札幌市議会 2023-10-16 令和 ５年第一部決算特別委員会−10月16日-05号
これまでも、我が会派は、機会を捉え、職員の人材確保について取り上げてまいりましたが、少子化の進展による就職希望者の減少などを背景として、官民問わず、人材確保競争は依然として厳しい状況が続いています。 札幌市においても、採用試験の受験者数減少により、競争倍率も低下し、人材確保を取り巻く環境は大変厳しい状況です。
これまでも、我が会派は、機会を捉え、職員の人材確保について取り上げてまいりましたが、少子化の進展による就職希望者の減少などを背景として、官民問わず、人材確保競争は依然として厳しい状況が続いています。 札幌市においても、採用試験の受験者数減少により、競争倍率も低下し、人材確保を取り巻く環境は大変厳しい状況です。
一方で、仕事をしていない高齢者のうち、就職希望者の割合は8.3％であり、政令市の平均7.8％を上回っていることから、さらに高齢者の雇用施策を充実させていく必要があると考えております。
そのため、就職希望者に向けては、令和５年度は、病院見学会やインターンシップについて、コロナ禍以前よりも回数を増やして実施し、職場体験の機会確保に努めているところです。
本市在住の外国人は今後も増加が見込まれ、市内での就職希望者も増えていくものと推察されるところでございます。 また、高度な知識、技術を持つ国際人材の採用は、事業のイノベーションや海外ビジネス展開の実現など、企業の経営基盤の強化に資することから、取組の強化が重要であると考えております。
今後も、こうした調査の結果を踏まえまして、従事する方が、離職せず、長く働き続けられる環境づくりや、より多様な人材の中で就職希望者の確保に取り組んでまいります。
その効果として、これらの就職イベントには、累計で、就職希望者980名、出展企業250社を超える参加があり、本事業を通じて累計36名の内定、10名の移住につながったところでございます。
一方で、離職者の減につきましては、企業や業界団体に対し、就職希望者が求める処遇や就業環境などの情報について積極的に発信するような働きかけや支援についての検討を深めていくこととしております。 また、建設現場におけるＩＣＴの活用につきましては、2017年度より取り組んでいる試行工事の発注を拡大してきたところであり、さらに来年度は、ＩＣＴ施工導入支援の助成も拡大することとしてございます。
コロナ禍を受け、マスコミ等では、保育現場では密が避けられない等の報道がなされているところであり、個人的には、学生等の将来の担い手が保育士として就労する、保育士を目指すことに戸惑いを覚えているのではないか、就職希望者が減るのではないか等の影響を懸念しております。
オンラインならではのメリットもある一方、就職希望者にとりましては、会社の雰囲気が理解しづらく、企業におきましてもオンラインでは就業体験を積極的に受け入れられないなど、本年度の事業実施に当たってはコロナの影響が大きいのではないかと懸念をしております。
◎濱野雄功 指導課担当課長 卒業予定者の就職状況についての御質問でございますが、初めに、今年度の市立高等学校卒業予定者における就職希望者につきましては、全日制で183名、全日制全体の約15％、定時制で107名、定時制全体の約58％でございます。
このほか、企業や業界団体に対しまして、就職希望者が求める処遇や職場環境などの情報について、積極的に発信していただけるよう働きかけや支援なども検討してまいりたいと考えております。 これらの情報発信の取組をより効果的に進めるために、プランに基づき、業界団体や他の行政機関との連携を一層強化し、建設産業の活性化を図り、将来にわたる体制維持につなげてまいりたいと考えております。
また、定住・移住の推進に向けましては、移住希望者向けの会員制度である北九州市すまいるクラブや、本市での暮らしを体験していただくお試し居住、本市での就職希望者を支援するＵ・Ｉターン応援プロジェクトなどの取り組みを進めてまいりました。
具体的には、ＵＩＪターンによる就職希望者に、より豊富な情報を提供するため、就職情報サイトＪＯＢはま！や首都圏等へのマッチングアドバイザー派遣事業を充実させるとともに、新たに外国人の雇用、就労相談窓口を設置するなど、より効果的な就労支援に取り組んでまいります。
本市の就職説明会への参加優先について、就職説明会における「かわさき☆えるぼし」認証企業への就職希望者の反応並びに本制度の認知について見解を伺います。参加企業へのアンケートにおいて、認証企業メリットについて今後希望する内容への問いに、市からのＰＲをもっとしてほしいという要望があったとのことです。
また，医療，福祉職につく人の人手不足についても，特に介護士，保育士の養成校の定員割れが起きているので，医療，福祉職への就職希望者への増加促進策もあわせて行う必要があると考えています。 次に，10ページ，これらに導き出した必要な対策については，相互に関係性があるので，結論を整理し，必要な施策の方向として３つにまとめました。自然減については自，社会減については社とそれぞれ四角で囲っています。
本年度のＵＩＪターン就職支援事業では、首都圏の就職希望者と市内企業のマッチングにより、昨年度を上回る内定者を出しており、着実な成果を上げております。 また、都市部から中山間地域への移住・定住の促進を図るため、移住コーディネーターの配置や受け入れ集落への支援などにより、年間移住者数は目標を上回っている状況です。
また、東京圏における札幌への就職希望者向けに就職支援窓口の設置を継続するとともに、市内企業の東京圏での採用活動の支援や札幌圏でのインターンシップの交通費助成を行ったほか、市内企業の人手不足の解消に向けて、高齢者向けの体験つきの仕事説明会を拡充実施するなど、さまざまな世代への就労支援を行いました。
加えて、移住希望者向けの会員制度であります北九州市すまいるクラブ、本市での暮らしを体験していただくお試し居住、本市での就職希望者を支援するＵ・Ｉターン応援プロジェクトなど、定住・移住の取り組みを行っておりまして、いずれも利用者が増加傾向にあることが社会動態の改善に寄与しているものと考えております。
また、大手就職情報誌の全国調査によりますと、道内出身者の地元就職希望は、全国平均の49.8％を上回る65.4％となっているものの、初めて調査を開始した2012年に比べて14％減少、道外に進学した学生のＵターン就職希望者も、2012年に比べて19.4％減の25％にとどまり、地元離れの傾向は年々強まっているとのことでございます。
定住人口の拡大に向け、移住相談体制の充実やお試し居住の拡充に取り組むとともに、東京圏からのＵ・Ｉ・Ｊターンによる移住者や本市への就職希望者に対する支援を総合的に実施することとしています。更に、九州・山口一円の学生に市内企業や町の魅力、暮らしやすさを発信することで、市内還流を促進させ、定住・移住の促進を図ることとなっています。