大阪市議会 1979-02-19 02月19日－02号
これから本格定着する減速経済の中で、中小企業の生きる道ははなはだ厳しいものがありますが、こうした線に沿って本市においても、中小企業の技術指導、試験研究機関である工業研究所に、新たに国際技術センター的機能を備えるなど拡充策を考えていると聞いておりますが、こうした構想の内容並びに進行状況についてもお伺いいたしたいと思います。 以上昭和54年度予算案を中心に重点的にお尋ねいたしました。
これから本格定着する減速経済の中で、中小企業の生きる道ははなはだ厳しいものがありますが、こうした線に沿って本市においても、中小企業の技術指導、試験研究機関である工業研究所に、新たに国際技術センター的機能を備えるなど拡充策を考えていると聞いておりますが、こうした構想の内容並びに進行状況についてもお伺いいたしたいと思います。 以上昭和54年度予算案を中心に重点的にお尋ねいたしました。
さらに本年度は、新婚世帯の市内定着をはかる施策として、公営住宅200戸、特定賃貸住宅110戸、住宅供給公社の分譲住宅200戸を別枠で募集するとともに、公社住宅の頭金融資利率の優遇措置をはかり、その負担を軽減することといたしました。
そこで私は、今後市民の定着性の高い公営住宅の建設と相まって、親子２代の持ち家制度の公営住宅の促進を一応制度化していただきたい、こういうことを市長にご提言申し上げたいと思うわけでございます。３世代同居することによって、われわれの人間関係、そして地域のコミュニケーションがより輪が広がり強固なものになっていくであろうと思うからであります。中高層住宅が、今日の都市の住宅の典型的な規模であります。
四つの構想案のうち、中之島立地となった理由は、現在の位置が歴史的伝統に培われたシビックセンターの中心であり、市民に市役所は中之島という意識が定着していることを尊重したからであり、４案公表後に市民から寄せられた意見の６割が中之島立地であったこともそれを裏づけるところである。
そのために大阪市職員の性格はこの二つに大別され、常に双方入れかえをしなければ、定着してしまって考える力のない大阪市職員が生まれる可能性があります。人事に対し以上私の指摘した三つの点に対し、国、府、市の官僚の三つの行政を経験された市長は、どのように対処されようとするのか、お答えを願いたいのであります。 次に、町の美観問題は決して小さい問題ではありません。
そこで市民生活の中に定着している休日急病診療所の内容を充実させるためにも、既存の内科、小児科以外に耳鼻咽喉科、眼科等の新設が強く要望されております。また夜間診療の問題として、公的病院において早期実現されることを市民は強く要望しております。この点について市民の健康を守る責任において市長の所見をお伺いするものであります。 次に、公害対策の基本問題についてお尋ねいたします。
同時に長年定着しております大阪市における学校主任制度でございますので、十分学校の実情に沿うように、特に校長先生初め関係方面のご意見を微しながらやってまいりたい。いずれにしましても、法令の趣旨を十分体しまして、やっていくということでございます。 ○副議長（大神仁君） 森吉交通局長。
ご質問の学校の主任制度は、今回の文部省令の改正によりまして、教務主任、学年主任など、先ほどもご指摘のように、そういったような主任を制度化したものでございますが、これらの主任は、従来から学校の校務分掌として長年定着をしてきたものでございます。学校教育を円滑に進めるための役割を果たしてきたものであるというふうに高く評価をしておるのでございます。
そこで計画目標である300万市民を達成するには、公園、社会福祉施設等の生活環境の整備、木造住宅の高層化への建てかえやペア住宅の増設を含む公営住宅の建設に積極的に取り組むとともに、高額家賃対策としての傾斜家賃制度の導入、民間住宅建設に対する助成などをはかって、人口の定着化に努めてまいりたい。
これに対し理事者は、ゾーンバスは発足当時、乗り換えの不便等により一時混乱があったものの、現状では一応定着してきており、ラッシュ時だけでなく、昼間時においても10分間隔という定刻制の確保に心がけ、さらに増回もはかっているところである。
これに対し理事者は、大学授業料が他の物価等に比較すると低いことは事実であるが、昨年以来の物価高の中にあっては、公共料金抑制の立場から改定はしばらく見送り、財政事情の動向、物価変動の推移を見つつ検討したい旨答えられるとともに、付属病院の病床については、全国的な看護婦不足のため、1,000床余のうち約140床があいている現状にあるが、現在の運用の中でも看護婦の定着率が低く、今後新しく待遇改善をはかるなど
これに対し理事者は、昭和39年に緑化100年宣言をして以来、市民の協力を求めて大小公園をはじめ、街路樹の植栽につとめてきたことにより、緑化事業は市民運動としても定着しつつあるが、今後は公園の植栽はもとより、河川の埋め立てあとを利用するなど、市民が気楽に散策できる緑陰道路あるいは緑地帯などを増設し、点としての緑から、線としての緑の確保をはかってまいりたい。
次に、中小企業対策についてのお尋ねでございますが、融資の問題、技術開発の問題、経営指導の問題、あるいは若年労働力の確保の問題並びに定着の問題、各般の中小企業対策の必要性はもとよりでありまして、私どもといたしましては、中小企業の繁栄なくしては大阪の繁栄はあり得ないと考えておるわけでありまして、今後とも中小企業対策には全力をあげてまいりたいと思うのであります。
これがひいては市周辺部の過密化に対する一つの施策にもなりましょうし、ドーナツ化現象の緩和にもなり、しかも入居された人々は職場にも近く、交通の問題、小中学校の児童の定着等、まことに大阪市行政の中での重大な問題であると思うのであります。この点のお考え方を伺いたいと思うのであります。 次に、公共工事の施行についてお伺いをいたしたいと思います。
本市の人口動態は昨年10月１日に実施された国勢調査における概数人口によっても明らかなとおり、依然としてドーナツ化現象が進行し、いまや人口の大半は周辺部に定着していると言っても過言ではないと存ずるのであります。
すなわち労働力不足の現状に対処し、本年度新たな施策として企業内託児所融資制度や、中小企業社員共済会貸し付け制度により、婦人労働力を確保し、従業員の定着性を高めるとともに、内外のきびしい経済環境や情報化社会に対処して、企業の体質改善をはかり、機械化、合理化を促進するため、大阪卸商共同計算センターの設立をはかることとしている。
このために労働力の定着率の向上と、中少年層や家庭婦人労働力の積極的な活用を推進する必要がある。さらに設備の近代化等によって、その体質を強化しなければならないと思うのであります。また技術のレベルアップ、デザイン水準の向上、あるいは製品の国際競争力の強化等までも考えなければ、今日の中小企業は生存していけなくなるのではないでしょうか。さらに70年代は情報化時代であります。
また、本年度から新たに、企業内託児所設置融資制度を設け、企業内労働者の定着に資するなど、中小企業及び輸出金融の拡充をはかり、80億5,600万円を計上いたしたのであります。