名古屋市議会 2020-09-17 09月17日-19号
防災教育といえば、平成23年3月の東日本大震災の折、岩手県釜石市の小中学校で起こった釜石の奇跡を思い出します。当時群馬大教授であった片田氏の指導で、津波てんでんこの教訓に基づき避難訓練を重ね、全児童生徒約3,000人が即座に避難し、生存率99.8%という成果を上げました。
防災教育といえば、平成23年3月の東日本大震災の折、岩手県釜石市の小中学校で起こった釜石の奇跡を思い出します。当時群馬大教授であった片田氏の指導で、津波てんでんこの教訓に基づき避難訓練を重ね、全児童生徒約3,000人が即座に避難し、生存率99.8%という成果を上げました。
それは東北圏内、もう少しどちらかというと青森県とか岩手県とか、名前を出すとよくないですが、近場というよりは東北の中でもちょっと離れたところで、東京まで買いに行くのは大変なので仙台までと、これで泊まるというのは私は十分あると思っておりました。 それに併せて、ほかにももっと近場でも市内の中心部のホテルでもおいしいものを食べたいとか、そういうのはあるかなと思っております。
それから、あと2017年2月4日ですけれども、岩手県遠野市の小松さんという市会議員の方、この方も物損事故を起こしたというので、議員辞職をしたというんです。これも共産党の人です。これは共産党の人ばかりが事故を起こしているという問題じゃないんです。要するに共産党は非常にこういった問題に関しても自律というか、自己チェックというか、厳しいと。
マグニチュード九クラスの地震が起きた場合、防潮堤が破壊された前提での津波の高さは、青森県、岩手県沿岸では最大約三十メートル、宮城野区、若林区沿岸で約八メートルとしております。この公表結果を当局はどのように受け止められておられるのか伺います。 これからの防災対策においては事前防災が重要となります。そこで提案です。
ここ数年を振り返ると、昨年の台風15号による千葉県風害、19号による東日本同時水害、18年の西日本豪雨、17年の九州北部豪雨、16年の台風10号による岩手県等での水害、15年は関東・東北豪雨と、毎年日本のどこかで甚大な水害が発生しております。
◎豊村 市民文化振興室担当課長 ただいま宮城県、福島県、岩手県に照会をしておりまして、回答をお待ちしているところで、一部ちょっと回答をいただいているんですが、まだいただけていない部分もありますので、その回答をもとに整理をしたいと思っております。
◎永石 市民文化振興室担当課長 先ほど吉沢(章)委員から東日本大震災の被災の情報ということでお尋ねいただいたところでございますが、岩手県の陸前高田市立博物館が56万点の収蔵品があったということでございます。こちらのレスキュー等されたものが今現在46万点ということになります。ですので、9年たって、あと10万点あるということでございます。
それから、国産漆のシェアは、岩手県がほとんど持っているらしいんですが、そこに静岡産漆がシェアを取りにいわゆる殴り込みをかけにいくわけですから、そこのPRとしましてホームページの開設や、漆がどういうふうに使われるのか、いわゆる塗料として使われるだけじゃなくて、実際食料として使われるといったこともあるようですから、そういったことも含めまして商品開発などを進めていきたいと考えております。
大阪府泉佐野市,奈良県生駒市,岩手県北上市,鳥取市,群馬県中之条町,福岡県みやま市などに広がっております。政令市では浜松市が取り組んでおります。もちろん,これは自治体のみでやるんじゃないんですね。地域内の企業が参画して,地域の協力で新電力に取り組んでおられます。
加えて、岩手県釜石市の復興を後押しし、本市との関係を更に深めていくための交流事業を実施します。 2つ目の柱は、人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行です。 町の成長に向けた取り組みの推進として、福岡県との連携のもと、北九州空港の一層の利用促進や、3,000メートル級滑走路の早期実現に向け、航空貨物定期便の誘致や集貨促進のための助成を拡充します。
