札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）文教委員会−05月31日-記録
具体的には、今年度、妊娠期から出産後の生活までを切れ目なく支援するための居場所や人材の確保、ＤＶ被害者等の心理面をケアする職員の配置について取り組んでいるところでございます。 ◆定森光 委員 今、機能強化を見据えた施設や設備の更新などの四つの視点、今後の方向性というものがございました。
具体的には、今年度、妊娠期から出産後の生活までを切れ目なく支援するための居場所や人材の確保、ＤＶ被害者等の心理面をケアする職員の配置について取り組んでいるところでございます。 ◆定森光 委員 今、機能強化を見据えた施設や設備の更新などの四つの視点、今後の方向性というものがございました。
その下、こどもホスピスづくり活動支援費では、病気を抱える子どもが抱く思いっきり遊びたい、みんなで泊まりたいといった希望がかなえられる居場所であるこどもホスピスの普及啓発に取り組んでまいります。 その下、さっぽろ子ども未来プラン推進費では、国のこども大綱の内容を踏まえ、子ども・子育てに関する総合計画である第４次さっぽろ子ども未来プランの改定に取り組んでまいります。
不登校児童生徒のための学校以外の学びの場や居場所づくりは必要ですが、不登校にならないよう未然防止に努めることが何よりも重要です。先進事例を参考にしながら、教員研修の充実に積極的に取り組み、また、児童生徒に対しては、心の教育をさらに推進し、道徳教育のほか、メンタルトレーニングなども取り入れるよう指摘します。 次に、（仮称）こども本の森についてです。
我が会派も、これまでに、子どもの学校と家庭以外の居場所の必要性、子どもに関する施策に官民が連携して取り組むことの重要性について訴えてきたところです。
コーディネーターが地域の子どもの居場所の巡回などを通して支援に関わったケースは、この５年半で累計1,800件を超え、このうち252件を専門機関につないできたところです。 具体的には、子どもの服装や衛生面などから困窮やネグレクトの可能性に気づき、生活保護や児童相談所につながった例などがあり、潜在化している困難を発見し、必要な支援につなげる上で一定の役割を果たしてきたものと考えています。
今年度は、参加者同士や担当者との気軽な対話をきっかけとして悩み事をお聞きする、そういうきっかけをつくるための少人数のセミナーを開催したところでありまして、今後も、こうした相談しやすい居場所づくりから相談支援につなげる、そういった取組に力を入れてまいりたいと考えております。
本市においては、かねてから我が党が実施を訴えてきた妊娠ＳＯＳ相談事業について、令和６年度から北海道と共同運営で、妊娠葛藤に関わる相談と居場所支援を一体的に実施するよう体制を整備されたところですが、この取組は、支援が行きにくい方々を支援につなぐ頼みの綱になるものとして評価をしているところです。
札幌市においては、ひきこもり地域支援センターでの相談支援とひきこもりの当事者団体が家庭以外での当事者家族同士が懇談等をする居場所、よりどころを中核として支援を展開しておりまして、一定の成果を上げてきているものと考えておりますけれども、昨今の状況を踏まえますと、これまで以上に機能を強化していく必要があるのではないかと思います。
このいきいきについては、大阪市内の全ての市立小学生を対象に安全・安心な放課後の居場所を無料で提供する非常に重要な事業です。しかし、利用児童数の増加、利用ニーズの多様化や指導員の人材確保の課題によって、現行の形で事業を継続することが厳しくなってきています。
この間、我が会派から、学校内の居場所づくりや、それに伴う人的支援、不登校に悩む子供や保護者への相談機能の充実、オンライン授業の実施など、より多くの不登校の子供たちを支援する具体的な方策を求めてきました。 様々な背景を抱える不登校の子供たちが将来の自立を目指せるよう、多様な教育機会の確保に向けた取組が必要と考えますが、今後、どのように取り組んでいくのか、教育長の御見解を伺います。
子供たちへの学び、体験の機会等の提供としては、習い事・塾代助成事業では本年10月から所得制限を撤廃するとともに、児童いきいき放課後事業では指導員を追加配置するなど、児童の安全・安心な居場所を提供します。
そういったときに、まずは市民の意識、猛暑対策、こういったことは大変重要なことになってまいりますし、実際にご高齢者の方であったり、小さいお子様が集まるところは、どうしてもエアコンが必要でありますし、特に、我々生活者の居場所である家についても、エアコン設置の推進というのは大変重要なことであると思います。
３の健やかな成長を促す体験活動と子どもの居場所づくりの推進では、体験活動の促進に力を入れていくほか、多様化する地域の子どもの居場所づくり活動などを後押ししていきます。 続いて、右上、基本施策３、子育て家庭の生活を支える取組です。
妊娠に関する不安に特化した相談窓口及び緊急一時的な居場所支援や初回産科受診動向へのニーズが非常に高くなっていますことから、妊娠ＳＯＳ相談事業については、令和６年度より北海道と協働運営で実施することといたしまして、現在調整中でございます。 ◎小山内 医療政策担当部長 私からは、議案第１号 令和５年度札幌市一般会計補正予算のうち、救急医療対策費につきましてご説明いたします。
札幌市においても、秋元市長は、公約で、病気を抱える子どもたちが家族や友人と安心して過ごすことのできる居場所、こどもホスピスづくりに取り組む民間団体等への活動を支援することを掲げております。そのため、我が会派としても期待を寄せ、支援を加速させていくため、札幌市の民間活動支援に当たっては、国を巻き込んでいくという発想が必要だと考えているところです。
本市には、子ども食堂、認知症カフェ、高齢・障がい者の就労の場づくり、福まちサロン活動など、ＮＰＯ、地域団体等の市民主体の活動が幅広い年代の居場所や活躍の場となっています。これらの地域の多様な民間団体の活動によって、困難な状況にある方が各種の支援制度につながっている実態があります。 来年４月１日には、孤独・孤立対策推進法が施行されます。
再構築の検討に当たっては、小学校就学前から就学後への連続性のある本市子育て支援を構築すること、安全・安心に誰でも無料で利用できる子供の居場所を提供していくこと、喫緊の課題に早急に対応するとともに市民ニーズや現場意見を踏まえた実効性のある取組を行っていくこと、という３つの基本方針を柱としている。
子どもの居場所づくり支援について、補助金の対象は食事の提供に限られているが、地域の団体が学習支援や体験活動などを行っている現状を踏まえ、今後どのように取り組むのか。母子生活支援施設を活用した居場所支援について、妊娠に不安を抱えた方の安心のため、関係機関による切れ目のない体制構築が重要と考えるが、どうか。
子どもの居場所づくりについては、子ども食堂のみならず、多様な子どもの居場所の支援を求めるとともに、生活支援等に取り組む子どもの居場所との連携強化を求めます。 ヤングケアラー支援については、今年度の北海道との連携による研修会に期待をするとともに、社会全体でヤングケアラーを含めたケアラーを支える機運を高めるために、ケアラー条例の策定を検討することを求めます。
離婚やＤＶなど、ご家庭によっては様々な理由で自分や子どもの居場所を知られたくないという人もおりますので、保護者の実際の情報については、相違がないよう、十分に注意しなければならないと思います。 そこで、お伺いいたします。