札幌市議会 2024-03-18 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月18日-08号
今日、80代の親が50代の子どもの生活を支える8050や、バブル崩壊後の厳しい雇用情勢の中で就職活動を行い、不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは、長期にわたって無業の状態にある就職氷河期世代が社会問題となっております。これらは、ひきこもりや不安定な就労状態が長期にわたって続いた先に起こっているもののようでございます。
今日、80代の親が50代の子どもの生活を支える8050や、バブル崩壊後の厳しい雇用情勢の中で就職活動を行い、不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは、長期にわたって無業の状態にある就職氷河期世代が社会問題となっております。これらは、ひきこもりや不安定な就労状態が長期にわたって続いた先に起こっているもののようでございます。
札幌8020プランでは、10本以上の虫歯がある、いわゆる口腔崩壊について、次のように書かれています。 「歯科疾患の発生要因は、虫歯の原因菌とそれに関する食習慣やブラッシング習慣といった生物学的要因と、貧困や家庭環境などの社会的決定要因があります。
現場の実態に寄り添う具体的な強化がないと、介護崩壊にもなりかねません。この点では、負担軽減と人手不足への具体的な強化と両輪で取り組んでいただきたいと思います。 最後に、介護保険事業計画推進委員会の構成員についてです。 次期札幌市高齢者支援計画の検討に当たっては、附属機関である札幌市介護保険事業計画推進委員会で意見を伺っていくと承知をしております。
また、乳幼児や学齢期では、虫歯は減少傾向にあるものの、１人で多くの虫歯を持つ子どもがいる状態であり、令和４年度に札幌歯科医師会が実施した調査では、約４割の小学校に10歯以上もの虫歯を有する、いわゆる口腔崩壊の子どもがいることが報告されています。
同様に、基本理念２から５につきましても、図１からオーラルフレイルの認知度、図２と図３から障がい者や介護施設に対策が行き届いていない状況、図４からは家庭環境の影響が大きいと言われております口腔崩壊がある児童の学校の割合等を記載してございます。 続いて、裏面をご覧ください。 ４ 具体的な主な取組でございます。
調査と対策、また、同様に崩壊のおそれのある道路の対策を求めます。 除排雪についてです。 冬期間においても、気候変動、温暖化の影響が色濃くなり、不安定な冬場の気象変化に合わせた柔軟で臨機な対応が必要です。そのためには、十分な除排雪予算と人材確保が求められます。
この就職氷河期世代は、バブル崩壊後の1999年から2000年代の雇用環境が非常に厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、不本意ながら、不安定な仕事に就いたり、無業の状態になってしまっている方もおり、社会参加に向けた支援を必要とするなど、現在も様々な課題に直面している方が少なくありません。そうした就職氷河期世代に対する正職員の就職を目指す支援は非常に重要であると考えます。
また、札幌歯科医師会の調査によれば、約４割の小・中学校に口腔崩壊状態の子どもがいるということであります。この口腔崩壊に至ってしまう子どもたちは、多くの場合、家庭環境にその原因があるということが分かっております。子どもの健康を守る責任は第一義的には家庭にあるでしょう。私もそのように思います。しかし、全ての家庭がその役割を十分に果たせるわけではありません。
本市の保護率は、平成のバブル景気により、平成５年度には16.9パーミルまで低下いたしましたが、バブル崩壊後、北海道経済に大きな打撃を与えました平成９年の北海道拓殖銀行の破綻を契機に上昇に転じました。さらに、平成20年のリーマンショックの影響によりまして、保護率の上昇は加速し、平成26年度には38.4パーミルとピークに達しました。
