京都市議会 2023-10-03 10月03日－04号
市長は、市民に痛みを押し付ける一方で、市庁舎整備370億円、市立芸大再整備305億円などを聖域にして、無駄と環境破壊の北陸新幹線京都地下延伸など国家プロジェクトを推進してきました。今もなお本市の財政に大きな影を落としているのが地下鉄東西線延伸事業でありますが、事業者言いなりに契約変更を143回も繰り返し、全体で4,515億円と事業費は2倍にも膨れ上がりました。
市長は、市民に痛みを押し付ける一方で、市庁舎整備370億円、市立芸大再整備305億円などを聖域にして、無駄と環境破壊の北陸新幹線京都地下延伸など国家プロジェクトを推進してきました。今もなお本市の財政に大きな影を落としているのが地下鉄東西線延伸事業でありますが、事業者言いなりに契約変更を143回も繰り返し、全体で4,515億円と事業費は2倍にも膨れ上がりました。
本庁舎地下2階奥のスペースにつきましては、北庁舎完成後に北庁舎への通路となる見込みでありますが、市庁舎では、授乳室を設置し、フリースペースや屋上庭園で保育園児のお散歩、親子でのひと休みなど様々な御利用をいただいております。
次に、議第90号及び議第91号、新北庁舎（仮称）新築工事請負契約の変更についてほか1件、以上2件の市庁舎整備事業に関しては、地中障害物が存在した理由と事前の把握状況、インフレスライド分が下請事業者まで行き渡るよう検証するとともに公契約条例に賃金条項を組み込む必要性、安全性が担保されていることを十分確認し万全の安全対策を講じて無事故で工事を行う必要性、新北庁舎整備工事の進捗状況及び工期どおりの完成に向
う災害対策本部を地上からアクセスしやすいフロアに設置している例のほか、人口減少やデジタル化が進む中、執務フロア構成に対して将来的な組織や人員変更に柔軟に対応するユニバーサルレイアウトを導入したり、来庁者や市民利用が多い機能は駅からアクセスしやすい位置に配置、イベントスペースは閉庁時にも利用可能な市民に開かれた空間とし、災害時には帰宅困難者受入れなどを行う場としても利用できるようにしたり、国内外から市庁舎
また、市庁舎整備の際も同様でしたが、最初に議決した際から総事業費が膨らみ続けることは、制度上、仕方ない部分もあるとは言え、多くの市民から御批判を頂いておりますことは、行政としても議会としても受け止めておかなければなりません。 一方で、この間のロシアのウクライナ侵攻などにより世界情勢の変化は大きく、生活の中でのインフレの影響は多くの方が実感されていると思います。
市庁舎整備、学校統廃合、三施設一体化事業、芸大整備等不要不急の大型公共事業の見直しはなく、将来に多大な負担を残す北陸新幹線延伸計画や北山エリア整備を推進しています。現行基本計画に織込み済みの堀川・油小路バイパス・1号線・9号線バイパス等、ビッグプロジェクトはそのままになっています。正に暮らし・福祉・営業を応援する福祉の増進よりも成長戦略推進です。到底認めることはできません。
市庁舎整備事業の着手前から賃借していた本庁部門の民間ビル賃料約4.4億円は当初計画どおり解消いたします。これとは別に、業務効率化等のため新たに各区役所から税務部門等を烏丸御池周辺の民間ビルに集約したことにより約1.7億円の賃料が必要となりましたが、人件費削減等の集約化の効果として、賃料を上回る約6億円の削減を達成していることを昨年11月の市長記者会見でお示しをいたしました。
また、ハード面でも、市民の皆様の暮らしに直結する行政機能を担う市庁舎について、地震の衝撃を吸収する免震構造を導入し、危機管理センターを設置するなど防災拠点としての機能を強化いたしております。これらの備えは今般のコロナ禍においても有効に機能し、業務継続計画等を参考にして速やかに全局区等で計画を立て、感染の規模に応じて柔軟に対応してまいりました。
次に、市民に開かれた市庁舎の取組です。市庁舎整備については、平成25年3月の基本構想、平成26年3月の基本計画を踏まえ、西庁舎、分庁舎、本庁舎の順に整備が進められ、残るは北庁舎の整備です。旧庁舎は老朽化で耐震性能が著しく不足し、執務室も手狭で周辺ビルに分散するなど様々な問題があったため、この度の市庁舎整備となりました。
