211件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡山市議会 2017-06-15 06月15日-03号

今年度の事業として,農業担い手確保経営力向上対策事業農業者企業等との連携とともに,若手農業者登録,紹介し,県外就農希望者営農開始時に支援すること等により担い手確保育成を図るとしています。少子・高齢化が加速している現状で,この事業岡山独自の農産物などを活用した周辺部活性化販路拡大にどうつなげるつもりなのか,具体的に見えてきておりません。

北九州市議会 2017-03-09 03月09日-08号

就農希望者には農業技術の習得が不可欠であるため、総合農事センターで1年間の研修実施しており、研修開始した平成17年度以降、72名が修了し、34名が就農しております。また、即戦力となる生産者を短期間で育成するため、農業者がフルタイムで実践指導を行う若者女性農業参入サポート事業を立ち上げ、今1名の受講が見込まれております。 

千葉市議会 2017-03-09 平成29年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2017-03-09

最後に、これから本市都市農業振興施策を展開していくためには、農政センターをフューチャーセンターに位置づけ、生産者消費者、行政、就農希望者、レストラン経営者など、農業に関するステークホルダーたちを一堂に集めて、フューチャーセッションを行い、コンセンサスがしっかりとれた計画策定事業展開をしていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

千葉市議会 2016-12-01 平成28年環境経済委員会 本文 開催日: 2016-12-01

これまでも、農政センターでは、新規就農希望者研修というものを2年3カ月、足かけ3年に及ぶ研修を行っておりまして、開始から10年がたちます。その中で、数多くの新規就農者として市内就農している方々がいます。それは、個人個人就農している状況で、一方で、県も農業学校という専門の学校を設けておりまして、そこから巣立つ新規就農者方々も数多くいます。  

千葉市議会 2016-09-23 平成28年決算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2016-09-23

次に、10の新規就農推進1,173万1,000円ですが、まず、1の新規就農希望者研修は、農業従事者高齢化後継者不足課題であることから、新規就農希望者確保育成するため、農業に必要な技術経営方法などの研修を行うとともに、就農後の定着を図るため支援したものでございます。2の青年就農給付金は、青年就農後の定着を促進するため、平成27年度は14人を対象に給付いたしました。  

岡山市議会 2016-09-13 09月13日-05号

そういった実態がある中で,岡山市は,この状況を打破するために,岡山市内外から新規就農希望者に対し,就農に関する相談,準備や就農資金等への適切な支援を行い,将来の農業担い手確保育成するために,青年就農給付金UIJターン者園芸農業者に対する初期施設整備支援経営などの事業実施するとともに,地産地消を推進し,消費拡大農業者所得向上経営安定化推進し,農業振興活性化を図ろうとしております

千葉市議会 2016-06-17 平成28年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2016-06-17

次に、農地利用最適化推進委員の具体的な活動例ですが、担当区域における農地確保利用調整のための実践活動として、農地パトロール農地利用状況及び利用意向に係る調査農業者等相談指導、また、農地出し手と借り手の掘り起こしなどのための戸別訪問地域の喫緊の課題等のテーマを設定して行う集落座談会の開催、農地中間管理機構連携を図りながらの農地出し手と受け手の結びつけ活動、また、意欲ある新規就農希望者

岡山市議会 2016-03-02 03月02日-02号

このため,若手農業者モデル経営体登録事業では,農業の魅力や将来の夢をみずからの体験をもとに効果的に伝えられる若手農業者モデル経営体として登録し,サポートセンター等を通じて新規就農希望者の志向に合ったモデル経営体とのマッチングを行い,10日以内の短期体験研修を行うことにより,就農への不安やハードルを軽減するとともに,新規就農希望者との出会いを提供することにより,モデル経営体経営発展にもつなげていきたいと

千葉市議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2016-03-01

今後の農業後継者育成をこれで十分だと考えるか、対策を求めるとのことでございますが、本市では、農業担い手確保育成するため、新規就農希望者研修定年帰農者等研修などを実施しており、平成18年度から開始した新規就農希望者研修を通じて19名が就農しており、また、定年帰農者等研修では、22年度から26年度までの追跡調査の結果、31名の農業後継者就農していることから、一定の成果を上げているものと考えておりますが

札幌市議会 2016-02-25 平成28年第 1回定例会−02月25日-04号

また、2点目の担い手育成確保についてのご質問でございますが、札幌市では、地域の農協や農業委員連携し、就農希望者のための技術研修実施するなどにより新規就農を促進するとともに、就農後の所得不足を補う国の給付金を活用して経営定着支援するなど、新たな担い手育成確保に努めているところでございます。

岡山市議会 2015-12-10 12月10日-06号

こうした岡山の強みを生かした園芸農業産地育成のため,就農サポートセンター中心として各種相談に応じるとともに,新規就農希望者への体験研修実施,また55歳までの2年間の長期研修実施及び研修期間中の年150万円の給付金の支給,さらに45歳までの経営開始後5年間は年150万円の給付金を支給するなど,新規就農者確保育成に努めているところでございます。