静岡市議会 2022-06-02 令和４年６月定例会（第２日目） 本文
部活動については、急激な少子化による部員数や部活動数の減少など、これまでの取組だけでは解決が困難な課題が生じております。 本市の子供たちが将来にわたってスポーツや文化に親しめる環境を創出するような幅広い議論が必要であると認識していることから、市長部局と一丸となって議論を深め、取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、部活動改革です。
部活動については、急激な少子化による部員数や部活動数の減少など、これまでの取組だけでは解決が困難な課題が生じております。 本市の子供たちが将来にわたってスポーツや文化に親しめる環境を創出するような幅広い議論が必要であると認識していることから、市長部局と一丸となって議論を深め、取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、部活動改革です。
│４ 観光事業促進について │ │ │ │（１）市内観光施設の周遊について │ │ │ │５ 公園整備について │ │ │ │（１）Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用について │ │ │ │６ 少子化対策
◆高橋三義 委員 今ほどの公共施設の答弁ですが、考えなければいけないのは全体的な人口もそうですが、2040年には後期高齢者が増えて、生産年齢人口が少なく、少子化になり、高齢者が増えたときに、学校施設など、どういう施設が必要で、どれだけ介護が必要なのか、そういう管理する職業の人材を考えた計画にしなければいけないと思いますが、その辺はどう考えていますか。
また、出生数についても、少子化が長年続いた結果として親となる世代の人口が減少しているため、今後も減少局面が続くことが見込まれています。社会動態は、全国的な傾向と同様、本市においても、若者を中心とした東京圏への転出超過が続いており、社会減の傾向となっています。
低賃金、不安定な非正規雇用は労働者の貧困化を招くとともに、若い層では結婚できずに、少子化の要因となるなど、社会全体に関わる重大な問題を引き起こしています。 公務員の働き方や給与は社会の基準です。そこで非正規雇用が大手を振ってまかり通っていれば、民間では当たり前の状況となります。
特別委員会には少子化調査特別委員会もあるので、当委員会では、例えば区の間での人口減少の違いなどを大都市制度・行財政改革調査特別委員会でどう行っていくか、または今後区の再編の話、議会においては議員定数という話も出ていますので、またそういったところも参考にしていきたいと思います。 令和２年の国立社会保障・人口問題研究所の推計では80万3,000人ですが、それを下振れしています。
令和 ４年 ３月１８日少子化調査特別委員会−03月18日-01号令和 ４年 ３月１８日少子化調査特別委員会 少子化調査特別委員会会議録 令和４年３月１８日（２月定例会） 議会第３委員会室 令和４年３月１８日 午前 ９時５９分開会 午前
ですので、出産だけではなく、その前の相談、出産、それから産後のこと、こういった母子に関わるいろいろな様々なことを、一連の妊産婦の方々に対してのサービス、これをいかに充実していくことが、やはり出産に対してのそういった御不安な方に対するお答えになったりだとか、それとまた大きく言えば、やはり少子化対策の方にもやはりつながってくるようなことだと思っております。
目10児童福祉総務費の子ども政策課１、拡充事業の、少子化対策推進事業でございます。これは結婚支援を実施する結婚応援団体への事業費補助や、結婚を希望する独身男女を対象としたイベント等開催に伴う業務委託、認定企業募集に係る広報、子育てしやすい職場環境を整備する企業向けセミナー開催等として800万円を計上しております。 次に、３、拡充事業の先天性代謝異常等検査事業でございます。
次に、２の市立幼稚園の現状と課題でございますが、少子化の更なる進行が予想される状況下において、また、比較的長時間の保育・教育を望む御家庭が増加していく中で、市立幼稚園の園児数も減少しておりますが、一方で特別な配慮を必要とする幼児は増えておりまして、今後も引き続き増加していく見込みでございます。
今ほど少し概略を聞かせてもらいましたが、農村集落の課題は、農業離れ、少子化、人口減少ということからいえば、相当前から課題になっていたことだと思います。この間、農林水産部でこういった集落へのアプローチをどのようにしていくのかということは、当然これまでもいろいろと議論や検討をしてきたテーマですよね。
それと、来年度、市立こども園配置適正化方針が策定されるということでありますが、視点の中では、将来推計というか、出生数が減ってきたりとか、人口が減ってきている、少子化ということも含めて計画を策定されると思いますが、同様に、児童クラブも、どう推計が変わってくるのかということがあると思うんです。
事業費は100万円で、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金の２分の１の補助を活用しています。また、コロナ禍における昨今の若者の結婚と出産に関する意識を把握するとともに、今後の出会い、結婚支援施策への展開の基礎資料とするために、独身者や既婚者の市民や大学生など、合計１万5,000人を対象に地域における結婚、出生に関する意識調査を行います。
減少した第１の理由は少子化によるものと考えておりますが、それ以外にも、昨年度、県内東部地区に定員100名の看護大学が新たに新設されました。このことも大きいと考えております。 しかし、大学とは違う公立の看護学校の強み、アピールポイントは、大学４年間で取得する看護師の資格を、学費の安い看護学校の３年間で取得できることだと考えます。
地域では、御案内のとおり、小中学生が少なくなって、地元の児童生徒の立場じゃなくて、都会で大人数でやっている、少子化になってきましたけども、そういう関係の中で、今、自然の家という話も出ているわけですが、教育の現場でこれを利用しようというような御意見があるかないか、そんなこともちょっと振り返っていただいて、考え方があれば、お聞かせいただきたいと思います。
出生数に関しては、少子化が長年続いた結果として、親となる世代の人口が減少しているため、今後も減少していくことが見込まれます。また、社会動態については、特に若い世代の東京圏への転出超過が要因の一つと考えております。 少子化や若い世代の流出が進むことは、将来の労働力人口の減少や地域の活力低下につながり、本市の社会経済の根幹に関わる重要な課題と捉えております。
少子化が進み、人口に占める高齢者の割合は高くなっています。高齢者の人生が豊かで楽しめる前提として、安心して地域で暮らし続けられる条件整備が必要だと私は思っております。 調理や掃除、洗濯などの生活援助を受けるだけで、地域で暮らし続けられる高齢者は多くおられます。しかし、これまでできていた調理や掃除などができなくなったり、しんどさを感じ始めた途端に自信をなくされる高齢者もおられます。
124 ◯安竹委員 想像していたより少ないなと感じるんですが、だんだん高齢化社会になったり、少子化ということもあるんですが、自治会からの要望は、もちろんいろいろこういう状況だから防犯カメラをつけてほしいという要望があると思うんですが、こういうのが優先されるというような事例があったら教えていただきたいと思います。
いや、しなければ、できなければ、背後に待っているのは、人口減少、少子化、東京一極集中という闇の中です。前を向いて、勇気を持って進み、30年後、50年後も、困ったときにはお互いさまと、しっかりとした福祉サービスを提供できる新潟を築き上げていこうではありませんか。そして、150年後に、この令和の新潟の勇気ある前進が、今の新潟の礎だと語られるまちづくりをしていきましょう。
特に近年では、少子化の影響により、最も確保すべき30歳未満の消防団員数が減少傾向にあり、加えて、サラリーマン団員と呼ばれる、地域内で仕事をする人がいないことから、初期消火に対応できない団員も増えています。また、近年では災害も多様化、複雑化していることから、消防署、消防団、自主防災組織以外にも災害に備える体制を構築していくことも必要なのではないかと考えます。