札幌市議会 2024-03-22 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月22日-10号
この集積施設の設置場所につきましては、電力の確保などの諸条件を考慮して市有地を第一に考えているとのことですが、猟友会の方々の意見、要望も踏まえてその適地を判断していただくとともに、命をできるだけ無駄にせず有効活用する観点から、捕獲したエゾシカを集積施設に運び込む前に加工場などへの搬入を促す取組も検討していただくよう強く要望しておきます。 次に、札幌ドームの経営問題についてであります。
この集積施設の設置場所につきましては、電力の確保などの諸条件を考慮して市有地を第一に考えているとのことですが、猟友会の方々の意見、要望も踏まえてその適地を判断していただくとともに、命をできるだけ無駄にせず有効活用する観点から、捕獲したエゾシカを集積施設に運び込む前に加工場などへの搬入を促す取組も検討していただくよう強く要望しておきます。 次に、札幌ドームの経営問題についてであります。
冷凍保管庫の設置場所につきましては、猟友会のご意見を伺いながら、現在、札幌市有地を中心とした中から候補地の選定作業を行っているところでございます。 設置の条件として、ハンターの捕獲活動に利便性のよい場所で、かつ、市街地からはある程度離れている場所が望ましく、加えて、個体搬出入時の駐車スペースや必要な電力が確保されることなどがございます。これらを考慮し、早期に決定したいと考えております。
このように、地域の再生や活性化をはじめ、少子高齢化社会の進行など、まちの変化に伴って生じる課題に的確に対応していくためにも、真剣に市有地全体の活用を考えておかなければなりません。 今般、積極売却から一定の財産を留保するという方針に転換するということであります。そこで、この留保財産という概念と方針転換の判断について、市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（土岐恭生君） 横山市長。
次に、歳出でございますが、２款 総務費のうち、財政管理費につきましては、市税等の一般財源増額分や減額補正により不用となりました一般財源及び市有地の売却収入のうち86億円をまちづくり推進基金に積み立てるほか、９款 公債費につきまして、地方交付税の増額分のうち25億7,400万円を臨時財政対策債の償還財源として減債基金に積み立てるものであります。
議案第41号は、建設局関係で、市有地を不法に占有したことによる損害金に係る債権を放棄するものです。 議案第42号は、道路法の規定に基づき、４路線を市道として認定するものです。 議案第43号は、係船浮標を廃止するとともに、規定を整備するものです。 議案第44号は、水道局関係で、水道料金に係る債権を放棄するものです。 以上、案件の概略を説明申し上げました。
また、菊水上町地区の市有地の有効活用が図れられるとともに、買物や通勤・通学など日常生活の利便性向上や周辺環境の改善に大きく寄与することが期待されております。 そこで、質問ですが、白石こころーどをはじめとする自転車道路のネットワーク強化に向けた考え方についてお伺いいたします。 以上で、私の質問の全てを終了いたします。長時間にわたり、ご清聴、誠にありがとうございました。
しみながら無理なく取り組めるようフレイル対策支援事業を進める必要性、障害者グループホームの夜勤の体制確保に向けて報酬体系を改めるよう国に求めるとともに運営費補助の引上げなど本市独自の支援を実施する考え、自立支援相談員を増員したにもかかわらず相談件数が減少している要因、生活困窮を抱える方に対し個々の状況に応じて丁寧に支援する必要性、市内で救護施設を必要とする方への対応状況及び事業者が辞退した経過を踏まえて市有地
この取組においては、地球温暖化対策、エネルギー需給に関する施策を計画的に推進するため、全庁にまたがって京都市脱炭素先行地域推進チームを編成し、また民間の関係団体とも京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアムを発足、連携しながら、伏見稲荷大社や藤森神社などの文化遺産、伏見大手筋商店街、納屋町商店街、竜馬通り商店街など3商店街の脱炭素転換、伏見工業高校跡地などの市有地活用型脱炭素街区エリアの創出、そして立命館大学
理由の第２は、札幌駅交流拠点まちづくり推進費として、北５西１の市有地を222億2,840万円で売り払い、まちづくり推進基金に積み立てるものが含まれているからです。 北５西１・西２の再開発事業に伴い、本市は、事業で建設された建物の床面積、いわゆる権利床を取得しない方針です。再開発後は、公的関与が縮小され、市民の声がまちづくりに届きにくくなり、見直すべきです。
