札幌市議会 2022-03-24 令和 ４年第一部予算特別委員会−03月24日-09号
我が会派は、これまで、福祉分野における職員の人員配置や専門性については、保護課のケースワーカーや児童相談所の児童福祉司、母子保健、児童養護施設職員など、幅広く取り上げて、人事配置の考え方や専門的力量を持つ職員を養成する体制、また、採用方法や働き方も含め、福祉分野は極めて重要であるということを繰り返し述べてきたことから、この評価報告書の要点は本市の全ての福祉業務の核となる重要な部分であると考えているところです
我が会派は、これまで、福祉分野における職員の人員配置や専門性については、保護課のケースワーカーや児童相談所の児童福祉司、母子保健、児童養護施設職員など、幅広く取り上げて、人事配置の考え方や専門的力量を持つ職員を養成する体制、また、採用方法や働き方も含め、福祉分野は極めて重要であるということを繰り返し述べてきたことから、この評価報告書の要点は本市の全ての福祉業務の核となる重要な部分であると考えているところです
２点目に、児童相談所における専門的力量を持つ職員の育成についてです。 児童福祉法等の一部を改正する法律によって、児童相談所に関わる人材確保及び新たな配置基準が示されたことにより、児童福祉司及びスーパーバイザー等の配置も増え、2022年度から本市においては児童福祉司が68名必要となります。
そこで、次の質問に行きますけれども、専門的力量を持つ職員を養成する体制の構築についてですが、関係団体などが主催する研修会など、複数あると思うんですけれども、多くの職員が自主的に参加できる職場風土の構築が必要だと思いますが、まず、認識をお伺いいたします。
2000年に公民館検討委員会から，専門的力量を持ち公民館での経験の蓄積が生かされるよう，意欲と能力のある正規の専門職員を配置し十分な研修の保障を行うとの答申がありました。その後，主として公民館における各種講座等の企画，実施に関する事務及び管理，経理等の事務を職務内容とするとして平成26年度までは社会教育主事を採用してきました。
専門的力量と活力に満ちた職員の存在は、市民に寄り添い、市民の福祉向上、市民の幸せにつながるからです。公共機関で働く人も民間事業所で働く人も、８時間働けば普通の暮らしができる社会を目指すこと、希望ある未来への近道だと思います。 窓口業務の民間委託の拡大についてです。国はトップランナー方式という形で民間委託を推進させ、地方交付税削減をスタートさせています。
期限を区切って契約すれば、住民の学習権を保障する教育事業を中断し、職員の専門的力量の蓄積と継承の困難性を生じます。受益者負担の設定は慎重に判断すると言いながら、将来的に有料化につながりかねません。公民館は、主権者である住民の主体的な学びを通して地域に自治をつくる拠点施設です。 一つに、なぜ、千葉市は、直営のまま課題解決をしてこなかったのですか。
指定管理では、職員の専門的力量と蓄積と継承が５年でかわるというふうになると、やっぱりそれは困難になると。 この間、８月９日に、この教育未来委員会の現地視察でみつわ台公民館に行きました。そのときには、７年継続して働いていたからこそ、より充実した内容として発展させるということができたし、それを皆さん見せたかったんじゃないですか。
指導員は専門的力量を必要とされる職業であります。単なる子守ではありません。
指導員の仕事は、専門的力量を持って、子どもたちの健全な成長を保障するという仕事になりました。しかし堺市ではどうでしょう。専門性を発揮する必要性があるにもかかわらず、ケアワーカーさんたちの賃金は１２年前から１円も上がっていません。大阪府下の学童保育指導員でも、最も劣悪な労働条件となっています。私の知る若いケアワーカーさんは収入が低く、病気になっても病院に行くお金がないのです。
これからの推進でありますけれども、先ほど申し上げました新任の特別支援教育コーディネーター研修に加えまして、それ以外のコーディネーターにつきましても、その専門的力量の向上に資するための研修を実施してまいりたいと考えております。
今後につきましても、研修内容の改善に努めるとともに、新任以外のコーディネーターについても、その専門的力量の向上に資するための研修を実施するなど、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
公民館職員の正規化につきましては，平成12年９月の公民館検討委員会の答申の中にございます，専門的力量を持ち，公民館での経験の蓄積が生かされるよう意欲と能力のある正規の専門職員を配置し，十分な研修の保障を行うという提言がございます。この提言を具現化すべく検討を行ってきたものでございます。 今回の採用に当たりましては，現に公民館に勤務をいたしております任期つき職員を対象に選考を行いました。
そして，そういう場として情報処理環境だけを提供するのもいいんですけど，我々としては加えて，できたら専門的力量を持つ職員の配置，育成というものを重視して，そうした研究が我々岡山市の資産ともなれるようにやっていきたいなというふうにも思っています。 また，市内のいろんなところに実は例の電子町内会等が動いておりますけれども，ある意味じゃあ非常に専門的なコンテンツ技術を持っている方もおられたりするんですね。
今後とも教職員の専門的力量を高めると同時に，受け入れ体制についても努めてまいりたい，このように思います。 それから，学校給食について，地産地消の学校給食推進をということで，予定をしております６中学校の委託についてのお尋ねでありますが，これは昨年８月に第１次中期計画の中で具体的にその移行順序というのを定めて，情報提供，これをそれぞれの学校にやっております。
確かに自治体職員が政策や企画の面で専門的力量を強化することは必要ですが、静岡、清水の場合、基礎的サービスや新しい専門的サービスはある程度提供、供給されているため、合併によるメリットが新たに大きく発生するとは限りません。企画や政策が効率的かどうか決定づけるのは、職員のアイデアのよしあしではなく、市民ニーズに対していかに適合しているかです。
初任者研修の本来の目的は，教員の専門的力量を高め，子供たちの学習発達を促し，行き届いた教育を保障することにあるわけです。このことからも40人学級の全学年早期実現，マンモス校の解消等，教育条件整備にも特別の力を注ぐよう要望しておきます。 次は管理職登用試験制度の実施についてであります。