1671件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 1995-05-17 平成 7年第 2回定例会−05月17日-04号

市内民間官庁調査機関の協力で,これまであるデータの収集に取り組むことはもちろん必要でありますが,今後,本市を初め民間や諸官庁が行う市内でのボーリングについて,活断層調査に迫っていけるように,本市が別枠で予算を上積みしてでも深く掘り,学術調査が行えるようにすべきと考えますがいかがか,伺います。  本格的な活断層調査は,深さが 3,000メートルクラスのボーリングが必要となります。

神戸市議会 1995-03-28 開催日:1995-03-28 平成7年第1回定例市会(第3日) 本文

当日の議事録を見ましても,船社官庁,労働組合市会選出委員の発言を見ても,復旧問題を中心に意見が出されており,必要性,財政問題,環境問題などが十分検討されたとは言えません。我が党の田島議員もこうした点を指摘し,慎重な審議を求めましたが,計画変更は強行されました。このような形での港湾計画変更に基づく事業予算を承認することはできないのであります。  

神戸市議会 1995-03-21 開催日:1995-03-21 平成7年6常任委員会による連合審査会〔7年度予算〕 (総括質疑) 本文

国の所管官庁関係もあると思いますが,市民からすれば,神戸市は1つですので,両局の縦割りの対応にならないよう,今後とも一層連携を深め,一日も早く円滑に瓦れきを撤去されるよう要望しますということでございますが,局長の答弁でまあまあ納得しましたので,これは要望でございます。  

静岡市議会 1995-03-14 旧静岡市:平成7年第1回定例会(第5日目) 本文 1995-03-14

3月3日の朝日新聞で、上級官庁から下級官庁への天下りについて、静岡市が建設省出身の助役を就任させていることについて、補助金獲得のパイプ役だとの記事が載っていましたが、まさに補助金による国の地方自治体への支配をより一層有効にさせるものと言えます。本省のさじ加減の幅が大きいから建設省にすり寄る、このような行政から地方自治は生まれてまいりません。

仙台市議会 1995-03-07 平成7年度 予算等審査特別委員会(第6日目) 本文 1995-03-07

185: ◯民生局長  指導につきましては、仙台市といたしましては、宮城身体障害者更生援護施設入所措置調整会議等を通じまして、指導官庁である宮城県と協議をしながら指導をしてまいったところでございます。今後も、受け入れ態勢を強化するように、なお一層指導してまいりたいと思っております。

札幌市議会 1995-03-02 平成 7年第 1回定例会−03月02日-06号

また,地盤,地質,活断層調査研究が重要であることから,本市が実施したボーリングデータを初め,民間や他官庁データも収集していくべきではないのか。避難場所への情報伝達を的確に行う手段として,電話回線及び防災行政無線のほかに,バイク等を利用した人の手による伝達方法も考える必要があると思うがどうか。

静岡市議会 1995-03-01 旧静岡市:平成7年第1回定例会(第2日目) 本文 1995-03-01

一体感に若干乏しいではないかと、そんな感じがするわけですが、できれば、この新都市の中へ中央官庁、中央省庁の一部、あるいはその出先機関、そういったものが誘致できれば、また一段と活性化になると思うんですが、それができなければ、現在手狭となっている旧市街地の建物、あるいは企業等々の移転、新築等が図られないものか。その整合性等についてひとつお伺いをいたしたいというふうに思います。  

札幌市議会 1995-02-27 平成 7年第一部予算特別委員会−02月27日-05号

そういった点で,一つ目は,札幌市内官庁民間によるボーリング等がありますが,ここですでに札幌市街地の下の調査も相当進んでいます。ですから,本市予算化もして,こういうデータを整理して,基礎的なそういう調査を開始すべきだと思いますがいかがか。  二つ目は,民間本市以外の官庁でもボーリングをやっています。

札幌市議会 1995-02-24 平成 7年第二部予算特別委員会−02月24日-04号

従来からも,各関係官庁に対しまして,強く要望してきたところでございますけれども,今後におきましても,関係官庁に対して,いろいろな面で要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ○赤田 委員長  菊田委員の質問を聞く機会も残り少なくなりましたけれども,なるたけ簡潔にお願いをいたしたいと思います。 ◆菊田 委員  では,期待にこたえて。

大阪市議会 1995-02-21 02月21日-02号

また、道路や橋梁の一部が機能を失った場合、消防車や救急車など緊急車両のルートを確保するためには、あらかじめ関係官庁協議を行い、災害時には本市独自の判断で交通対策を実施できるようなことも考えておく必要があります。 迅速な救援・復旧対策を行うためには、市内各区と本庁、関係機関などとの連絡・情報伝達網の確保も重要であります。

横浜市議会 1994-12-15 12月15日-17号

(「難しいな」と呼ぶ者あり) また,高秀市長は戦後建設省に入省され中央官庁の幹部として行政運営を行われてきましたが,日本の急成長期行政のトップとして活躍された立場から,急激に低下傾向をたどる日本社会についてどのような見解をお持ちになっておられるのか,また,本市市政運営をどのように行われようとしているのか,市長の責任は極めて重大でありますが,市長の率直な御見解を伺いたいと存じます。 

京都市議会 1994-12-14 12月14日-04号

先日公表された時事通信社の官庁速報によれば,大蔵省は,厚生省が平成7年度からスタートを要求している新ゴールドプランとエンゼルプランの実施を見送り,8年度以降に先送りするとの意向を固めたといいます。