京都市議会 2020-03-25 03月25日－04号
2015年の安全保障法制で自衛隊の任務が大きく変わり，命の危険にさらされる状態になりました。近年自衛隊への募集が減少していることで，防衛省は都道府県だけでなく，市区町村にまで依頼を出すようになりました。宛名シールでの提供は六つの市町村です。
2015年の安全保障法制で自衛隊の任務が大きく変わり，命の危険にさらされる状態になりました。近年自衛隊への募集が減少していることで，防衛省は都道府県だけでなく，市区町村にまで依頼を出すようになりました。宛名シールでの提供は六つの市町村です。
教皇は，核兵器は，安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではないと核抑止力論を明快に批判し，核兵器のない世界，この理想を実現するには，全ての人の参加が必要です，核兵器の脅威に対しては一致団結して応じなければなりませんと，この事業への参加を呼び掛けました。
公明党は結党以来，福祉の党を掲げ，社会保障は今や人間の安全保障の柱の一つとして政治の主流となりました。そして現在，本格的な少子高齢化・人口減少社会の到来という構造変化の中で，持続可能で子供から高齢者までが安心できる全世代型社会保障制度の構築が喫緊の課題となっております。その財源として消費税の果たす役割は極めて重要です。
共同通信の調査では，日本が戦後73年間，海外で武力行使をしなかったのは9条があったからこそと答えた人が69パーセント，朝日新聞の調査では，安全保障を考えるうえで軍事面より外交や経済など非軍事面がより重要との回答が82パーセントに上り，安倍政権の下での憲法改正に58パーセントが反対と答えました。
今日，世界各地で紛争が絶えず，我が国周辺でも国際的な緊張が高まり，格差や環境破壊の問題も極めて深刻である中，文化が最高の安全保障であるとのメッセージを国内外に発信し，共有することの重要性が極めて高まっております。 また，国内でも自然災害，人口減少，少子高齢化など危機が顕在化しております。
安全保障の問題も含めて，平和を継続していく国民的な議論も大事と政府への働き掛けへの言及はありませんでした。極めて残念です。平和都市宣言を行った都市にふさわしく，核兵器禁止条約に参加することを求めるよう政府に働き掛けることを強く求めておきます。市民の暮らしの実態や声をもっとしっかりと受け止め，その声に応えるのが市政の役割であり責任です。
一方，世界各地で紛争が絶えず我が国周辺でも国際的な緊張が高まる中，宣言を通じて，文化が最高の安全保障であるとのメッセージを国内外に発信し，共有する必要性が高まっていると感じております。
しかしエネルギーは安全保障と同じです。またデンマークを教訓とするべきと考えます。デンマークで風力発電を増やすことができたのは，隣のスウェーデンの原子力発電に依存していることも大きな理由です。風が吹かず電気が足りなくなれば，原発依存のスウェーデンから電気を輸入出できる関係があるためです。
安全保障法制は，戦争放棄をうたっている前文や第９条のみならず，平和主義という憲法の大原則を踏みにじるものです。さらに，国民から政府への注文書が憲法である，ところがそれを守らなければならない政府自身が，その注文書の解釈を勝手に変えてしまう，この立憲主義じゅうりんこそが根本問題であります。市長の認識をお答え下さい。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 津田大三 副議長 大道義知 署名議員 田中たかのり 同 森田ゆみ子 △（イメージ）請願文書表「受理番号２４」「保育・学童保育制度の充実」・請願文書表「受理番号２５」「七条通の拡幅整備等」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号２４」「平和安全保障関連法
平和安全法制は，我が国を取り巻く安全保障環境の変化を考慮し，我が国の平和と安全を維持し，国民の命と暮らしを守るとともに，国際社会の平和と安定への貢献についてどうあるべきか，国権の最高機関である国会において議論し，結論を出されたものであると認識しております。
について第１８ 市会議第１２号 難病対策の充実に関する意見書の提出について第１９ 市会議第１３号 ICT環境の整備・充実と利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書の提出について第２０ 市会議第１４号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書の提出について第２１ 市会議第１５号 改正労働者派遣法を撤回し，雇用の安定を求める意見書の提出について第２２ 市会議第１６号 安全保障法制
私は，安全保障の問題も同じではないかと考えます。 〔津田議長退席，大道副議長着席〕 ◆（吉田孝雄議員） （続）我が国を取り巻く国際情勢が急激に厳しさを増す中，万が一にも戦争に巻き込まれないため，平和外交を推進する裏付けの一つとして抑止力を見直し，法整備を突き詰めたのが，今回成立した平和安全法制であり，一部野党の皆さんがおっしゃるような戦争法案ではありません。
〔塚本副市長登壇〕 ◎副市長（塚本稔） 安全保障法制についてでございます。平和安全法制関連２法の成立は，我が国を取り巻く安全保障環境の変化を考慮し，我が国の平和と安全を維持し，国民の命と暮らしを守るとともに，国際社会の平和と安定への貢献について，国権の最高機関である国会において議論し，結論を出されたものであると認識しております。
〔午前１０時６分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 津田大三 署名議員 中村三之助 同 井上けんじ △（イメージ）請願文書表「受理番号１」「安全保障関連２法案の廃案の要請」・請願文書表「受理番号２・受理番号３」「生活保護法による住宅扶助限度額引下げ撤回の要請等」 △（イメージ）陳情文書表
号 農林水産業における輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書の提出について第２１ 市会議第４号 認知症への取組の充実強化に関する意見書の提出について第２２ 市会議第５号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出について第２３ 市会議第６号 労働者保護法制に関する意見書の提出について第２４ 市会議第７号 「戦争法案」の撤回を求める意見書の提出について第２５ 市会議第８号 安全保障法制
集団的自衛権の行使は，我が国を取り巻く安全保障環境の変化を考慮し，我が国の平和と安全を維持し，国民の命を守るとともに，国際社会の平和と安定に積極的に貢献するため，従来の政府見解における憲法解釈の基本的な論理の枠内で行ったものと説明されております。
我々は，政権を担当した民主党に所属する議員で構成する会派として，近年の国際情勢の変化及び我が国の安全保障，特に現在の北東アジアの安全保障環境から見れば，野田内閣においても研究が深められていた集団的自衛権の行使に関する議論は，一定進めていかなければならないという認識を持っております。
今回の閣議決定は，我が国を取り巻く安全保障環境の変化を考慮し，我が国の平和と安全を維持し，国民の命を守るとともに国際社会の平和と安定に積極的に貢献するため，従来の政府見解における憲法解釈の基本的な論理の枠内で行ったものと説明されております。