1326件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

堺市議会 2019-12-09 令和 元年第 6回定例会−12月09日-04号

これはちょっと高いんで、ぜひこれは、今これ以外に、これは資機材の1つなんですけども、今資機材を当局聞きますと、もう予定どおり計画した資機材は校区あるいは官庁関係ね、役所の保存倉庫等々に一応今のところは予定どおり満杯入りましたという報告を受けてますから、それはありがたい話なんですね。あとはこれぐらいしかないいうことで、ぜひ1回検討していただきたいなと思います。  

熊本市議会 2019-09-09 令和 元年第 3回定例会−09月09日-04号

その方法は、従来の官庁会計処理に連動させて、複式仕訳を発生させる仕組みを構築していることです。具体的には、職員事務的負担を回避するため、従来の処理に2から3の追加のコード入力だけで済み、さらに、予算執行・歳入歳出・物品管理を行う財務会計システムに個別の債権管理等と公有財産情報システム予算計数システムが連動されており、利用しやすい仕組みとなっていました。  

熊本市議会 2019-08-23 令和 元年 8月23日庁舎整備に関する特別委員会-08月23日-01号

それから、機能維持ということで、官庁施設、こちら熊本市役所ですので、当然官庁施設です。官庁施設は民間の施設基準法の最低レベルというか、基準法で決められている必ず守らなければいけないレベルの何倍か割り増しましょうという指針があります。それは官庁施設の指針と呼ばれている国交省から出ている指針です。

神戸市議会 2019-06-25 開催日:2019-06-25 令和元年文教こども委員会 本文

ただ,先ほどさとう委員のほうから非常にすばらしい意見があって,保育にかかわる職員の方々に対する補助金,これは大切な税金なんで,これはきっちりと役に立つ,生かしていくような形でやっていかなくちゃいけないんで,確かに園長の裁量というのも要るんでしょうけれども,この点は当事者意識をしっかりと持って,担当官庁である皆さん方がやっぱり目を見張らすというのは議会人としても必要かと思いますので,その点についての決意

札幌市議会 2019-06-03 令和 元年(常任)総務委員会−06月03日-記録

資料の1点目の中央官庁等との連絡調整につきましては、札幌市の窓口として円滑な連絡を行うため、引き続き、きめ細やかに取り組んでまいります。  2点目のシティセールスにつきましては、経済観光局とも連携しながら、首都圏の各種メディアやイベント等を活用して札幌市のPRを行っていくとともに、地方立地の可能性のある企業情報収集に努め、積極的な訪問等を通じて企業誘致を進めてまいります。  

福岡市議会 2019-03-11 平成31年条例予算特別委員会 本文 開催日:2019-03-11

159 △中園副市長 九州全域の中枢管理機能を有する国の合同庁舎については、全国の官庁施設の建てかえや大規模改修を計画的に実施している中、福岡市内においては、既に大規模改修を終えており、移転判断は難しいと聞いているが、まずは箱崎キャンパス跡地のまちづくりについて、広大な敷地を一体的に活用できる強みや交通利便性の高さ、そのポテンシャルを生かした先進的なまちづくり

新潟市議会 2019-03-04 平成31年 2月定例会本会議−03月04日-05号

もちろん結果的には閲覧という形で個人情報が行ってしまうので,これは悩ましい問題でもあるわけですが,しかし,これが行政手続一般ということで,一般論でいえば,間違いをやっている張本人も,受けた側の自治体も,そして地方機関指導する国の官庁も誰も気づかなかったということがやはり非常に大きな,深刻な問題だということは改めて言えると思いますし,情報公開であったり,国会での議論であったり,質問主意書であったりという

堺市議会 2019-02-27 平成31年 2月27日建設委員会-02月27日-01号

◆城 委員  ですから、特定の官庁許可を出すところが、直接かかわらずに民間の、それは民間やいうてどうこうというんじゃなしに、認めてるから、ただ、直接かかわらずに確認申請から検査済みまでいって、これで明け渡しをして、営業するという、こういう形でなっているわけなんですね。  

川崎市議会 2019-01-24 平成31年  1月環境委員会-01月24日-01号

最後となりますが、例年、川崎港保安対策については、監督官庁であります国土交通省による立入検査を受けておりますが、重要な指摘は受けておらず、国から承認された保安の手順上からも、3隻体制による海上巡視は必要不可欠であると考えています。  資料の説明は以上とさせていただきます。  続きまして、陳情に対する本市の見解を御説明させていただきます。

