新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
◎佐藤寛 農林政策課長 県の機関の就農フェアや情報を募集するときは、新潟市内や新潟県外を問わず、インターネットのホームページ等を通じて広く情報発信していますし、本市の中での連携については経済部の雇用・新潟暮らし推進課が提供している新潟移住の資料の中で就農支援の情報も入れていただきながら、幅広いニーズに応えていければと考えています。
◎佐藤寛 農林政策課長 県の機関の就農フェアや情報を募集するときは、新潟市内や新潟県外を問わず、インターネットのホームページ等を通じて広く情報発信していますし、本市の中での連携については経済部の雇用・新潟暮らし推進課が提供している新潟移住の資料の中で就農支援の情報も入れていただきながら、幅広いニーズに応えていければと考えています。
同事業は，農業に意欲のある若い優秀な人材を農業経営者として育成するための就農支援を行うもので，これまで計49名が就農者として定着しています。
農業を希望される方の相談件数としては、さほど多くはありませんけれども、就農を希望される方については、農業支援課で月２回ほど実施されています就農・営農相談会や、県の新規就農支援センターなどを御紹介するなど、また、農業法人等への就職を御希望される方については、複数社の求人情報などを案内させていただいております。 また、熊本市の公式移住情報サイト「熊本はどう？」
次に，きめ細やかな新規就農サポート体制の構築についてですが，本市では新規就農者の確保に向け，総合窓口として就農サポートセンターを設置し，きめ細かい就農相談や関連団体等と連携した就農支援を行ってきております。
ひろしま活力農業経営者育成事業は，農業に意欲のある若い優秀な人材を他産業並みの所得が確保できる農業経営者として育成するため，２年間の栽培・経営技術研修，農地のあっせん及びビニールハウス等施設整備など，就農支援を一元的に行うものでございます。
その助言や提案の下に、デジタルを活用した本市農業の魅力を積極的に発信することで、市内のみならず移住や多拠点居住を見据えた就農支援につなげてまいります。さらに、障害者などの農業への参画を促すユニバーサル農業や農作業の省力化と効率化を図るスマート農業を推進し、農業労働力をめぐる課題に今後も多角的に取り組んでまいります。 次に、４番目、本市の耕作放棄地対策についてお答えいたします。
質問エ，新規就農ではなく親から継承する場合でも，就農支援制度が必要ではないですか。 18，環境について。 (1）気候危機に際して。 ７月に，大森市長は温室効果ガスの削減を世界に約束する世界首長誓約に署名しました。2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比26％減という国の目標以上に削減するなど，課題を負うということです。世界では先進的な取組が進められています。
次に，21番の活力ある農業の振興についての項，まず農業者の確保，育成の取り組みについてですが，本市では新規就農者の確保に向け，就農サポートセンターを設置し，きめ細かい就農相談や関連団体等と連携した就農支援を行っております。例えば東京や大阪などで開催される就農相談会に参加し，本市への移住や就農のＰＲを行っております。
そこで、令和元年度に農家、ＪＡ、県と連携し、地域で就農希望者を受入れ、独立までの研修を一体的に行う受入れ組織を立ち上げ、この組織を活用し、市独自の支援策として中高年の就農支援を行う制度を創設しました。令和元年度は市内外より公募による応募者が４人あり、選考の結果、30代以下の２人が選ばれたところです。
それから，食品加工支援センターがありますが 2,200人，それから就農支援という形で1,000人，それから自主事業でアグリパークが独自に取り組んだイベント等で8,600人，それから，直売所で12万7,000人，あとレストランが２万4,000人，大体こんな割合になっています。 済みません。宿泊はすぐ数字が出てこないです。 ◆土田真清 委員 それでは，後ほど資料でいただきたいと思います。
新規就農支援が積極的に行われていますが、定着率をさらに上げるには、まだまださまざまな課題が残っております。また、昨今は、絶対的な人口減少をカバーでき、農業や経営手法の多様化を可能にすることから、ＩＣＴやＩｏＴなどテクノロジーを導入したスマート農業も広がりを見せています。 本市でも、このような背景のもと、農業の支援に尽力していただいているところです。
新規就農支援が積極的に行われていますが、定着率をさらに上げるには、まだまださまざまな課題が残っております。また、昨今は、絶対的な人口減少をカバーでき、農業や経営手法の多様化を可能にすることから、ＩＣＴやＩｏＴなどテクノロジーを導入したスマート農業も広がりを見せています。 本市でも、このような背景のもと、農業の支援に尽力していただいているところです。
今後もアグリパークでの相談支援業務や就農支援プログラムの充実を図り，国や市の事業を活用し，新規就農者の増加に努めていきます。 次に，指標⑥，市管理農業用排水機場の長寿命化対策工事の実施数です。本市が所有し，管理している農業用排水機場は10機場ありますが，老朽化が進行し，長寿命化対策工事が必要となっています。平成30年度としては，東部排水機場に係る長寿命化工事を実施しました。
◎二神健次郎 農林水産部長 市としては先ほど申しました新規就農支援事業といったものがあります。 ◆加藤大弥 委員 農産物輸出促進事業について，経済部と所管のやりとりがあるということですが，産業政策課にも農産物輸出促進事業が出ていて，そことのすみ分けをどうするのか。
新規就農支援事業について。 新規就農者を支援する国の農業次世代人材投資事業については，最長５年間の支援期間があり，長期的な計画が可能で，機械にも投資できるという新規就農者にとっては極めて貴重な資金です。ところが，この支援事業，今年度は対象者を拡充したにもかかわらず，逆に予算が１割以上減額され，継続者と新規採択者ともに支給できない人が出る見通しになっていると聞きます。
農業後継者不足が課題となる中で，担い手を育てるはずの新規就農支援の予算が国では削られたわけです。先ほどの事務事業点検の中でも，新規就農者確保・育成支援事業が減っていますが，国の予算による影響があったのでしょうか。 ◎小林喜代司 農林政策課長 初めに，農業次世代人材投資事業について，国の予算が減のようですが，市としては例年どおり，ある程度見込んだ中で所定の人数を確保できる予算を確保しています。
加えて、ＩＣＴを活用した農業経営のスマート化や、農作業の過重労働の軽減のための支援等を行うことにより、日本一の園芸産地を目指してまいりますとともに、次世代を担う新規就農者に対し、就農支援を行うなど、農業者の担い手育成も進めてまいります。 ３点目は、訪れてみたいまちづくりです。
加えて、ＩＣＴを活用した農業経営のスマート化や、農作業の過重労働の軽減のための支援等を行うことにより、日本一の園芸産地を目指してまいりますとともに、次世代を担う新規就農者に対し、就農支援を行うなど、農業者の担い手育成も進めてまいります。 ３点目は、訪れてみたいまちづくりです。
それから、もう１点、やはり広い産地を維持していくという観点から、従来の農業農村という枠組みだけにとらわれず、一般企業を定年された後も、何らかの形で社会貢献したい、あるいは仕事に携わっていきたいという方々が多い中で、実は本市でも、健康長寿のまちづくりという５大構想の１つの柱に沿いまして、保健福祉長寿局を中心に、就農希望のある方々の就農支援をしていくというような協議を進めております。
定年後の就農支援についてです。御答弁で、援農ボランティアの方が農家として独立している事例や高齢者のニーズは高いとの認識を示されていました。新しい仕組みづくりを検討していくという前向きな御答弁を期待したいと思いますが、具体的に現時点で検討されていることがあれば伺います。 ○米山定克副議長 経済部長。