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7838件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-08 川崎市議会 平成31年  3月文教委員会−03月08日-01号 学級の定員の減につきましては、長年、私ども、それを望んでおりますし、したがって、そのような行動をとっているわけでございます。  前に委員から御質問いただいたことにつきましては、少人数学級にすれば不登校やいじめが減るという形で御質問を頂戴いたしましたので、それはストレートにはお答えできないところでございますと御答弁したところでございます。 もっと読む
2019-03-08 川崎市議会 平成31年  3月健康福祉委員会-03月08日-01号 これが一つの要因だなというのが、機能別団員の制度なのかなと思っていて、この間も、決算審査のときも議論させていただいて、議論が進んでいくというお話もそうですし、また、定員も変えていく、そういうお話をいただいたところなんですが、この休団制度を積極的に運用すると、休団していても、例えば今回の中に育児だとか、大規模な災害が発生したときに活躍ができるような方もいらっしゃると思うんです。 もっと読む
2019-03-06 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号 2018年4月からの1年間で、保育所、地域型保育事業、認定こども園の定員数は市全体が3万455人に対し中原区は6,967人で、全体の22.8%を占めます。823人分ふやしましたが、その内訳について伺います。中原区の2019年度の整備計画について伺います。整備数の不足が見込まれますが、どのように対応するのか、見解を伺います。 もっと読む
2019-03-05 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月05日-02号 また、現在、特別養護老人ホームの要介護度3から5の高齢者1,000人当たりの定員数について、また、その値は20指定都市の中でどのあたりに位置するのかについてもお答えください。以上です。 もっと読む
2019-02-26 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-02月26日-04号 同制度は卒業後、市域での就職を後押しし、看護師確保策として大きな役割を果たしていますが、4年制大学化に伴い、1学年の定員数も現行の80名から100名へと増加するとともに、授業料の設定についても、近隣の他公立大学が、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令に定める標準額をベースとしている点を踏まえて検討するとしており、大幅な変更が想定されます。 もっと読む
2019-02-25 川崎市議会 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号 現在の教育文化会館6階にある定員300人の大会議室は、会議や講演のほか、ダンスや健康体操、演奏、合唱等への使い勝手のよさから多くの区民、市民が利用してきました。 もっと読む
2019-02-20 堺市議会 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号 その方向性のいかんによりまして、私ども地方公共団体におきましても、職員の採用計画でありますとか、定員管理にこの定年延長ということが非常に大きな影響を及ぼしてくるだろうというふうに見込んでおります。また、これは平成32年4月ということになりますけれども、地方公務員法が改正されまして、新たな任用の枠組みとして会計年度任用職員制度、これが導入されることになります。 もっと読む
2019-02-08 川崎市議会 平成31年  2月文教委員会−02月08日-01号 ◎濱野 教育委員会事務局指導課担当課長 私の考えという形でよろしければ、公立と私立で全日制の進学率が90%を超えるように今努力して定員を策定しております。その中で、私学助成のこともあり、恐らく私学のほうへ進む割合が少しふえている。先ほど言いました、なるべく全日制への進学の希望をとるということですので、定時制のほうが若干下がってきているのもその成果だと考えております。 もっと読む
2019-02-06 川崎市議会 平成31年  2月健康福祉委員会-02月06日-01号 ショートステイも市の施策としてふやしていこうということでいろいろやっておりまして、ここもその一環ということで、20名定員を確保させていただこうというところでございます。   もっと読む
2019-01-31 川崎市議会 平成31年  1月健康福祉委員会-01月31日-01号 右側に移りまして、第3章、大学の定員・養成コースでございますが、最初の丸、大学の定員につきましては、現行施設を生かして、大規模な施設改修を行わずに整備と大学運営が可能な1学年100人とするものでございます。また、資料に記載はございませんけれども、今年度末に国から医師、看護職員等の医療従事者の需給を見通すための看護職員需給推計が示される予定となっておりますので、これを注視してまいります。   もっと読む