川崎市議会 2019-01-24 平成31年  1月文教委員会-01月24日-01号

◆山田晴彦 委員 今あった御意見、防災面と図書館という部分のお話をいただきましたけれども、防災面については、昨年12月議会でも防災機能としての、例えば官庁が集中している区役所消防警察というような機能が一体化していたほうが、防災有事の際にはいいのではないかという話についても、それぞれの機能、役割と循環、連携ということについては支障がないということと、宮前平地域と鷺沼地域の中における地形的なものとか

相模原市議会 2018-12-18 平成30年 12月定例会議-12月18日−05号

監督官庁であります厚生労働省関東信越厚生局の公表によりますと、本年10月1日現在、市内37病院のうち30病院で差額ベッドを提供しておりまして、その数は、全病床数7,638床のうち23.9%の1,824床でございまして、病院数、差額ベッド数とも、近年、大きな変動はない状況でございます。  

千葉市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2018-12-13

地方公共団体が採用している現金主義の官庁会計とは異なり、発生主義の考えを導入し、取得した資産について減価償却を行った上で資産の評価などを行っていますが、財務書類はなかなか専門的で容易に理解しづらい部分もあります。  そこで、改めてお伺いいたします。  財務書類を作成する目的についてお伺いいたします。  次に、学校用地、公益施設用地の確保についてお伺いいたします。  

新潟市議会 2018-12-13 平成30年12月定例会本会議−12月13日-05号

オとして,本制度技能実習制度は,所管官庁も違うし,きょうも答弁している部長も違うというような制度ですが,それによる人材が同時に同じ場所で働く状況はあり得るのか伺います。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 本制度技能実習制度による人材についてお答えします。  

堺市議会 2018-12-05 平成30年第 4回定例会-12月05日-02号

既に旧美原町堺市合併して以来、黒山地区周辺には、美原区役所、区民ホールであるアルテベル生涯学習施設、美原図書館、美原消防署、大阪府警察黒山警察署、さらには(仮称)堺市総合防災センターが建設されるなど、区内ほとんどの官庁機能が集結する地域の一大行政拠点として整備が進んでおります。

仙台市議会 2018-12-03 地域経済活性化調査特別委員会 本文 2018-12-03

それからやっぱり距離感という、鉄道を使って例えば仙台なら1時間半、関東近辺だったら電車で30分というような、そういう中央官庁への距離の近さという、あるいは離れているところとも関係するんだけれども、そういった意味で近県、北関東あたりのそういうさまざまな小さな工場群などに行って聞くと、今私が申し上げたようなそういうびっくりするような、国から直接そこへ入っている。

神戸市議会 2018-11-29 開催日:2018-11-29 平成30年福祉環境委員会 本文

本市では,労働関係法規を遵守した適切な運営につきましても,社会福祉法人及び各施設指導監査を実施しておりますが,労働時間や賃金などの労働条件労働安全衛生に関する指導監督権限を有するのは,兵庫労働局労働基準監督署でございますので,事業所・施設の従業者から,不払い労働など,労働基準法違反や労働条件に関する相談や苦情があった場合には,監督官庁の指示を仰ぐよう案内しているところでございます。  

神戸市議会 2018-11-10 平成30年第2回定例市会(11月議会)(第10日) 本文

ヤミ専従が問題になったのは,社会保険庁におけるヤミ専従の発覚が端緒であり,その時期に多くの自治体や国の官庁などで全面的な見直しが行われました。その時期に神戸市だけが見直しを行わず,その後,総務省の調査にもヤミ専従なしと報告が行われ,最後には退職派遣制度という脱法的な手法まで編み出したのはなぜなのか。ヤミ専従を見直す機会はこれらの時期にあったはずであります。  

川崎市議会 2018-11-09 平成30年 11月総務委員会−11月09日-01号

ただいま局長から御説明いたしましたとおり、この財務書類につきましては、現金主義会計、いわゆる官庁会計では把握しづらい資産や負債などのストック情報や、行政サービスに要した全体コスト等を明らかにするために、複式簿記・発生主義会計、すなわち企業会計的な手法により作成しているものでございます。  

静岡市議会 2018-11-04 平成30年11月定例会(第4日目) 本文

まず、新庁舎の防災対策の議論が尽くされているかについてですが、新清水庁舎は、国で定めた官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に沿って安全性に十分配慮した構造とすることとしております。  新清水庁舎建設検討委員会では、この基準に沿うピロティ方式や免震構造などを示し、防災対策を専門とする委員の意見なども伺いながら防災減災について議論しております。