所であると同時に、多くの観光客が訪れる観光地であると御回答いただいております。私は祖父の代から旦過市場に出入りをしていますが、まさに我々市民の大切な市場であり、新鮮な肉、魚、野菜を買ったり、毎年変わらずにラッキョウや漬物を予約したりと、なれ親しんだ場所であります。
市民から頻繁に尋ねられる質問、よくある質問のことをＦＡＱと呼んでおりますが、コールセンターでの対応のほかにも、本市では市民からの質問とその回答を集めたＦＡＱ約2,000項目を市のホームページで公開しております。年間約120万件のアクセスがあります。
○副議長（岡本義之君） 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 下関要塞、高蔵堡塁跡などの戦争遺構についての２つの質問にまとめてお答えいたします。
人） 31番 森 浩 明 54番 西 田 一説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 鈴 木 清 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 小 牧 兼太郎 市民文化
私は、2012年予算議会で、1997年の橋本内閣の消費税５％増税等９兆円の負担増が本市と市民に何をもたらしたか、３点を指摘しました。１点目は、景気悪化により市民税が1997年度から2001年度の４年間で98億円も減少し、個人市民税は70億円、法人市民税は27億円も減少したこと。２点目は、景気対策の財政支出で、国、地方の借金がわずか４年間で200兆円も膨らむ財政破綻を招いたこと。
ＳＤＧｓの市民へのＰＲと認知度向上に向けた取り組みについては、昨年６月にＳＤＧｓ未来都市に選定された後、出前講演や地域ふれあいトークのほか、イベントなどを通じて多くの市民にＰＲしてきた。
街ねこ事業や公園猫サポーター制度など、地域猫活動は地域の生活環境改善にも有効な取り組みであると認識しており、地域猫活動の阻害となったり、市民に誤解を与えるような掲示物については随時、撤去を行っております。
そのためにも、敬老パスやこども医療費助成など、現在、大阪市民が受けている住民サービスを低下させない仕組みを確保すること。 第２に、現在示されている特別区設置に伴うイニシャルコスト、ランニングコストは極めて大きくなっています。市長は必要な投資とおっしゃっていますが、市民の判断を仰ぐに当たっては、特別区の設置コストを抑制すること。
このような改革や成長の果実を使って、子育てや教育などの市民サービスを拡充していき、豊かな大阪の実現を願う市民の期待に応えなければなりません。そのためにも、以下、具体にお聞きいたします。 まず、大阪都構想の実現に向けた市長の考えをお聞きします。 大阪府知事・大阪市長選挙、そして大阪府議会・大阪市会議員選挙の結果から、大阪都構想に対して一定の民意を確認できたことと思われます。
当該国有地を含む城内地区の土地利用につきましては、地区計画を定めまして、市民文化の振興や観光の魅力増進に向け、既存の中央図書館や公園などの公共施設、市民が憩える交流施設などを基本とした土地利用を進めることとしております。
これに対して理事者から、阿倍野防災センターは市民に対して常に最新の防災知識や技術を提供する必要があり、市民の防災研修の拠点と位置づけている。指定管理者制度導入の目的である住民サービスの向上についての検証を強化するとともに、指定管理者と消防局の互いの特性を生かしたソフト面の事業を展開し、多くの市民の方々の来館を促すことで質の高い防災知識、技術を普及、浸透させていく旨、答弁がありました。
そして、その前後でパブリックコメントがあったかなと思うんですけど、ことしの８月19日にある市民団体から、市民に広く知らせるべきだ、市民の方でこの計画を知らない方も随分いるということで、説明会をしてほしいという要望があったかと思うんですけども、それに対してどのような対処をされましたでしょうか。お答えください。 ○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
市民の理解が大事だということですけれども、まだＩＲに関しては市民の知名度は低いです。ＳＤＧｓより低いと思います。まだまだＩＲに関して市民の説明と、それと市民への意見を聞くことは本当に重要なことだと思います。ここだけで決めていい問題ではありません。最終的には市民投票を要望したいと思います。 カジノに関しては要望で終わらせていただきます。
次に、桃園市民プール新築工事及び桃園市民プール新築機械工事の請負契約の一部変更については、当該工事請負契約の契約金額を変更するものです。 次に、当せん金付証票の発売については、令和２年度において本市が発売する当せん金付証票の発売総額の範囲を定めるものです。
そのため、市民がさまざまな国籍の人々と交流を深める絶好の機会であると考えており、本市としてもホストシティーとして大阪ならではの取り組みを進めてもらいたいと思っております。 先月開催されたラグビーのワールドカップでも、地域と参加国の選手との交流について新聞等で報道されました。
まちづくりの歩みというのは、50年、100年先を見通し、市民とともに進めていかなければなりません。人の住めない廃棄物処分地はそもそもリゾート地にはなり得ないのであり、カジノを中心としたまちづくりが市民的理解のもとに発展するなどとは到底考えられません。夢洲は、引き続き廃棄物処分地及び物流基地として活用するべきであり、リスクだらけのＩＲ立地推進は決して認められないのであります。