大阪市議会 1976-03-30 03月30日-05号
第2には、中小零細企業診断、治療を強化し、従来の指導、相談に加えて、さらに専門家の委嘱や事前の企業診断を充実し、そして第3には有効受注の増加をはかるため、今後官公署の受注業務をふやす方向で経理局並びに関係局とタイアップして、この点の配慮をしていきたいとするものであり、これら諸施策を合わせて、現下の不況における中小零細企業への助成に極力寄与してまいりたい旨の積極的な答弁がなされたのであります。
第2には、中小零細企業診断、治療を強化し、従来の指導、相談に加えて、さらに専門家の委嘱や事前の企業診断を充実し、そして第3には有効受注の増加をはかるため、今後官公署の受注業務をふやす方向で経理局並びに関係局とタイアップして、この点の配慮をしていきたいとするものであり、これら諸施策を合わせて、現下の不況における中小零細企業への助成に極力寄与してまいりたい旨の積極的な答弁がなされたのであります。
次にリビリテーションセンター建設の具体的な構想についてのお話でございますが、これは、47年に大阪市の社会福祉審議会からのご答申に基づいて、市会の皆さま方のきわめてご熱心なご援助によりまして、いよいよこれをやろうということに相なりまして、48年--一昨昨年に大阪市の心身障害者リハビリテーションセンター建設調査委員会を設けまして、ここで専門家の皆さま方に検討をしていただいておったところでございます。
そうした点私どもも研究いたしたいと思いますし、また建設省、法務省の方にはそれぞれ専門家がおられるわけでございますから、そうした方面にもひとつ今後ご指摘の点もございましたので、これを機会にさらに研究を重ねてもらうようにいたしたいと存じております。 次に、分区の問題に関連いたしまして、合区の問題についていかように考えているかというお尋ねでございます。
しかし、私どもが7大都市におきまして、学者、専門家を動員いたしまして調査、検討いたした結果によりますと、技術的に可能であるという結論を得ております。中央公害審議会とはいささか見解を異にするようでございまけれども、私は、今後ともそうした自動車の技術開発の評価委員会というものを7大都市でこしらえて、技術開発の進捗状況、あるいは現状について、ひとつ十分なる監視をいたさなければならないと思うのであります。
大阪府での住みよい大阪をめざす総合計画の策定作業は、学者、専門家、議員などの討論、研究が深められ、また府職員の意見を集めて公表するなど、民主的に進める方向で努力がなされていることと、まことに対照的であります。
防災問題に取り組んでいる学者、専門家は、デパート、地下街などは初期の消火に失敗したら、すぐ大惨事につながる避難体制を強化することが重要だと警告しております。しかし大阪市は、1日約230万人が通行する既設地下街の抜本的な防災対策をとらないばかりか、ダイヤモンド地下街計画の再検討も行なわず、建設の方針であります。超高層のビルの規制もしようとしておりません。
これに対して理事者は、0歳児保育については、児童福祉の見地から集団保育が適当かどうかは、専門家の間でも意見が分かれているが、働く婦人は年々増加の一途をたどり、0歳児保育の要求もふえているので、47年度より実施した新設1カ所3名収容の措置を今後とも新設保育所に及ぼしていくが、4カ年計画を達成すれば、保育年齢の引き下げをも考慮してまいりたい。
なお大阪駅前のダイヤモンド地下街建設計画がなされておりますが、今日までに3万余坪に拡張された地下街をさらに拡張するこのダイヤモンド計画は、その危険性が多くの専門家からも指摘されているとおり、大阪の過密を防ぎ、人命を尊重する立場に立ってこの計画を再検討し、取り上げるべきであると考えます。また、超高層建築物の規制を行なうべきであります。市長の明確なる答弁を伺います。 次に、公害対策についてであります。
特にリハビリテーションの施設の建設準備として1,000万円を計上いたしておりますが、これにつきましては、いま申しましたような意味で、ほんとうに理想的なものをこしらえたいと思いますので、専門家の要請も含めました理想的な施設に持っていきたいと思います。また大体2年ぐらいでぜひとも完成いたすように急ぎたいと考えております。
地下街の防災はきわめて重要な施策で、現状のままでは大災害の可能性が含まれていることは、専門家が科学的に明らかにしています。たとえば、一たん火災が発生すると、一つには多量の煙が早い速度で広がり、多数の窒息者が出る、二つには消火作業が困難なこと、三つには多数の通行人が短時間に避難することがきわめて困難である等、防災上多くの問題点を含んでおります。
これらの事業は、常に人間性の回復を希求する豊かであたたかい人間味と都市行政の専門家としてのすぐれた識見、さらには一ときも頭から離れることのなかった大阪市政に対する限りなき情熱によって裏づけられたものであります。
これに対して理事者は、現在、大阪湾内に七つの湾があるが、これを一元的な管理下に置くポートオーソリティ構想は、かつて大いに議論され、専門家も検討中であるが、現在、神戸港、大阪港ともにそれぞれ特色を持った港としてそれぞれの役割りを果たしており、この構想を実現するには、まだ相当検討も重ねられ、期間を要する問題であると思われるが、将来はそういう方向に進むべきではないかと考える。
まず、災害後の本年2月12日に根本建設大臣は、ロサンゼルス大地震によります被害状況をさっそく視察させるために、専門家による調査団を現地に派遣するよう、事務当局に指示いたしました。過日、出発をいたしております。
ただ、時間的なずれが、何とかしてできるようにというように、輸送計画の配慮をすべきではないかと思っておるわけでありまして、これらの点は、担当の専門家からお答えしたほうが適当かと思います。
すなわち、教育青少年センター問題でありますが、その建設予定地で発掘された難波宮跡と関連性があると見られる遺跡については、歴史的に重要な文化財であると言われているので、これを破壊せず学者、専門家の意見を十分聴取して、保存の配慮をなすべきではないかとただされたのであります。
私は革新とか保守とかいうのではなくて、市政の専門家として、積極市政と市政の民主化を目ざして仕事をしてきたのだと、4年間の政治姿勢を明らかにされたのであります。この市長の発言は、きわめて重大であります。
われわれは、42万人という数がどういうことを基礎として出たものか、のみ込めないのでありますが、交通の専門家である交通局が42万人を認めるかどうか、また42万人をバス輸送できるかどうか、この算定の基礎に誤りがあるとするならば、全く机上の空論になり、いつまでたつても高速鉄道建設の問題は片づかないことになりますので、この点についての交通局の自信のあるご答弁をお願いしたいのであります。