札幌市議会 2023-10-04 令和 ５年（常任）厚生委員会−10月04日-記録
最後に、第２期札幌市山口斎場運営維持管理事業実施方針（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎金綱 施設担当部長 私から、第２期札幌市山口斎場運営維持管理事業実施方針の案について、お手元の概要版の資料に従いましてご説明いたします。 まず、左上の１番の事業概要についてです。
最後に、第２期札幌市山口斎場運営維持管理事業実施方針（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎金綱 施設担当部長 私から、第２期札幌市山口斎場運営維持管理事業実施方針の案について、お手元の概要版の資料に従いましてご説明いたします。 まず、左上の１番の事業概要についてです。
最初に、（仮称）新展示場整備事業実施方針（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎一橋 経済観光局長 経済観光局では、令和４年３月に（仮称）新展示場整備基本計画を策定し、市内の展示機能強化及び大谷地流通業務団地が抱える課題への対応のため、アクセスサッポロに代わる新たな展示場を整備することといたしました。
最後に、白石破砕工場更新事業実施方針（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎米田 環境局長 白石破砕工場更新事業につきましては、本年の２月28日に、本委員会において、その基本計画案につきましてご報告をさせていただいております。
具体的には実施方針案の作成、ＶＦＭの算定と検証、それから特定事業の選定案の作成。２つ目でございますが、要求水準書の検討。具体的には事業手法、公的財政負担の検討、それから市営住宅整備基準等の整理、検討、モニタリング方法の検討などを実施してまいります。
ＭＩＣＥ施設の規模縮小、段階整備、また地中障害物、土壌汚染等の取扱いなどについて募集要項が修正されるに当たっては、まず令和３年２月12日の大阪市の戦略会議を経て実施方針案の修正が行われ、直後にマスコミには公表されたとはいえ、募集要項の修正が公表されて、参加資格審査の追加受付が行われたのは令和３年３月19日であり、さらに、その受付期間は４月６日までということで、実質的な応募期間は僅か19日しかありませんでした
今後の事業のスケジュールといたしまして、別冊の方に実施方針（案）、並びに要求水準書（案）の概要と本冊を載せておりますが、こちらの方を年明け１月から案として公表いたしまして、広く民間事業者の方、また、市民の方々に御意見をいただき、さらによりよいものにしていきたいというふうに思っております。
2019年の議案審査特別委員会では、同年２月21日の総務委員会において、駒岡清掃工場更新に向けた実施方針案が示されております。 その中で、発電能力は、夏季、高効率発電により１万1,000キロワットアワーとすること、これは、一般家庭約３万500世帯分に相当するわけであります。
理事者から，ビジョンの策定に向けて，アンケート調査の結果や，これまでの審議状況，素案の内容などについて，また，このビジョンに掲げた取組を具体的に進めていくための実施方針案の内容について，説明がありました。 これに対して，委員から，一つ，公立幼稚園においても，３歳児保育や預かり保育を実施するよう検討していただきたい。
その上で、今回の実施方針案の修正は、事業全体の骨格を変更するものではなく、また、公募の継続性の観点から資格審査の追加受付を実施することといたしました。 新たな事業者が資格審査を通過した場合には同様に事業の条件を提示し対話を実施すること、また、提案書の提出期限まで当初設定と同じく４か月程度の期間を確保していることから、公募・選定手続の公平性・公正性は確保されていると認識しています。
次に、川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する実施方針案について伺います。公表された方針案では、区役所と支所の業務区分並びに方向性を明らかにしています。業務区分では、区役所を区における行政サービスの総合的な拠点として、原則全ての申請、届出を取り扱うとする一方、支所では住民組織等や社会福祉系団体等の業務を一体的に行うことで地域課題の解決を目指すと位置づけています。
昨年度，今後さらなる少子化が進むことを理由に，幼児教育・保育の一体的な質の向上を図りながら，公立幼稚園と公立保育園の統廃合を進めるというビジョンを策定し，今年度実施方針案を示しました。それによると，定員割れしている公立幼稚園は統廃合を進め，公立幼稚園６園と公立保育園９園を統合し，新たに認定こども園にして，安佐南区２園とそのほかの区は１園の拠点園化を進めるとしています。
教育次長−95〕 選択登校制について〔教育次長−96〕 児童生徒に対する本市施設及び市内施設でのフッ化物洗口の導入について 〔教育次長−97〕 川崎市立労働会館及び川崎市教育文化会館再編整備基本計画について〔総務 企画局長−74、経済労働局長−81〕 児童生徒連絡体制整備等事業について〔教育次長−97〕 川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する実施方針案
続きまして、所管事務の調査として、市民文化局から「「川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する実施方針（案）」について」の報告を受けます。 なお、関係理事者として、川崎区役所から金子副区長及び土屋企画課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
感染症対策やコンプライアンスなどが追加された国の基本方針案は10月になって示され、横浜市の実施方針案も８か月遅れとなりました。実施方針案は、横浜市が目指すイノベーションＩＲとして、様々な施設の規模や概要、依存症や犯罪対策、地域への貢献や協力体制、費用負担や契約事業者との役割分担など、横浜市の考え方が細かく示されています。
昨年末には実施方針案を公表しましたが、最終的には公募により選定される事業者と作成する区域整備計画で具体化します。これらの状況を市民の皆様に適切に情報提供しながら、市会において区域整備計画案を御審議いただくことが重要であると考えています。
その後、地元説明を踏まえ、第３期実施方針案を取りまとめ、パブリックコメントを実施した上で、令和４年３月頃に第３期実施方針を策定してまいります。 次に、３つ目の項目でございますが、令和４年度につきましては、策定した第３期実施方針を基に、資産保有の最適化をはじめとした資産マネジメントの取組を積極的に推進してまいります。
（ 理事者一部交代 ） ───────────────────────── ○市古次郎 委員長 次に、所管事務の調査として、建設緑政局から「川崎市地籍調査事業の実施方針案に係るパブリックコメントの実施について」の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
次年度には、第３期実施方針の取組の方向性を踏まえ具体的取組を検討するとともに、その結果を第３期実施方針案へ反映させ、市民意見聴取及びパブリックコメントを実施した上で、令和４年３月頃に第３期実施方針を策定してまいりたいと考えております。 ただいま御説明いたしました、第３期実施方針策定に向けた流れ及び今後のスケジュールを資料中に図として掲載してございますので、御参照いただければと存じます。
建物の解体時期を含めたスケジュールや跡地の活用の在り方につきましては、今年度中に作成する仮称川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する実施方針案でお示しするとともに、案に関する市民説明会等で、改めて市民の皆様から御意見を伺ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 嶋崎議員。