大阪市議会 1982-03-30 03月30日－04号
また土地売却代の増に伴ぅ都市整備事業基金蓄積47億3,000万円、東洋陶磁コレクション購入のための寄付収受に伴う文化振興基金蓄積７億2,600万円をそれぞれ追加いたしますほか、支給対象人員の増等による幼稚園就園奨励費、蓄積基金運用益の積み立てなど、合わせて７億800万円を追加いたしております。
また土地売却代の増に伴ぅ都市整備事業基金蓄積47億3,000万円、東洋陶磁コレクション購入のための寄付収受に伴う文化振興基金蓄積７億2,600万円をそれぞれ追加いたしますほか、支給対象人員の増等による幼稚園就園奨励費、蓄積基金運用益の積み立てなど、合わせて７億800万円を追加いたしております。
市長は、市民の英知とエネルギーを結集すると言われ、寄付金を財源として大阪市制100周年記念事業基金を20億円設定するなどの工夫をしておられるが、当面の厳しい地方財政の見通しを踏まえてどのような方針で予算編成をされたのか、またどのような財政運営を考えておられるのかお伺いいたします。 次に、国民健康保険についてお尋ねします。
文化の振興といたしましては、まず、本年11月には東洋陶磁美術館が完成し、住友グループからの寄付金により購入いたします東洋陶磁のコレクションを、広く公開することができる運びとなります。
市立大学につきましては、研究費を増額いたしましたほか、創立100周年に当たり、第３学生ホール等の整備を初め、各種の記念行事を行うとともに、寄付収受に伴う大学瀬川学術振興基金の積み立てのほか、生活科学部の学舎増築に着手いたしました。
また、土地売却代の増に伴う都市整備事業基金蓄積40億円、安宅コレクション購入のための住友グループからの寄付収受に伴う文化振興基金蓄積８億5,300万円、テレビ大阪株式会社に対する出資金2,500万円及び訴訟関係供託基金１億円をそれぞれ追加いたしますほか、支給対象人員の増等による幼稚園就園奨励費、市税等の還付金など合わせて７億400万円を追加いたしております。
大阪城の天守閣は、昭和の初めに、市民の寄付によって再建されたということであります。大阪が、名実共に近代都市として隆盛を誇ったこの時期に、当時の市民が、大阪の歴史を振り返り、シンボルとして、大阪城のありし日の姿を再現したことは、やはり、当時の市民も、大阪の歴史と伝統を大切にし、町の発展に生かしたことをあらわしていると思うのであります。
しかし小中学生一人当たり学校運営経費が前年比104％にとどまっている中で、学校現場では物価上昇に伴って運営が苦しく、やむなく備品、教材費などの一部を父母に負担させたり、地域関係団体の寄付に頼る傾向が出てきています。憲法に定められた義務教育無償の精神に立って、父母負担軽減の努力をするよう強く求めておきます。 次に、養護学校の問題についてであります。
また、本年３月住友グループ各社から、安宅コレクション購入代金として総額151億9,175万円の寄付申し出があり、これをお受けすることとして、54年度25億1,300万円の寄付金を、文化振興基金に蓄積いたしました。
今回の補正予算案は、給与の改定等に伴う人件費、生活保護費等福祉関係費、寄付金収受に伴う文化振興基金蓄積の追加並びに事業の進捗状況、府補助金、起債の確定などに伴う事業費の追加更正のほか、収支の執行状況に即して年度末の整理を行うものであります。
この理由は、阿倍野の再開発事業がなかなかうまくいかない、これが率直な現状でございますから、住友さんから寄付していただいた美術館を売り払うのもどうかとは思いますけれども、あの一帯をやはり遠い将来、阿倍野再開発の代替用地として、その再開発を促進させる用地に確保し、老朽化しておる動物園を鶴見緑地に持っていくことによって、新しいシステムによる動物園、いわゆる自動車で回ると動物が放し飼いになっておる、これが獣界的
