14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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川崎市議会 2020-06-01 令和 2年 第4回定例会−06月01日-01号

この条例は、建築基準法施行令の一部改正により、小規模な特殊建築物等敷地内に設けなければならない屋外避難階段等から道路等に通ずる通路幅員が緩和されたこと等に伴い、避難階以外の階を学校等の用途に供する小規模な建築物敷地内に設けなければならない屋外階段から道路等に通ずる通路幅員を緩和すること等のため、制定するものでございます。  

川崎市議会 2020-05-28 令和 2年  5月まちづくり委員会-05月28日-01号

まず、1)敷地内の通路についてでございますが、改正前は、学校等特殊建築物敷地内には、屋外避難階段及び屋外への出口から道路等に通ずる1.5メートル以上の通路を設けなければならないと規定されておりましたが、改正後は、特殊建築物等において、階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満の建築物については、敷地内の通路を90センチメートル以上確保すればよいこととされました。  

新潟市議会 2020-02-19 令和 2年 2月19日文教経済常任委員会-02月19日-01号

次に、小学校老朽校舎整備では、屋外避難階段の更新や建具改修などの老朽改修を4校で行います。  次に、第3項中学校費、第2目学校建設費学校施設整備、安全で快適な学校環境整備では、記載の2校で大規模改造工事を行います。  また、学校施設エコスクール化推進事業では、トイレ改修工事を6校で行います。  さらに、校内通信ネットワーク整備事業では、高速大容量の無線LAN整備を56校で行います。  

新潟市議会 2014-10-07 平成26年 9月定例会本会議−10月07日-06号

小規模保育等設置は,原則2階までとし,それを超える場合は屋外避難階段等の設置を義務づけられたい。また,年齢差を考慮した複数スペースが確保できる基準なども必要であり,子供安全確保を最優先にされることを要望する。  地域型保育は,性急に取り組むことなく,運用には慎重を期されたい。  特定教育保育施設及び特定地域型保育事業について,  小規模施設で人災が起きないよう十分な指導,監視を求める。  

新潟市議会 2014-10-02 平成26年10月 2日市民厚生常任委員会−10月02日-01号

全ての子供が等しく保育を受ける権利を保障すべきであり,実施に当たっては保育士資格要件や職員の配置基準給食供給体制などはもちろん,小規模保育等設置原則2階までとし,それを超える場合は,屋外避難階段等の設置を義務づけること,また年齢差を考慮した複数スペースが確保できる基準なども必要であると考えます。子供安全確保を最優先にされることを要望します。

名古屋市議会 2014-10-01 10月01日-20号

避難用設備現状小規模保育事業人員配置基準について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第95号議案、第96号議案及び第97号議案については、幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業における給食基準については、特例で外部搬入が認められており、自園調理という保育現状が維持されないケースが生じること、保育室を4階以上に設置する場合の屋外避難階段

広島市議会 2014-09-30 平成26年第 3回 9月定例会−09月30日-05号

災害時の避難を考えた場合,保育室を4階以上に設置する際には,屋外避難階段必置義務をなくしたことは,いざというとき,子供の命が守れるのか不安であります。待機児解消のために,子供の安全が二の次になっていることはゆゆしきことです。  さらに,定員規模が小さい施設事業では,保育者資格要件が緩和され,保育格差を生む内容となっています。

広島市議会 2014-09-25 平成26年第 3回 9月定例会−09月25日-04号

認可保育所について,4階以上の場合,屋外避難階段設置規制がなくなりました。ビルの一室で,少人数の保育者が2歳までの乳児を保育する小規模保育等にもこれは適用されます。子供の安全や災害時の避難を考えた場合,小規模保育等設置は2階まで,それを超える場合は屋外避難階段等の設置を義務づけるべきです。お考えをお聞きします。  8,保育継続性についてです。  

神戸市議会 2014-09-19 開催日:2014-09-19 平成26年文教こども委員会 本文

40 ◯高田こども家庭局子育て支援部振興課長 現行の保育所等設備運営基準を定めておる規定,それからこのたび新たに幼保連携型認定こども園設備及び運営に関する基準について,建築基準法以上の上乗せといたしまして,例えば,屋外避難階段設置の義務づけといったような上乗せをこの基準において行っておるところでございます。  

横浜市議会 2014-09-03 09月03日-11号

本市の今回提案の条例では、国基準同様に4階以上に認可保育所小規模保育所事業内保育設置する場合に、屋外避難階段がなくてよいことになります。火災などを想定した場合に、これまでどおり避難用外階段は必置と考えますが、見解を伺います。 また、地域型保育事業では、保育士資格者の割合や給食の扱いについて認可保育所格差があります。

静岡市議会 2013-02-28 平成25年 上下水道教育委員会 本文 2013-02-28

そちらの高さ、それから手すりがなくても最上階のフロア部分での高さにつきまして、標高差をプラスいたしますと、今回速報値として出ております清水区で最大11メートル、駿河区で13メートル、そちらにつきましては基本的にはクリアをしているということで認識をしておりますので、屋外避難階段設置につきましては、清水駒越小学校のみということで現在は考えております。

浜松市議会 1969-09-15 09月15日-15号

そこで、年度途中ではありますが、このたびの9月補正予算におきましても、津波対策などの喫緊の課題に取り組むこととし、小・中学校への屋外避難階段設置や、津波防災標識設置などの津波対策のほか、最近の異常気象の頻発を踏まえ、積雪や豪雨に備えるための監視カメラ設置などの対策を提案させていただいております。

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