大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
特別専科教諭には、各年度の新規採用者の中から新卒者など教職経験の浅い方を人選して位置づけ、年度当初から専科指導など学級担任以外の業務を担うことといたします。そして、年度途中に欠員が発生した際には、勤務先を変更し、通常の教諭として学級担任等の業務を担うことといたします。 この制度によりまして、これまで積年の課題でございました教員不足を抜本的に解消し、年度途中の欠員をゼロにしてまいりたいと存じます。
特別専科教諭には、各年度の新規採用者の中から新卒者など教職経験の浅い方を人選して位置づけ、年度当初から専科指導など学級担任以外の業務を担うことといたします。そして、年度途中に欠員が発生した際には、勤務先を変更し、通常の教諭として学級担任等の業務を担うことといたします。 この制度によりまして、これまで積年の課題でございました教員不足を抜本的に解消し、年度途中の欠員をゼロにしてまいりたいと存じます。
また、独自予算による少人数教育や専科指導のための教員の増員により、教員の授業負担や持ち時間数の軽減に努めるとともに、令和4年度の1学級当たりの児童生徒数も小学校で28.2人、中学校で31.6人と政令市の中でもトップレベルの少ない水準であるなど、きめ細かな教育の充実と教員の負担軽減に取り組むことで、一定の成果が表れておりますが、引き続き、超過勤務縮減に向けた取組を進めていく必要があると認識しております
（教育委員会教育長多田勝哉君登壇） ◎教育委員会教育長（多田勝哉君） 国におきましては、令和４年度から段階的に教科担任制を推進していく方針が示されておりまして、外国語、理科、算数、体育の専科指導を実施する教員の配置につきまして、定数の改善が進められております。
専科指導や教科担任制についても、平成11年に小学校高学年への専科指導のための非常勤講師を配置して以降、本市独自で順次拡大しているほか、高学年における教科担任制を推進し教員一人当たりの授業持ち時間数や担任教科数の負担軽減を行うとともに、担任任せにならない組織的対応で児童理解が深まるなどの効果も得られております。
専科指導の加配教員による指導をはじめ、授業交換などで自身の得意な教科を担当することで専門性の高い指導を実現できるほか、教材研究も、教科を絞って取り組めるため、じっくりかつ効率的に行うことができることから、働き方改革につながる可能性もあると言われています。
まず、教科担任制についてですが、本市では、国の加配教員を活用し、段階的に専科指導教員を増やし、教科担任制を進めております。 本年度は、外国語の専科指導教員38名を配置し、全ての小学校において専門性の高い外国語の指導が行われており、同時に、学級担任が教材研究や児童理解を深める時間の創出にもつながっております。
先行事例調査におきましては、幅広い異年齢による学び合いや中学校教員による小学校段階における専科指導などによりまして、子どもたちの学習意欲が向上するとともに、９年間を見通すことで落ち着きのある学校生活を送るようになったとの声を聞いているところでございます。 ◆小口智久 委員 全国で設置が進んでいるということでございます。
その結果、小学校専科指導教員の加配は増員されましたが、これは、ほかの加配の振替によるものであり、加配教員全体の数はほぼ増えておりません。教育委員会としては、十分な加配数の要求を行っていくとともに、課題である交換授業の時間割作成の資料提供を行うなど、今後も小学校高学年の教科担任制を推進してまいります。
静岡市においては、この英語という教科に専科教員を配置して、専科指導を進めているとのことですが、今、国が小学校高学年の教科担任制を推進しようとしている中で、静岡市の現状と今後についてどのように考えているかをお聞きします。 次に、静岡市ＧＩＧＡスクール運営支援センターについてであります。 まずは、ＩＣＴ教育の推進に当たり、小学校１・２年生分の端末配備を早めていただき、ありがとうございました。