そのことにより、路肩及びのり面が侵食され、のり面崩壊を起こしたことから、歩道が陥没いたしました。そのため、速やかに、歩道の通行止めの解除に向け、砕石や遮水シートなどで歩道とのり面の応急復旧をしたところであり、その後の雨でも、現在、異常は見受けられておりません。
1990年代に起こったバブル崩壊以降、グローバル化の進展の中で、市場競争が激化し、企業によるリストラ、人減らしが横行しました。さらに、政府による労働法制の規制緩和で雇用破壊が深刻になり、働く貧困層の抱える問題が、派遣切り、子どもの貧困、ネットカフェ難民などの形で今もなお顕在化しています。 質問の第１は、非正規雇用など働く若者の生活実態の受け止めについてです。
沖縄県では、感染者が増え、人手が回らず、診療制限せざるを得ない、医療崩壊の瀬戸際だなどの声が報道されています。これまでも、沖縄が先行して拡大し、その後、札幌市でも感染が広がるという経緯を経験しております。本市においても警戒を強めなければなりません。 ホームページだけでなく、市長の定例記者会見などで、もっと幅広く市民への情報提供と感染対策を促すことが必要です。
日本国内では、医療崩壊にあると言われていた病院関係者から、延期や中止を求める声が多く上がり、また、インターネット上でも中止を求める署名活動が行われました。 しかし、このような厳しい状況にあっても、ＩＯＣは、ウイルス拡散対策を万全にして大会を開催し、成功させると表明、一方で、各国のオリンピック委員会や競技団体から延期を求める要請が相次ぎ、その声に押される形で、ようやく東京大会の延期が決まりました。
また、多頭飼育崩壊を防止するには飼い猫に不妊去勢手術を行うことが有効であり、行政として手術に関する支援や助成の検討をお願いしたところでありますが、市長の御所見を伺います。 そのほか、特に他都市に比べて単身高齢者が多い本市においては、病気やけがなどで急に飼えなくなるような課題があると考えますが、どのように認識されているのか、併せてお願いします。 ○議長（大橋一隆君） 松井市長。
このような家庭環境などにより口腔崩壊とも言うべき多数の虫歯をつくってしまう子どもたちが一定数いる現状があり、そして、このような子どもたちの口腔の健康を守る方法が既に存在するのであれば、これに取り組まないということは、子どもたちを守る大人の責任を果たしていないと言えるのではないでしょうか。
福井県の敦賀から新大阪までの総延長140キロメートルのうち8割がトンネル区間で大量の残土が発生するにもかかわらず、その残土の処分方法は未定で、掘り出した土に含まれるヒ素などの重金属の環境放出という新たな公害源となることや、残土を山林や谷筋に盛土することになれば、熱海で起こったような盛土崩壊による災害が発生する危険があることを指摘してきました。
我が国の少子化は、近年、加速度的に進行しており、現役世代が高齢者世代を支えていく支え合いの社会が崩壊しかねない危機的な状況であると言えます。50年前の第２次ベビーブームのピークだった1973年は、子どもの出生数が約209万人、合計特殊出生率は2.14でした。
一方で、地方交付税の削減等により、高い水準の施策に必要な財源を確保できずに収支不均衡が常態化し、ITバブル崩壊に端を発する平成13年10月の財政非常事態宣言の翌年度、平成14年度から公債償還基金の計画外の取崩しなどにより収支不足を補填する特別の財源対策を年平均130億円規模で21年間続けてまいりました。
また、庭園の東側に水路があるのですが、そちらが崩壊いたしまして、庭園内に水みちが発生しました。このため、庭園内の２つある池の中にも土砂が入ってしまったという状況でございます。さらに裏山の樹木も30本以上倒れているという状況が確認されております。このほかにも、史跡内の建物の下にも土砂が流入している状況がございます。
改悪されれば、介護制度の機能は崩れ、介護崩壊を招くものです。京都市は、国に対して断固として2024年の介護制度の改悪はやめるよう求めるべきと思います。今年の2月から国による介護従事者の処遇改善が開始されていますが、介護報酬に取り込まれており、利用者の更なる負担になるうえ、全産業の平均給与から程遠い水準です。しかも、ケアマネージャー、訪問看護師、福祉用具相談員などは対象から外れています。