新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
（午前１０：２３） ◎若林靖恵 財務企画課長 令和３年度の実質収支額は、まず例年にない大きな20億円という国に返還しなければいけない分が生じたことが大きいことと、市税については当初予算のときよりも大分上振れたこと、それと同時並行で国からは市税が大幅に減収するという見込みで非常に地方交付税が前年度以上に多額に来たといった収入面での要素が大きかったのではないかと考えています。
（午前１０：２３） ◎若林靖恵 財務企画課長 令和３年度の実質収支額は、まず例年にない大きな20億円という国に返還しなければいけない分が生じたことが大きいことと、市税については当初予算のときよりも大分上振れたこと、それと同時並行で国からは市税が大幅に減収するという見込みで非常に地方交付税が前年度以上に多額に来たといった収入面での要素が大きかったのではないかと考えています。
一方で、この一般会計補助金と県補助金を除いた令和３年度の実質収支額が約20億1,000万円余の赤字という形になっています。令和２年度の実質収支額が22億7,000万円余ということで、実質収支の改善額は２億6,000万円余という形になっています。
今回、提案されております令和３年度一般会計決算では、市税収入が減少している中で、市債残高を縮減するとともに、基金残高を維持した上で前年度を上回る約65億円の実質収支額を確保したほか、経常収支比率など各種財政指標も改善するなど、おおむね良好な財政運営であったと評価しております。 ここで、令和３年度における５大構想の主な取組とその評価を申し上げます。
次に、右側５ページ、最下段、左から４列目の翌年度へ繰り越すべき財源29億9,392万円を差し引いた実質収支額は、その右隣りに記載の106億2,257万円となっております。 次に、各会計につきまして、その概要を申し上げます。 恐れ入りますが、１枚戻っていただき、もう一度、２ページの総括表を御覧ください。
その右の欄の翌年度へ繰り越すべき財源（Ｃ）が35億9,974万3,571円でございますので、さらにその右側の欄の一般会計における実質収支額（Ａ－Ｂ－Ｃ）は61億6,460万5,315円となります。 次に、会計区分、下から２段目の特別会計の合計でございます。 歳入の部の収入済額は2,183億5,577万8,725円となっております。
先ほどの予算現額に対する決算額は、４ページ、最下段の合計欄、歳入総額は6,367億3,900万円余、歳出総額は6,249億6,400万円余で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、右側５ページ、最下段、左から５列目記載のとおり、88億6,600万円余となっております。 次に、各会計につきまして、その概要を申し上げます。
その右の欄の、翌年度へ繰り越すべき財源（Ｃ）、これが53億3,159万7,826円でございますので、さらにその右の欄の、一般会計における実質収支額（Ａ－Ｂ－Ｃ）は50億7,715万9,805円となります。 次に、会計区分、下から２段目の特別会計の合計でございます。 歳入の部の収入済額は、2,093億7,181万1,799円となっております。
さらに、代表質問や先日の一般質問において、令和２年度の税収は、現時点においては、当初予算額を若干上回ると見込んでいること、歳入歳出全体では、少なくとも実質収支額は黒字と想定しているとの答弁がありました。また、令和３年度も、さきに述べたとおり、差が生じ、２年連続で長期財政収支との大幅な乖離が生じています。
また、予算執行に当たって、全庁を挙げて事務事業の精査、見直し等によります執行残額の確保などを徹底して行うこととしたところでございまして、現時点において具体的に歳入歳出決算額を見込むことは困難な状況ではございますけれども、少なくとも実質収支額は黒字になるものと想定しております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。
歳入・歳出予算額４億904万9,000円に対しまして、歳入決算額は３億7,479万8,089円、歳出決算額は２億7,710万9,152円、差引残額は9,768万8,937円で、実質収支額も同額でございます。 184ページに参りまして、(4)歳出でございますが、修学資金等の各種貸付けを実施いたしました。 188ページをお開き願います。