2019-01-18 川崎市議会 平成31年  1月文教委員会−01月18日-01号 参考まででございますが、カルッツには大会議室がございまして、定員54人の部屋なんですけれども、4つつなげて使える部屋になっております。そちらの1部屋当たりの料金は、平日の午前中が2,200円、午後が2,600円、夜間が3,000円、全日だと7,800円。4部屋つなげて使いますと、それの4倍という料金になります。 もっと読む
2019-01-18 川崎市議会 平成31年  1月総務委員会−01月18日-01号 体育以外の用途の利用につきましても、現在、労働会館で一番大きなお部屋というのは定員100名、110名という会議室がございますが、そういった例えば椅子席だけの御利用であれば、またそこの定員をふやせるかどうか、そういった諸室の性質に合わせた定員の見直しというのも今後検討する中で、なるべく多くの方が入っていただけるような部屋が確保できるかというのは検討を進めてまいりたいと考えております。 もっと読む
2019-01-17 川崎市議会 平成31年  1月健康福祉委員会-01月17日-01号 ◆渡辺学 委員 介護職員が不足しているとすると、やっぱり事業所さんが受け入れる人数というのは、定員に対してといいますか、どうしても減らさざるを得ない状況なんですけれども、川崎市内の中でその辺の今の状況というのはどうなんでしょうか。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生委員会−12月19日-01号 議第 484号「指定管理者の指定について」      議第 485号「指定管理者の指定について」      議第 486号「指定管理者の指定について」      請願第9号「熊本市内における捨て犬と捨て猫の防止を官民が連携して取り組むための請願」   (2)送付された陳情(9件)      陳情第32号「国民健康保険財政への国庫負担割合を増やすことを求める陳情書」      陳情第33号「医師養成定員 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生分科会−12月19日-01号 ◎渡辺正博 保護管理援護課長  学習支援事業につきましては、定員定数が50名でありまして、今年度は、今現在でたしか40名の利用だったと思います。なかなか定数の方に近づかないものですから、いろいろと事業者の方とも相談を行いまして、今年度から対象者を中学1年生まで広げまして、それと学習支援事業の拠点となる場所を1カ所変更を行いました。   もっと読む
2018-12-17 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月17日-04号 このことについて3月の議会にてお尋ねしたところ、地域型保育事業の卒園児の受け皿となる3歳児以上の定員につきましては、一部に地域的な偏在はありますものの、全市的には充足しており、丁寧な利用あっせんにより転園先の確保に努めてまいりますと健康福祉局長がおっしゃっていました。  ところが、2015年以降も毎年3歳児の保留児童は発生し、ことしも63人いらっしゃいます。 もっと読む
2018-12-14 堺市議会 平成30年12月14日健康福祉委員会-12月14日-01号 大阪市は昨年と比較して、保育所数が183カ所ふえているにもかかわらず、全体の保育園の定員としては、1,330名分減っている。その上、利用児童数は1,270名ふえている。 もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 365 ◯こども未来局長(小野田勝則) 事業者の報酬である通所給付費の算出方法につきましては、国の費用算定基準である報酬告示に基づき、利用者の定員等に応じた基本報酬を算定し、人員配置基準以上の人員を配置した場合や利用者を車で送迎した場合などの各種加算を合算して算出することとなっております。 もっと読む
2018-12-13 千葉市議会 平成30年第4回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2018-12-13 96 ◯5番(松井佳代子君) 稲毛高等学校・附属中学校では、中等教育学校の開校を目指しており、2022年度から中学1年生を2学級ふやして4学級、定員160名に、高校1年生は2学級減らして6学級、定員240名とし、段階的に高等学校の定員を削減していくとの案が出ています。  スライドをごらんください。   もっと読む
2018-12-12 千葉市議会 平成30年第4回定例会(第8日目) 本文 開催日: 2018-12-12 305 ◯総務局長(山田啓志君) 全国の自治体の正規職員数は、総務省の定員管理調査によりますと、平成29年4月1日時点で、再任用短時間勤務職員を除き約274万人となっております。また、非常勤職員等の数は、総務省の臨時・非常勤職員に関する実態調査によりますと、平成28年4月1日時点で約64万人となっています。   もっと読む