岩手県の県立図書館というのは2006年に新しくオープンしていますけれども、2008年に貸出数がピークで、これは指定管理でやったんですね。
岩手県大槌町東日本大震災記録誌「生きる証」の一部を皆さんのお手元に用意いたしました。まずは、御覧ください。目をそらさないでいただきたいと思います。これは現実であります。 津波の脅威はもちろんのこと、全地域がこのような悲惨なところになっているんだということを我々は想定しながら、今後の地震対策を考えなければならないということであります。
また、昨年2月には、道路途絶時を想定した広範囲の海路輸送等について検討するため、岩手県から三重県までの沿岸自治体が集まる海上自衛隊主催の防災連絡会議に本市も参加するなど、新たな取り組みも始まっております。本市におきましても、本年6月、防衛省主催の首都直下地震防災訓練に参画し、初動時に派遣される予定の陸上自衛隊の部隊を実際に横須賀港から東扇島の岸壁に海路輸送する訓練が実施されたところでございます。
岩手県議会では12日,桜を見る会疑惑の徹底究明を求める意見書が賛成多数で可決されました。こうした問題について,野党共闘で追及本部を立ち上げ,疑惑の全容解明に取り組み,国会での閉会中審査を求めております。 今,私たちに求められているのは,桜を見る会の問題の徹底解明を行い日本の民主主義を守ることではないでしょうか。党派を超えた賛同を頂くよう心から呼び掛けまして,意見書に対する賛成討論といたします。
さきの参議院選挙で、重度の障がいがあるお二人と、岩手県選挙区で車椅子の国会議員が誕生しました。今まさに立法府の最高機関である参議院で、同時に3人の障がい者の国会議員が誕生したことは、全国的に大きな話題となり、既に皆さんも御存じだろうと思います。私は、障がい当事者議員を中心とした障害者の政治参加をすすめるネットワークという団体の事務局を担っております。
さきの参議院選挙で、重度の障がいがあるお二人と、岩手県選挙区で車椅子の国会議員が誕生しました。今まさに立法府の最高機関である参議院で、同時に3人の障がい者の国会議員が誕生したことは、全国的に大きな話題となり、既に皆さんも御存じだろうと思います。私は、障がい当事者議員を中心とした障害者の政治参加をすすめるネットワークという団体の事務局を担っております。
東日本大震災の被災地である岩手県釜石市へ、本年10月7日から9日に私自身初めて視察させていただきました。あの3・11の津波で甚大な被害を受けた釜石市の状況を映像で見るたびに、現状はどうなっているのだろうかと思っていましたが、釜石市に到着してイメージは一変しました。もちろん、言葉では言いあらわせない御苦労があったかとは思いますが、着実に復興を遂げていることに驚きを隠せませんでした。
岩手県宮古市の均等割は2万5,400円、3人の子供がいる世帯で年額7万6,200円の負担軽減を行っています。本市のゼロ歳から15歳の被保険者数は1万6,593人、2019年度、医療分、支援分の均等割は2万7,450円、単純計算で4億5,548万円が子供分として賦課されています。 本市は、2008年度より多子減免制度を実施しており、新たな減免制度は考えていないと拒否しています。
平成23年の東日本大震災当時を振り返りますと、地震と津波被害により公共交通が寸断され、現地での宿営も困難な状況の中、隣町の岩手県一関市のJR摺沢駅付近の民宿を丸ごと借り上げて宿営地を置き、摺沢から陸前高田市への約1時間弱の移動には、本市交通局のバスの運転手が派遣職員たちを輸送するという、まさに過去に例を見ない手弁当による集中支援、行政丸ごと支援が行われました。
既に、千葉県浦安市や岩手県大船渡市、東京23区では7区で実施されておりますし、北海道の赤井川村など、高齢者の補聴器購入の助成を実施する自治体が全国で広がっております。先ほども言いましたように、片耳でも10万円、20万円とするわけです。そして、安いものは、会話ではなく、いろんな音を拾ってしまうので非常に使いづらい、そういったことがあります。