北九州市議会 2002-09-19 09月19日－04号
そこのところをずっと追及されたい｡ 法以前のことだからどうでなくて､ そこに汚染物質がある､ あるかどうかわからないと言うんだったら調査しなさいと言っているわけでしょう｡ 調査もしない｡ 取り組むことはやらない｡ こういう態度でですね､ 北九州イニシアティブもあったもんじゃないじゃないですか｡ 市民はどう考えますか｡ 最近ですね､ あそこの豊島といって瀬戸内海にありましたね｡ あそこに次いでですね､ 青森県､ 岩手県
そこのところをずっと追及されたい｡ 法以前のことだからどうでなくて､ そこに汚染物質がある､ あるかどうかわからないと言うんだったら調査しなさいと言っているわけでしょう｡ 調査もしない｡ 取り組むことはやらない｡ こういう態度でですね､ 北九州イニシアティブもあったもんじゃないじゃないですか｡ 市民はどう考えますか｡ 最近ですね､ あそこの豊島といって瀬戸内海にありましたね｡ あそこに次いでですね､ 青森県､ 岩手県
この民間のシステム、ＩＳＯ９００１でありますが、岩手県滝沢村、東京都多摩市、群馬県太田市など、全国三十ぐらいの自治体で既に取り入れられています。ＩＳＯ１４００１は仙台市も導入していますが、環境の保全などに取り組むシステムで、これは全国で三百を超える自治体が導入しているそうです。 このＩＳＯ９００１は、民間が顧客満足度や品質管理に有効であるということで取り入れているシステムです。
このような産業廃棄物処理施設の立地については、地元住民の理解を得ることが不可欠でありますが、古くは香川県豊島事件や、最近発覚した青森県と岩手県にまたがる大量の不法投棄などにより、産廃処理業者に対する不信感は根深いものがあり、年々理解を得ることが難しくなってきております。
12: ◯加藤栄一委員 数年前ですが、仙台市の議会で東北地方の都市といろいろな交流ということで、港湾の問題について八戸を視察したことがあったんですが、その場合にやはり青森県は精力的に港湾利用を活発化するということで、秋田、岩手県なんかにも非常に働きかけをして取扱量をふやそうとがんばっているわけです。
また、ほかの県、遠隔地の病院等への患者の搬送につきましてですけれども、これはふだんも訓練をやっておりますし、実際に岩手県とか山形県とか福島県等には消防ヘリが患者を運んだり、運んできたりしてございます。 54: ◯植田耕資委員 それでは、次にこれは恐らく神戸の阪神の地震の教訓からそういうふうになったと思います。問題は、こちらがやられたときの受け入れ体制なんです。
生活困窮者への対応について，これも要望で申し上げますが，一つは，多重債務者の救済に関しまして，これは私，新聞で見ましたけれども，岩手県では，弁護士だとか，あるいは生協関係者と一緒になりまして，岩手方式で解決に当たっている，ＮＰＯ的な団体で解決しているという記事がございました。これは一つのこれからの検討すべき方向かな。もちろんこれには自治体も加わっております。
実態と、資金運用のため購入したアルゼンチンの国債も、対外債務の不履行（デフォルト）により回収困難となり、品川区の外郭団体品川文化振興事業団が１億 6，000万円、東京消防庁所管の財団法人東京防災指導協会でも 3，000万円、横浜市外郭団体港北ニュータウン生活対策協会、横浜交通開発株式会社でも計１億 7，000万円、青森県の教職員やＯＢが加入する県教育厚生会では、なんと33億 6，000万円も、さらに岩手県
ダイエー福岡ドームに岩手県、佐賀県、荒尾市の３競馬組合が場外馬券場を設置する問題は、多くの市民の子供を守ろうという思いに火をつけ、反対運動は野火のごとく今や全市に広がっております。
そこで、全国で有数の分類方法をとっていると思われるのが岩手県の花巻市で、旧浦和と同じように５０音別に分類され、索引できるように「ごみ分別大辞典」を昨年１２月１５日から全世帯に配布、「あ」だけでも、アイスキャンディの棒、アイスの容器、アイスピック、アイロン、アルミホイル等々１２品目を分類、「あ」から「わ」まで、アイスキャンディの棒から割りばしの袋まで、その数４２０余り。