本市の対応でございますが、この法改正を大きなきっかけとして、また、国に先んじて少人数学級を推進してきたという実績を踏まえて、これまで本市で推進してきました少人数学級によるきめ細かな指導と、専科指導、少人数指導によります教員の働き方改革等を引き続き両立しつつ、少人数学級が拡充できないか検討を行ったところです。
児童生徒支援加配や専科指導や少人数指導を行う指導方法工夫改善加配などの担任を持っていない教員です。常に学校にいて、子供たちと触れ合っているので、担任と同様に子供たちの個性を理解し、信頼関係も構築できている存在です。特に、学級が落ち着かない状態になっているときや荒れているときにはなくてはならない存在です。
また、教育長は、市議会で、国からの加配教員については、国に先んじた少人数学級の推進に加えて、働き方改革の推進、授業の質を向上するための専科指導や少人数指導を行うための教員として活用していると答弁しています。少人数学級と少人数指導や専科指導はどちらがよいというものではなく、北九州市の未来を担う子供たちにとってどちらも必要なものです。
学校教育の充実として、まず専科指導のための講師の配置で専門性の高い指導を実施するとともに、担任教員が児童と向き合う時間を確保するため、小学校の専科科目の図工、家庭、体育の講師を増員されます。また、スクール・サポート・スタッフの配置は、全ての市立小・中・高・特別支援学校へ大きく拡充され、教員負担軽減を図るため、データ入力等を行うとのことであります。
施策面では、総合防災情報システムの構築をはじめ、雨水対策や急傾斜地崩壊対策など、災害に強いまちづくりに向けた取組、ＩＣＴ活用による電子市役所の実現に向けた取組、多胎児育児家庭への支援や介護人材の確保、子供の貧困や保育所等の待機児童対策、学校における働き方改革などに向けたスクール・サポート・スタッフや専科指導の拡充、ＩＣＴを活用した学習環境の充実、コロナ禍における経済的支援、森林等の安全対策、加曽利貝塚
また，小学校の学級担任以外の教員が担当する専科指導は，本市では，非常勤のスクールサポーターが全ての小学校で導入されています。常勤の専科指導教員は７２校で配置されていますが，先月の中教審で令和４年度を目途に高学年で本格的に導入すべきと答申されており期待が高まっています。
このため、本来の骨格部分である義務的な経費や経常的な経費に加えて、病床確保やＰＣＲ検査体制の確保など、感染症対策に万全を期すための所要の経費を盛り込むほか、市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するための経費として、従来から重点的に取り組んでいる医療、介護、子育て、教育、地域経済の活性化、防災といった分野を中心に、特定不妊治療費助成の拡充や小学校専科指導講師の配置強化など、間断なく取り組む必要がある事業
◎小林輝明教育局長 非常勤講師につきましては、特別支援学級への複数配置や、少人数指導や専科指導等のきめ細かい支援を行う場合などに配置されておりまして、過去３年間に任用された延べ人数は、２２０人、２５０人、２８３人と年々増加している状況にございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 臼井議員。
議員御指摘の加配教員については、国に先んじた少人数学級の推進に加えまして、働き方改革の推進や授業の質を向上するための専科指導や、少人数指導等を行うための教員として活用しております。
＜～平成30年度＞ ・小学校における専科指導の推進 教育の質の確保や担任の負担軽減のため、教務主任や再任用教諭、専科 指導教諭等が理科や外国語、体育を中心に専科指導を実施 ・部活動指導員の拡充（１５名→１９名） 顧問教員に代わり、単独で土日祝日に部活動指導や引率業務を実施 ・スクール・サポート・スタッフの新設（小学校４０校） 学年だよりなどの配布物の印刷
次に、学級規模や授業の在り方など、ポストコロナ、ウイズコロナ時代の教育の在り方についてですが、本市では、少人数学級に加え、少人数指導やチームティーチング、小学校における専科指導の導入など、各学校の実情に即して指導方法を選択できる弾力的な制度を実施しております。