また2020年には蛍光灯照明機器の製造が終了し、本市庁舎等で推進されているように今後照明設備をLED照明機器に順次置き換えしなければならない時期が到来しています。保育施設でもこのような機器の導入を早急に推進すべきです。衛生対策と昨今のエネルギー事情も含め、省エネと両立できる窓ガラスや熱対策塗料、さらには太陽熱機器等も含めた保育施設の維持管理、施設整備について本市の考え方をお聞かせください。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策としてオミクロン株対応ワクチンによる追加接種やPCR検査費用、保健所体制の確保等を行うとともに、市庁舎整備事業、新たな寄付獲得による文化芸術の振興など国・府支出金や市債等を財源として総額145億4，600万円を補正しようとするものであります。 以下、審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。
この度の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として、新たなオミクロン株対応ワクチンによる追加接種やPCR検査費用、保健所体制の確保等を行うとともに、市庁舎整備事業、新たな寄付獲得による文化芸術の振興、国庫支出金の精算等を行う経費として、計145億4,600万円を補正しようとするものでございます。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
同氏は、清水市からは東海大地震に耐える市庁舎を要求された。梅村先生から指導をいただき、当時、最先端の設計を納品したと考えている。構造的耐震性能は、新耐震に適合させてあると話していました。また、構造の専門家からは、二次診断は旧耐震構造物の安全性を確保するための手法で、個々の建物の構想的特徴は考慮されない。三次診断まで実施してまだオーケーとならないときに初めて補強計画、または新築を検討する。
新潟市庁舎等管理規則によれば、庁舎内で物品の販売、宣伝、勧誘、募金、その他これに類する行為をしようとするときは、あらかじめ庁舎管理者の許可を受けなければならないとなっているが、政党機関紙についての届出はどうなっているのか伺ったところ、そのような届出は一切ないという驚くべき答弁をいただいたところであります。この対応は、どちらもどちらだということだと思います。
99 ◯保健衛生医療統括監（吉永幸生君） 桜ヶ丘病院の移転に関する市民意見の聴取についてですが、静岡市市民参画の推進に関する条例第10条第１項第４号に該当する施策の例としては、市の基本的な方針等を定める憲章、宣言等の策定や、公の施設には該当しないが、市民生活等に重大な影響を与えると考えられる市庁舎や廃棄物処理場など施設の設置などが想定されています。
また、当時、清水庁舎の設計に当たった佐藤武夫設計事務所の構造責任者に面談し、話を聞いたところ、清水市からは東海大地震に耐える市庁舎を要求された。当時、日本における建築構造工学第一人者であり、新耐震の法律をつくった梅村 魁氏が設計の監修に当たった。それゆえ、当時最先端の設計を納品したと考えている。
この効果により事業の元請企業から多層的な下請，人員，資材や物流等々に至るまでの経済循環が出来つつあり，この今いる現市庁舎の整備ですね，これに代表される分離発注手法等も大いに評価するところです。このように，今後更に市外流出を少しでも抑制する取組と，地域経済活性化による潤いや福祉を一人でも多くの市民が享受できるよう一層の取組を願っているところでもあります。
避難所運営委員会等の開催状況と避難所担当職員│ ８４│ │ │ │ の配置状況 │ │ │ │ │ 業務継続計画の更新について │ ８５│ │ │ │ 災害時に業務を継続することの意義について │ ８５│ │ │ │ 本市における防災拠点の捉え方 │ ８７│ │ │ │市庁舎
最後に、市庁舎建替え案での財政の中期見通しで伺ってまいります。 １、熊本地震を除く投資的経費の年次推移、また、熊本地震と新型コロナウイルス対応分を除く市債残高の年次推移をお示しください。 ２、庁舎の建設年度になる2025年度・2026年度は、投資的経費も550億円を超えています。年間120億円の費用捻出の影響はどのようなところにあるのでしょうか。
第３に、市庁舎整備は財政の中期見通しの期間だけにとどまりません。償還期間約20年の市債返還の見通しも含めて検証するには、投資的経費とそのうち10億円以上のものの内容・金額や公債費、歳入における市債額などを長期的に見通した資料を作成し、検討材料にすることが必要だと考えますがいかがでしょうか。 市長並びに財政局長に伺います。