千葉市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2021-03-03
また、ごみ処理行政については、これまで収集体制の見直しや家庭ごみ手数料徴収制度の導入、さらには剪定枝等の再資源化事業などの積極的な取組により、ごみの減量、再資源化の面で着実に成果を上げているものと考えます。来年度予算についても、新規事業を含め、おおむね適切に編成されており、コロナ禍等に配慮しながら着実な執行を要望いたします。
また、ごみ処理行政については、これまで収集体制の見直しや家庭ごみ手数料徴収制度の導入、さらには剪定枝等の再資源化事業などの積極的な取組により、ごみの減量、再資源化の面で着実に成果を上げているものと考えます。来年度予算についても、新規事業を含め、おおむね適切に編成されており、コロナ禍等に配慮しながら着実な執行を要望いたします。
一方、これまでのごみ減量の状況については、平成18年度に策定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、焼却ごみ３分の１削減、年間焼却ごみ量25万4,000トンを目標に掲げ、平成19年度から、資源物やごみ収集回数の見直し及び各種の啓発活動に取り組み、さらには、平成26年２月に家庭ごみ手数料徴収制度を導入し、市民の皆様のごみ削減への協力で、平成27年３月には焼却ごみ３分の１削減の目標を達成してきました
次に、資源循環部ですが、引き続き家庭ごみ手数料徴収制度の運営や、支援及び併用施策を実施するとともに、新たに家庭から排出される剪定枝などの分別収集を全市域において実施し、ごみ減量・再資源化を推進するほか、焼却ごみの削減を推進するため、生ごみの減量・再資源化の推進や、市民や事業者に向け積極的、効果的なＰＲ活動を展開いたします。
大きな課題である財政健全化の問題については、新年度における取り組みについて伺う中でも申し上げましたように、徐々にではありますが、着実に取り組みの効果があらわれてきており、そして、保育所の待機児童の解消やごみ３分の１削減に向けた家庭ごみ手数料徴収制度導入などの難しい課題にも取り組んでこられました。
本事業では、家庭ごみ手数料徴収制度運営に係る指定袋の製造や手数料収納業務などを実施いたしました。また、その他支援及び併用施策として、紙おむつ使用世帯への指定袋無料配布、高齢者等のごみ出し支援などの事業をあわせて実施いたしました。 次に、２の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定調査事業ですが、決算額は647万8,000円です。
焼却ごみ３分の１削減の達成は、家庭ごみ手数料徴収制度導入による市民負担の増額と収集体制見直しなど、市民が協力した結果であると思うがどうか。また、昨年度の家庭ごみ手数料の収入額は幾らになるのか。 以上についてお答えをいただきたい。
ごみの削減につきましては、かなり家庭ごみ手数料徴収制度によりまして削減が進んでおります。導入後１年間で8.4％削減されておりますが、その際、過度な、いわゆる詰め込みというものが発生しなかったために、袋の使用枚数、流通量がふえております。
次に、資源循環部ですが、引き続き家庭ごみ手数料徴収制度を運営し、支援及び併用施策を実施するとともに、循環型社会の実現に向けて、平成24年３月に策定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を改定するほか、焼却ごみの削減を推進するため、生ごみ、剪定枝などの減量・再資源化を推進し、市民や事業者に向けて積極的、効果的なＰＲ活動を展開いたします。
家庭ごみ手数料徴収制度の導入や市民の協力により、焼却ごみ３分の１削減は平成26年度に達成されましたが、事業所ごみの焼却量は、景気の変動等により左右されることから、近年はほぼ横ばい状態が続いています。東京オリンピック・パラリンピック開催による経済活動の活発化の要因等により、事業所ごみ量は増加する懸念もあることから、新たな削減対策を講ずる必要があると考えます。 そこで、２点お伺いします。