岩手県の沢内村では健康診断を無料で行い、65歳以上は今でも医療費が無料なため、だれでも気軽に医療を受けることができます。ですから、たとえ軽い病気であっても早く発見でき、早く治療ができて、他の地域と比べて医療費そのものが低くなっています。 最近では沢内村だけでなく、国保の患者負担を軽くすることによって医療費が減少している自治体も少なくありません。その実施町村が全国で一番多いところは長野県です。
鳥取県，岩手県，山形県，札幌市などが検討していると伺っております。 本市においては，市場公募債を発行している団体でありますが，住民参加で使途を決めて，ミニ市場公募債の発行を検討したらどうか，伺います。 六つには，現在，地方債の統一条件決定方式では，自治体ごとの実勢が発行条件に反映されておりません。今後は，自治体ごとに発行条件を決定していくことも時の流れと思います。
なお、みずから事務所ビルを所有している事例といたしましては、近いところでは北海道、岩手県、あとは鶴岡市などがございます。
福島県、岩手県地域なども含めた連携、支援も展望すべきであります。 私は、仙台スタジアムで、仙台市以外に住む方々からも多く声をかけられ、遠くからも応援に来ていることを具体的に感じました。行政支援にしても、仙台市の近郊自治体からも支援意識を具体的に持ってもらうためにも、小額であっても補助金などを出してもらうということもあると思います。
なお、調査研究の参考とするため、５つの財政健全化目標を掲げて、平成12年度から６年 間についての一般会計を推計した中期財政見通しの策定、及び９つの県と協力した発生主義 会計方式の研究による企業会計方式の財務諸表作成を行った岩手県への視察を行った｡ 大都市税財政制度の改善・充実は、政令指定都市共通の課題であり、本委員会としては、 今後も、政令指定都市が一致協力し、実態に見合った税財政制度の確立に向けて
ただ、先ほど申し上げたように、プラスチック製容器包装だけではなくて、一般ごみを含めて迷うということがあるものですから、実は隣の岩手県の花巻市の方で、ごみ分別大辞典という保存版で全戸配布をする冊子がつくられたというのを新聞で見まして、取り寄せました。
2001年には埼玉県上尾市で、直接請求によるさいたま市との合併についての住民投票が実施されたほか、岩手県三陸町では、大船渡市との合併について議員発議と直接請求が行われています。新潟県両津市では、佐渡の１島１市の合併が議員発議と市長の再議権の発動によって実現しています。
そこで、岩手県の久慈市というまちがあるわけでありますが、そこの一端を御紹介いたしますと、市職員の残業を減らして、浮いた残業代で、約550万あるそうでありますが、臨時職員を雇用する。市単独の雇用対策として、約1500万の予算計上をして、清掃関係の仕事を中心に915人の雇用を確保する。
また，岩手県の東和町につきましても，その後全く動きがないわけであります。さらに，供用済みの土地の対応についても，平成15年末を目指して買い戻しを行っているところでございます。そこで，市長は，国の支援策に沿って当面の対策を進めるとともに，民間活力を導入して早期解決を図ると述べておられますが，民間活力の導入についてどのような見通しを持っていられるのか，お示しいただきたいと思います。
昇格報道に沸いた地元紙に、ベガルタは東北人みんなの希望の星と、岩手県在住の御婦人が投書されていました。東北全体を明るくする希望の星としても、ベガルタは応援され期待されているのです。 そこで、東北各県から訪れる方々も一緒に仙台スタジアムで観戦できるように、スタジアムの拡張工事が検討できないか、伺います。
11月２日付西日本新聞は、来春、ダイエーの福岡ドームに大型スクリーン３台前後を備え、年間250日も営業する場外馬券場を佐賀県、荒尾市、岩手県の３競馬組合が合同で開設すると報道しました。ドーム周辺の住民や学校関係者にとって、まさに寝耳に水の話であります。