横浜市議会 2005-02-24 02月24日-03号
しかし、私たちがアジアの人々と連携を深め、人間の安全保障を構築していかなければならないこのときに、神奈川を舞台に米軍のトランスフォーメーションが進められています。キャンプ座間への陸軍司令部の移動、横須賀基地への原子力空母配備問題など取りざたされているところです。そのような動きに対し、幾つかの自治体、議会、首長からはそれらを容易には受け入れられないという意思が表明されています。
しかし、私たちがアジアの人々と連携を深め、人間の安全保障を構築していかなければならないこのときに、神奈川を舞台に米軍のトランスフォーメーションが進められています。キャンプ座間への陸軍司令部の移動、横須賀基地への原子力空母配備問題など取りざたされているところです。そのような動きに対し、幾つかの自治体、議会、首長からはそれらを容易には受け入れられないという意思が表明されています。
国連軍縮問題会議は,昭和63年,1988年の第3回国連軍縮特別総会において,日本政府の提言により,アジア・太平洋地域での軍縮問題に対する意識を高め,また,国交のない国も含め,軍縮・安全保障に対する対話を行う場を持つという趣旨で設立された会議でございます。 平成元年の京都会議以降,毎年,日本各地で開催され,広島市でも平成4年,6年,8年の3回開催されています。
国の安全保障をめぐる問題は、国家の主権はもとより、国民の生命や財産に直接影響するだけに、いささかも揺るがせにはできません。しかしながら、北朝鮮による拉致問題や中国海軍の領海侵犯が報じられる中、国の防衛計画が真剣に議論されたのかと焦燥の念を強くしております。 今、私たちには日本という国の存立のための精神的基盤の確立が求められているのではないでしょうか。
パグウォッシュ会議は核兵器の廃絶と戦争によらない国際紛争の解決を目指す科学者の会議であり,今年7月23日から27日まで「核不拡散・軍備管理・軍縮」,「アジアの地域安全保障」,「ラッセル・アインシュタイン宣言の今日的意義と核兵器廃絶」などをテーマに広島で開催されます。
このため,WTO及びFTAにおける農業分野の交渉に当たって,農業の多面的機能の発揮と食料の安全保障,各国の農業の共存と食料自給向上が可能な貿易ルールの実現を目指し,下記のとおり要請する。
│ │ 同 益 田 牧 子 │ │ 同 白河部 貞 志 │ │ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 殿 │ │ 意 見 書 (案) │ │ WTO及びFTAにおける農業分野の交渉を通じて、食料の安全保障
│ │ 同 益 田 牧 子 │ │ 同 白河部 貞 志 │ │ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 殿 │ │ 意 見 書 (案) │ │ WTO及びFTAにおける農業分野の交渉を通じて、食料の安全保障
WTO及びFTAにおける農業分野の交渉においては、農業の多面的機能の発揮と食料の安全保障、各国の農業の共存と食料自給率向上が可能な貿易ルールが実現することが求められています。特にWTO農業交渉では、世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につながることのないよう、農林水産業の多面的機能の発揮や食料自給率の向上、各国の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルールに改めることが求められています。
市長も、この中であいさつをされたわけですが、メーンテーマは、平和、安全保障、それから軍縮が議論になり、来年度開催される核拡散防止条約の再検討会議へ向けての有意義な会議だったと聞いております。来年度は、被爆60周年に当たりますので、本市の平和事業の取り組みについて、関心が高まってきております。 日本非核宣言自治体協議会について伺います。
食糧の安全保障の基本は,国民が必要なときに適切な量の食糧を安定した価格で確保できることと言われていますが,日本の食糧自給率は約40%で,先進国では最も低い数値と言われ,現状はお寒い限りであると痛感しています。ちなみに,本市は約3%だそうです。
我が国の安全保障の面でも同盟国でありますアメリカは、北朝鮮を悪の枢軸と称しておりますし、テロ支援国家と位置づけております。世界中を見渡してもほかに例のない本当に何をするかわからない独裁者による国家であります。 お隣の岩手県盛岡市では、仙台市は9月13日に行われましたが、盛岡では9月15日、盛岡市民文化ホールでこの公演が行われました。
初めに、本来、安全保障や外交は国の事務であり自治体が関与することは難しいわけですが、この案件について市長が声明を発表し国に対して新たな提案を行うなどリーダーシップを発揮し、米国との昨年の協議結果を変えさせるなど国を動かしたことを評価しております。 そこでまず、この案件について市長の国への取り組みの基本的な考え方をお伺いします。
このときの平和・安全保障及び軍縮テーマグループの最終報告書では、すべての国が日本国憲法9条に述べられている戦争放棄の原則を自国の憲法において採択するという提案が採り上げられました。このように世界では、戦争放棄の条文を自国の憲法に入れようという運動が起こっています。戦争のない世界への先駆けとしての憲法9条の存在意義はますます大きくなっています。
東南アジア諸国連合(ASEAN)では、ことし6月に安全保障共同体、経済共同体、社会文化共同体の3本柱から成るASEAN共同体に向け、大きな一歩を踏み出しました。これまでも非核非同盟地域として独自の重要な歩みを続けてきましたが、2020年までに実現のプログラムまで明らかにして、将来的にはプラス3、中国、韓国、日本も含めた共同体を模索しているそうであります。
東南アジア諸国連合(ASEAN)では、ことし6月に安全保障共同体、経済共同体、社会文化共同体の3本柱から成るASEAN共同体に向け、大きな一歩を踏み出しました。これまでも非核非同盟地域として独自の重要な歩みを続けてきましたが、2020年までに実現のプログラムまで明らかにして、将来的にはプラス3、中国、韓国、日本も含めた共同体を模索しているそうであります。
│ │ また、現在、我が国は各国とのFTA交渉を進めていますが、交渉相手国は我│ │ が国への農産物の輸出拡大にも大きな関心を有しており、交渉結果によっては我│ │ が国の食料安全保障や地域の農業への影響が懸念されています。 │ │ こうした中、政府は「食料・農業・農村基本計画」に基づく基本計画の見直し│ │ を来年3月に、新たな計画の策定を2015年を目標に行おうとしています。
│ │ また、現在、我が国は各国とのFTA交渉を進めていますが、交渉相手国は我│ │ が国への農産物の輸出拡大にも大きな関心を有しており、交渉結果によっては我│ │ が国の食料安全保障や地域の農業への影響が懸念されています。 │ │ こうした中、政府は「食料・農業・農村基本計画」に基づく基本計画の見直し│ │ を来年3月に、新たな計画の策定を2015年を目標に行おうとしています。
次に,日米安全保障体制と,それに付随する日米地位協定の見直しにつきましては,我が国の安全保障に係る重要な問題であり,国会の場で十分に議論されるべきものと考えております。 以上でございます。 ○浅尾宰正 議長 社会局長。 ◎守田貞夫 社会局長 生活保護費など数点の質問につきまして御答弁申し上げます。
まずイラクへの自衛隊派遣は、国連安全保障理事会で採択されましたイラクにおける戦後復興への協力を求める決議を踏まえ、いわゆるイラク特措法に定めるところにより人道復興支援を目的に行われているものでございます。
昨年の5月に、イラクに対する経済制裁を解除するとともに、国際連合加盟国に対し、イラクの復旧、復興や治安回復への支援を要請する国連安全保障理事会の決議1483が採択されました。さらに10月には、イラクへの多国籍軍派遣と戦後復興・再建協力を盛り込んだ決議1511が全会一致で採択されました。