千葉市議会 2000-12-21 平成12年少子・高齢化社会対策調査特別委員会 本文 開催日: 2000-12-21
ただいまより,少子・高齢化社会対策調査特別委員会を開きます。 きょうは全員出席です。 本日の進め方につきましては,お手元に配付のとおりでございます。 なお,その他の部分では,次回の日程等の御協議をいただきますので,よろしくお願いいたします。
ただいまより,少子・高齢化社会対策調査特別委員会を開きます。 きょうは全員出席です。 本日の進め方につきましては,お手元に配付のとおりでございます。 なお,その他の部分では,次回の日程等の御協議をいただきますので,よろしくお願いいたします。
将来的に資金不足を招く大きな要因である(仮称)信濃川浄水場建設計画の総事業費が当初計画より約41億円上回った理由として,高度浄水処理施設の導入のために約18億円,震災対策の推進として,配水池の容量を増量するために約8億円,地盤改良,管理館のPR機能強化及びバリアフリー対応のために16億円がそれぞれ必要との説明があった。
━━━━━━┷━━━━┷━━━━┛ ● 請 願 ┏━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━┓ ┃ 番 号 │ 件 名 │ 結 果│ 備 考┃ ┠─────────┼────────────────────────────┼────┼────┨ ┃議会運営請願第1号│「浜岡原発の東海地震対策
変更について(沖西防波堤築造工事) 第11 第 177号議案 静岡市職員の給与に関する条例の一部改正について 第12 第 178号議案 静岡市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 第13 第 179号議案 平成12年度静岡市一般会計補正予算(第4号) 第14 第 180号議案 平成12年度静岡市下水道事業会計補正予算(第3号) 第15 議会運営請願第1号 「浜岡原発の東海地震対策
│ │ (3)安倍川駅の整備について │ ┃ ┠────┼────────┼──────────────────────────────────┼───┨ ┃ 2│佐 野 慶 子君│1 市長の政治姿勢 │ 16 ┃ ┃ │ │ (1)バランスシート (2)PCB対策
同時に、放置林対策等についての要望意見がありました。 次に、金融対策について、各種融資制度について不用額が35億円余あるが、その不用の多かった融資制度と原因について質問があり、当局より、不用額が一番大きいものは地場産業振興資金で、原因については、景気対策として、11年度も引き続き実施された国の金融安定化特別保証制度による融資に利用が流されたためと考えられるとの答弁がありました。
競輪事業はギャンブル事業であり,公営ギャンブルは戦後の厳しい財政事情の中で自治体の財源対策のためにやむを得ず法律で特別に例外として認められた,本来存在するべきでない事業であります。
最後に,請願第12号・乳幼児医療費無料化の年齢の拡充に関する請願につきましては,当局の参考説明を聴取した後,委員より,当局に対し,4歳未満児までの助成対象の引き上げに要する経費について質疑が行われたほか,少子化が進行している現状にかんがみ,子育て支援策のさらなる拡充を求める本請願の採択送付を望むとの意見が述べられる一方,福祉施策の実施に当たっては,高齢化対策等にも配慮する必要があり,現下の厳しい財政状況
また,水第3号議案横浜市工業用水道条例の一部改正につきましては,共同施設の負担金や修繕費などの維持管理費が財政規模の小さな工業用水道事業にとって高水準の負担となっており,平成12年度末で繰越欠損金が料金収入の75%に当たる18億円になっていること,今後も施設の老朽化に伴う更新や地震対策などの費用,並びに企業債償還金の増加が見込まれ,平成16年度末には約13億9,000万円の資金不足,及び約24億8,000
第 179号議案は、一般会計の補正予算でございまして、今回の追加補正は、国の新経済対策に伴う公共事業費の計上で、その総額は約9億 1,100万円でございます。
まず、第百五十八号議案平成十二年度仙台市一般会計補正予算(第三号)第一条歳入歳出予算の補正中、歳入第十五款国庫支出金に関しまして、まず、「今回の補正予算の提案理由」について質疑があり、これに対しまして、「国の経済対策の都市整備事業を中心とした補正である。」という答弁がありました。
記 1 事 項 ・橋梁の震災対策について 6: 平成12年12月14日 仙台市議会 議長 岡 征 男 様 公営企業委員会 委員長 日 下 富士夫 閉会中継続審査申出書 下記事項については
よって,国会及び政府におかれましては,2001年通常国会において,法整備を含めた少子化対策の実現に向け,より一層強力に取り組まれることを強く要望します。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
そして,その対策はどのようになっておりますか,お示しください。 次に,大阪市では浸水のない快適なまちを目指し,抜本的な浸水対策として「淀の大放水路」,「土佐堀~津守下水道幹線」などの大規模な下水道幹線の建設や,雨水ポンプ場の新・増設を行い,大雨による市内の浸水防除に大きな効果を発揮させるとされています。
6 公園の整備について ┘ …………………………………………………………………… 1 生活環境の整備について ┐ 2 事務事業の評価システムの導入に向けて │三 瓶 輝 枝 君 3 国際交流について │ 4 精神保健福祉対策
次に,駐輪場整理員及び指導員の配置で,放置自転車対策は万全と言えるかとのことでございますが,放置自転車対策としては,今後も引き続き駐輪場の整備に努めるとともに,地元自治会等との連携を図り,放置自転車の解消に向けて努力してまいりたいと存じます。
また、身体障害者情報バリアフリー設備整備事業では、国の新生経済対策であるため、対象が限られていたが、今後は福祉関連施設全体にパソコンを整備し、これを利用した連携を図られたいとする要望がなされました。 以上のような審査の後、本件を表決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。