また、家庭ごみ手数料徴収制度を導入して、焼却ごみ減量に対して市民の多大な協力を得ている状況でもあることから、２清掃工場体制のリスクを把握し、徹底的なリスク管理を行うように強く求めておきます。 次に、本市の産業構造に応じたそれぞれの産業に対する振興施策についてであります。
焼却ごみ３分の１削減については、普及啓発事業のほか家庭ごみ手数料徴収制度の運用により、平成26年度は前年と比較して約１万2,000トン、率にして6.6％の削減で、焼却ごみ25万531トンとなり、目標値である25万4,000トンを達成しました。このことを高く評価するとともに、今後も市民、事業者と協力、連携し、さらなる焼却ごみ削減の推進に努力されることを要望いたします。
環境対策では、焼却ごみ３分の１の削減について、普及啓発事業のほか家庭ごみ手数料徴収制度の運用により目標値を達成されました。 以上のように、財政健全化を着実に推進しつつ、各種施策については、まさに必要な分野への重点化が図られております。
初めに、これまでの取り組みについてですが、本市では平成19年度から焼却ごみ３分の１削減を目指し、町内自治会等への説明会など、各種ごみ減量等の普及啓発事業のほか、古紙、布類及び可燃ごみの収集回数の見直し、家庭ごみ手数料徴収制度などを実施しました。
本事業では、家庭ごみ手数料徴収制度運営に係る新指定袋の製造などを実施するとともに、その他支援及び併用施策として、紙おむつ使用世帯への指定袋無料配布、資源物、不燃ごみの祝日収集などの事業を実施いたしました。 次に、２のごみ減量化推進事業ですが、決算額は2,144万8,000円です。
本市においては、焼却ごみ３分の１削減に向けて、市民の協力を得て、家庭ごみ手数料徴収制度を初めとして、さまざまな取り組みがなされてまいりました。 そうした中にあって、本年４月に、焼却ごみ３分の１削減が達成したとのことであります。
２、家庭ごみ手数料徴収制度の導入に伴う各種の取組事業については、市民サービスの向上や、より一層の分別・再資源化に取り組むため、高齢者等に対するごみ出し支援の充実強化や剪定枝等のチップ化の推進など、積み立てられた基金を有効活用した積極的な施策展開に取り組まれたい。
次に、資源循環部ですが、引き続き家庭ごみ手数料徴収制度を運営するとともに、支援及び併用施策を実施いたします。 また、循環型社会の実現に向けて、平成24年３月に策定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を改定するための調査を実施するほか、焼却ごみの削減を推進するため、生ごみ、剪定枝などの減量・再資源化やエコキャップ回収を推進するとともに、市民や事業者に向けて積極的、効果的なＰＲ活動を展開します。
昨年２月に、首都圏の政令指定都市では初めてとなる家庭ごみ手数料徴収制度が開始となり、１年が経過いたしました。この制度は、排出量に応じた手数料を支払うことで、自分が受けた利益に応じた費用を負担するという応益負担の原則により、排出抑制と分別の適正化の誘因を強化するところが最大の特徴であり、市民の理解と協力により、この制度は定着してきたと考えています。
本市においては、焼却ごみ３分の１削減をスローガンのもと、年間焼却ごみ量を25万4,000トンまで削減することを目標に、平成19年度からごみの減量やリサイクルの推進に積極的に取り組み、昨年２月には、平成26年の市政10大ニュースに選ばれるほど話題となった家庭ごみ手数料徴収制度を導入いたしました。
家庭ごみ手数料徴収制度の導入後、市民の皆様の御協力により、焼却ごみ量は着実に削減されつつありますが、北谷津清掃工場の廃止後、既存の二つの清掃工場において安定的にごみ処理を継続していくためには、さらなる減量・資源化施策の展開が必要であることに加え、バイオマスを資源、エネルギーとして利用することで地球温暖化防止や資源の有効活用が図られ、循環型社会の形成に寄与できることから、バイオマス資源の利活用を推進していくことが