一般会計の歳入総額7,397億円余、歳出総額7,367億円余、令和２年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は１億8,300万円の黒字決算となりました。しかし、ふるさと納税による減収額は過去最大の約57億円に上り、減債基金からは95億円を新規借入れするなど、実質的には赤字決算であったと言わざるを得ません。
令和元年度一般会計歳入歳出決算において、歳入総額が7,397億6,300万円、歳出総額が7,367億500万円となり、歳入歳出差引額は30億5,800万円、令和２年度への繰越事業に充当する繰越財源28億7,500万円を差し引いた実質収支額は１億8,300万円となりました。決算規模としては過去最大で、歳入は244億4,700万円の増、歳出も238億1,300万円の増です。
その結果、令和元年度一般会計決算は、小学校のエアコン整備等の校舎等改修事業、私立こども園・保育所等への給付費の増や、海洋文化施設建設事業費が増加したことにより、前年度に比べ歳入及び歳出ともに増加しましたが、実質収支額は約51億円で、前年度に比べ約２億円減少のほぼ横ばいであり、良好な財政運営であったと言えます。 ここで、令和元年度における５大構想の主な取組について検証してみます。
次に、今回の決算では実質収支額が増額していますが、本会議の冒頭の挨拶で、市長は、決算について、厳しい財政状況であると説明しています。厳しい財政状況としている根拠について、その認識を伺います。 次に、法人市民税が昨年に比べて１億６，０００万円ほど減収しています。その理由についても伺うとともに、今後の法人市民税の見通しについて伺います。
初めに、①についてでございますが、令和元年度決算における実質収支比率の分子に算入される実質収支額は約17億円となっており、前年度の約14億円と比べ微増となっております。一方、分母に算入される標準財政規模については、令和元年度は約3,013億円となっており、前年度の約2,993億円と比べ、こちらも微増となっているところでございます。
右ページに参りまして、翌年度へ繰り越すべき財源28億7,500万円余を差し引いた実質収支額は１億8,300万円余となっております。 次に、一般会計の主要な施策の成果について御説明申し上げますので、20ページをお開き願います。 初めに、総務費の主な取組成果についてでございますが、１の働き方・仕事の進め方改革の推進につきましては、庁内総務事務を集約し処理する総務事務センターを設置いたしました。
先ほどの予算現額に対する決算額は、４ページ最下段の合計欄、歳入総額は5,520億90万円、歳出総額は5,418億99万円で、歳入歳出差引額は101億9,990万円となりましたが、右側５ページ最下段の翌年度へ繰り越すべき財源28億7,808万円を差し引いた実質収支額は73億2,182万円となっております。 次に、各会計につきまして、その概要を申し上げます。
１の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額８，１８４億３０８万１，２１０円に対しまして、歳入決算額は７，３９７億６，３２５万３，５３４円、歳出決算額は７，３６７億４４８万４６６円、差引き残額は３０億５，８７７万３，０６８円で、翌年度へ繰り越すべき財源２８億７，５６３万１，９３９円を差し引いた実質収支額は１億８，３１４万１，１２９円となっております。
その右の欄の、翌年度へ繰越すべき財源（Ｃ）でございますが、17億4,909万1,680円でございますので、さらにその右の欄の、一般会計における実質収支額（Ａ－Ｂ－Ｃ）は62億844万83円となったところでございます。 次に、会計区分の下から２段目の特別会計の合計でございます。 歳入の部の収入済額は、2,143億7,391万6,208円となっております。
その右の欄の、翌年度へ繰越すべき財源（Ｃ）でございますが、17億4,909万1,680円でございますので、さらにその右の欄の、一般会計における実質収支額（Ａ－Ｂ－Ｃ）は62億844万83円となったところでございます。 次に、会計区分の下から２段目の特別会計の合計でございます。 歳入の部の収入済額は、2,143億7,391万6,208円となっております。