新潟市議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月２６日少子化調査特別委員会−09月26日-01号
令和 ４年 ９月２６日少子化調査特別委員会−09月26日-01号令和 ４年 ９月２６日少子化調査特別委員会 少子化調査特別委員会会議録 令和４年９月２６日（９月定例会） 議会第３委員会室 令和４年９月２６日 午前 ９時５９分開会 午前１０時０５
令和 ４年 ９月２６日少子化調査特別委員会−09月26日-01号令和 ４年 ９月２６日少子化調査特別委員会 少子化調査特別委員会会議録 令和４年９月２６日（９月定例会） 議会第３委員会室 令和４年９月２６日 午前 ９時５９分開会 午前１０時０５
結婚、子育てできる賃金体系を整えることが、少子化克服の道ではないでしょうか。 新潟市の現状データ集の人口動態で、本市の職業を理由とした県外への転出は、2019年の10月からの１年間で20代が4,433人とありました。政令市別の社会動態では19位、県外への転出が２番目に多い。ここには、雇用の受皿の問題が大きく横たわっていると思います。
県からの財源としては、令和３年度から本市のこども医療費助成の通院助成を高校３年生まで拡充するに当たり、令和３年１月、知事へ特別要望を実施することで、県が本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、令和５年度まで計１億円の支援をいただくこととなりました。
ただ残念ながら国を中心に行っている少子化対策では、少子化に歯止めがかかっておりません。保育施設の拡大をはじめとする子育て環境の充実は、女性の社会進出や自立にはプラスです。しかし30年間、それだけで一向に少子化が改善しなかったことも重い事実です。なぜ改善しないのか、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
少子化が進む中、将来人口予測のみを取り上げ、統合やむなしという結論に至っているように思いますが、その大本にあるのは2014年にスタートした地方創生政策の下、総務省が2014年から2016年の間に全自治体に計画を要請した公共施設等総合管理計画が、現在の統廃合の強力なインセンティブになっていると思います。 地域から小学校がなくなることのデメリットは計り知れません。
………………………………… 206 １ 市長の政治姿勢について（市長）…………………………………………………………………… 206 (1) ２期目の出馬について (2) 旧統一教会について ア 市との関係について イ 市長との関係について ２ 市長の基本政策の検証パートⅡ……………………………………………………………………… 211 (1) 少子化対策
少子化が今後も進行していく中で、ある程度の共通、共用性のあるスタイルを選定しようとはしなかったのか。静岡市型の制服、または清水区で進んでいるのであれば、清水区統一型の制服というような検討はされてこなかったのでしょうか。 また、清水区での制服の見直しが進められ、現在、葵区、駿河区においては見直しが落ち着いている現状をどう捉えているのでしょうか。
今後、コロナ禍が収まっても、あるいはウィズコロナの社会にあっても、少子化対策では出生率を上げるために、国を挙げてあらゆる分野で地道に対策を打ち続けていくことが求められていると思います。 そして、市町村に求められているのは徹底した子育て支援と教育現場の環境の整備です。静岡市の市民満足度調査の最新の値では、子育てしやすいまちかとの問いに、前回調査よりも23.5％ダウンした36.7％でした。
しかし、少子化が加速する中で、部員不足による休廃部や大会参加が難しい状況等、仲間と共に充実した活動を維持することが困難になっております。 また、競技経験のない顧問教員の割合が半数を超え、生徒が専門的な指導が受けられていない状況や、教職員の働き方改革の視点からも改善が求められる社会情勢の中で、従来の部活動では持続が困難な状況にあることは理解しております。
令和 ４年 ６月２９日少子化調査特別委員会−06月29日-01号令和 ４年 ６月２９日少子化調査特別委員会 少子化調査特別委員会会議録 令和４年６月２９日（６月定例会） 議会第３委員会室 令和４年６月２９日 午前 ９時５９分開会 午前１０時１３
について │１２８│ │ │ │ 質問及び答弁に対する任命権者としての見解につ│ │ │ │ │ いて │１２８│ │ │ │ │ │ │ │古川智子 │人口減少・出生率低下への対応について │１３０│ │ │ │未婚化・晩婚化と少子化対策
子育てにどれだけお金をかけるか、そんな言葉ができるほどでしたが、さらに2004年、2010年、2015年、少子化社会対策大綱を決めています。2019年の特殊出生率は1.36。2016年のニッポン一億総活躍プランでは、希望出生率1.8を2025年度までにとの目標ですが、ほぼ不可能でしょう。
本市においても、少子化対策の一環として国民健康保険均等割軽減の対象年齢を市として拡大し、子育て世帯の負担軽減をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 初婚年齢が上昇している現状の受け止めにつきましては、未婚化、晩婚化や１組当たりの夫婦の出生数が減少する中、個人の価値観の多様化のほか、女性の社会進出や、これに伴う仕事と子育てを両立できる環境が整っていなかったことなどを背景に、これらが結果として少子化につながっているものと認識をしております。
少子化や教員不足の影響から、活動の縮小や種目によっては現状維持が難しく、学校によっては廃部となる種目もあるとお聞きします。 （１）として、本市の部活動の現状、活動状況、取組についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
社会で活躍し出産し子育てをする年代である20代の若者が最も多く本市から転出している現状で、少子化対策として子育て支援を拡充するだけでは、抜本的な解決には至らないということは明白です。 まず、１点目です。 人口ビジョンの観点から、人口減少防止と出生率向上についての取組を教えてください。 政策局長、お願いいたします。
毎年50億円前後の黒字で推移している熊本市の財政状況を鑑みるに、10億円弱程度はかかったとしても、中学校３年生までの１医療機関月500円の子供医療費助成の制度を早急に実施して、子育てしやすい熊本市へ近づけなければ、少子化と若い世代の市外への流出の波は止まらないのではないでしょうか。
イ 少子化対策に対するこれまでの取組から生かすべき教訓は (3) 社会保障の充実が経済活性化につながることについて ア 社会保障を充実させることの経済効果について（福祉部長） イ こども医療費の無料化に踏み出すべき。（こども未来部長） ウ 財源ができてから福祉の充実という発想を転換するべきであると考えるがどうか。
────────── 休 憩 ────────── 古川智子議員質問………………………………………………………………（１２９） ・人口減少・出生率低下への対応について…………………………………（１３０） 田中政策局長答弁………………………………………………………………（１３０） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１３０） ・未婚化・晩婚化と少子化対策
そして、必要な面積について、７年前の行革審で示されたコスト比較表によると、市は調理能力１万3,000食、床面積6,000平米規模を仮定として提示しましたが、これも少子化など様々な社会情勢の変化を鑑みれば、施設規模の再検討が必要となるでしょう。