議案第１号 令和５年度札幌市一般会計補正予算第２号中関係分に反対する理由の第１は、札幌駅交流拠点まちづくり推進費として、北５西１の市有地を222億2,840万円で売り払い、まちづくり推進基金に積み立てるものが含まれているからです。 北５西１・西２の再開発事業に伴い、本市は、事業で建設された建物の床面積、いわゆる権利床を取得しない方針です。
選挙後における、いわゆる肉づけ予算としては比較的大規模なものでありますが、この中には、中央区北５西１にあります市有地の売却分と、伏見小学校の移転改築に関わる用地取得費計293億円が含まれるため、これを除く政策予算としては、これまでの肉付け予算とほぼ同規模の約50億円となり、札幌の次なる100年に向けて、経済が活性化し社会が潤う街や、世界を引きつける魅力的なまちなど六つの柱に基づく事業内容を盛り込んでおられます
将来にわたって、事業所の撤退とか廃業などということも起こり得ると思うのですけれども、私たちは、やはり土地は市有地として維持しておくと。市有地は本市の財産、市民の財産ですから、将来を見据えて市有地として維持していくことが重要と考えているところです。 ここで、伺います。 Ａ街区の民間活用の方法について、本市の見解を伺います。 ◎長谷川 都市計画部長 Ａ街区の民間活用の方法についてです。
こちらは、西Ａゾーンということになりますが、市有地の活用と民間開発の連動によりまして取り組んでまいります。 次に、２点目は、大通公園を中心とした東西方向へのまちづくりの波及でございます。 大通公園の西側は西Ｃゾーン、そして、東側は東ゾーンとなりますが、それぞれ東方向、西方向へとまちづくりを波及させてまいります。 次に、３点目は、道路空間の利活用の検討でございます。
そのような中にあっても、財政規律の堅持に努め、当初予算において留保した地方交付税を最大限活用するとともに、将来のまちづくりのために再開発に伴う市有地の売却益等を基金に積み立てるなど、将来世代に過度の負担を残すことなく、財政バランスを重視した予算編成となるよう意を用いたところであります。 それでは、一般会計の補正予算の主な事項の内容を、六つのまちづくりの柱に沿ってご説明いたします。
本年２月には、博覧会協会から会場内ポート運営者と運航事業者の選定の発表があり、３月には大阪市から、会場外ポート候補地として、大阪城東部（森之宮）、大阪港（中央突堤）の市有地を活用することを決定したとの公表がありました。万博時の空飛ぶクルマの実現や万博後の将来を見据えて、まずは市としてどのように取組を進められていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（片山一歩君） 横山市長。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 築港の埋立てにつきましては、背後の再開発による市有地の売却収入を財源としながら、防災機能を持った緑地等を整備するものでありますが、平成26年に大阪港全体の埋立事業の状況を分析し、各地区の投資の在り方を見直した際に、採算性が見込めるまでの事業を休止すると判断し、現在に至っております。
また、市有地でございますから、市民の財産でもございます。本市が将来的にも責任を持った適切な管理、これができることが望ましいというふうに私は考えております。
本市は、この拠点の実現のために、70年間という長期にわたって年間３億円を超える賃料の減額を行い、民間開発事業者に市有地を貸し付けています。この借地料については、病院など公益性が高く収益性の低い用途への限定など複数の条件を付した上で不動産鑑定評価を徴取し、決定したものと聞いています。
議案第44号 財産の交換の件は、市有地である北５西５街区と株式会社竹中工務店所有地である大通東１街区の土地交換を行うものです。また、議案第36号には、この土地交換に伴う財産収入35億2,000万円をまちづくり推進基金造成費に追加補正する分も含まれています。 2022年第４回定例議会において、北５西５街区の譲渡予定地のうち、基金地を一般会計で買い戻し、普通財産とすることが議決されました。
しかしながら、来年度予算案でも、本市は本来であれば上下水道局に一般会計から支払うべき負担金約20億円や、単年度のみの収入に当たる市有地などの資産売却、また、過去には市庁舎整備基金から114億円の目的外流用などもあり、こういった財源の捻出方法のない状態を市としては今後も目指すべきと考えますが、本市の考えはいかがでしょうか。