以上のほか、本委員会におきましては、国の中期財政収支試算及び地方財政収支試算に対する本市の見解、ガス報償契約の問題、市政だよりの内容充実、中小企業育成策の一環としての官公需特定品目の受注機会の拡大、職員の服務規律、市、区庁舎での看板、ポスターの規制、摂津訴訟判決に対する見解、同和建設協会と工事受注のあり方、区民センター建設に際しての寄付行為、大阪、八尾両市行政協定のあり方など、あらゆる角度、観点から
次に、文化振興の一環として、市民の寄付をあてにして基金が設立されたのですが、この基金の運用方法についてどう考えておられるのか。
また、文化の振興をはかるために、新しく文化振興基金条例を制定し、この基金に市民等からの寄付金を積み立て、大阪文化の振興に役立てることとしますほか、児童の活動の拠点となる児童センターの建設に本格的に取り組むとともに、かねて懸案でありました美術館の改修、博物館、自然史博物館、電気科学館等の整備、芸術文化団体の助成などを実施することといたしております。
このたび上程になった49年度予算は、恵まれない人々にきめこまかい福祉施策を最重点に編成されたと市長説明にもありますが、本市福祉施設の中枢神経にも当たる大阪市立社会福祉会館は、昭和初期に建設され、戦禍にあった愛国病院であり、その後寄付を受け、昭和34年から開館されたもので、以来15年間、福祉に対する大阪市民の要望、また大阪市長のきめこまかい福祉施策遂行のお考えとはうらはらに、実にお粗末な姿を横たえております
また、内部の設備や器材整備に対しては、何千万円というばく大な寄付を求めていると聞くのでありますが、当然全額市税でまかなうことであります。他方、学校施設におけるＰＴＡの寄付は、厳にこれを受け付けないとする本市の基本的態度から見ても、このようなことは許されてはならないと思いますが、寄付行為の真偽のほどをお聞きしたいと思います。 次に、税財源問題についてお尋ねいたします。
すなわち本市におきましては、ご承知のとおり、過去昭和43年より父兄負担解消４カ年計画をもって私費負担軽減につとめてきたのでありますが、その計画終了後すでに３年目を迎えようとする今日、いまだなお一部に割り当て的寄付が行なわれ、父兄負担依存の傾向が見られる現状にかんがみ、はたしてこれで解消されたと考えているのか、また、今後学校給食費、副読本などの全額公費負担をはかり、一挙に父兄負担全廃に踏み切る考えはないかなど
また、父母負担解消についても、軽減５カ年計画が46年度で完了したと言われながら、依然として高額の父母負担がしいられ、事前協議という名のもとで公然寄付がまかり通っているのが実情であります。したがって私は老朽危険校舎やプレハブ教室の解消をはじめ、学校施設の改善、さらに父母、負担の完全な解消のために緊急計画を立て、その実施を積極的に進めていくべきと考えておりますが、市長の見解を伺いたいのであります。
また、小中学校、高校を問わず、父母からの一切の寄付金を取らないようにすべきであります。 次に、お年寄りと子供についてであります。ことしは70歳以上のお年寄りの医者代が無料でございまして、来年１月からは67歳に引き下げられることは、革新黒田府政の援助によるものであるとして多くの市民に歓迎され、喜ばれております。しかし大阪市の老人対策はまことにお粗末なものであります。
補助金も児童遊園で平均50万円、ちびっ子広場で平均20万円しか出さず、あとは地元民の寄付により整備されているという、まことにお粗末きわまるものであります。児童福祉のための児童館は、本市には市立３館しかなく、子供が利用するにはほど遠いものであります。東京都では子供たちのために、児童館を年間30館増設することを決定し、推進しています。
ご承知のとおり、ＰＴＡ父兄負担解消４カ年計画は、本年度をもっていよいよ最終年度となるのでありますが、過去３カ年における負担解消の成果と、将来に残された問題に対する理事者の対策、とりわけＰＴＡ以外の各種の学校後援会、地元有志による寄付金の徴収などの問題についてただされたのであります。