さいたま市議会 2020-11-30 11月30日－03号
一方、安全保障などに関する立場の違いから、関係する国々の対話が困難となってきており、具体的な議論が進展していない状況も見られるところでございます。 こうした中、核兵器禁止条約を実効性のある条約とし、真の意味において核兵器のない社会を実現し、それを永続的に維持していくためには、核兵器国を巻き込んだ取組を欠かすことができません。
一方、安全保障などに関する立場の違いから、関係する国々の対話が困難となってきており、具体的な議論が進展していない状況も見られるところでございます。 こうした中、核兵器禁止条約を実効性のある条約とし、真の意味において核兵器のない社会を実現し、それを永続的に維持していくためには、核兵器国を巻き込んだ取組を欠かすことができません。
私どもは、常日頃、国連でも用いられる人間の安全保障という言葉で表現しておりますが、言い方を変えればライフセキュリティーであり、人としてのベースとなるサービスであり、ベーシックサービスと言ってもよいかと思います。全世代型の社会保障の一環として、新年度より子育て世代は幼保無償化、高校授業料の実質無償化、そして高等教育の無償化への第一歩がしるされました。
一方、安全保障などに関する立場の違いから、関係する国々の対話が困難となってきており、具体的な議論が進展していない状況も見られます。
この賢人会議は、核軍縮、不拡散や安全保障の分野で活躍する核兵器国と非核兵器国、双方の有識者16名で構成されております。取りまとめられた提言では、まず安全保障の現実に直面し、核抑止の必要性を認める立場と人道的観点等から核兵器の即時廃絶を求める立場があり、異なる立場の国々の対話が困難になっているとの現状認識が示されています。
この間、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変容し、国際社会の平和と安定のために期待される役割が拡大するなど、憲法制定時には想定できなかった課題への対応が求められてきました。憲法規範と現実との乖離を埋めるべく、自衛隊の位置づけや集団的自衛権の行使の是非など、議論が続けられてきました。
まず、請願第42号「安全保障関連法が施行されているもとで、憲法第９条の改定を行わないことを求める請願」及び請願第44号「憲法第九条の改定を行わないことを求める請願」につきましては、いずれも12月11日付で請願者より取り下げの申し出があり、全員異議なく、取り下げを了承することに決しました。
我が国としては、北朝鮮に対し、一連の国連安全保障理事会決議の即時かつ完全な履行を求めると同時に、十分な体制をもって力強い外交を推進し、国際社会との緊密な連携のもとに、毅然とした対応をとる必要があると思っております。 よって、さいたま市議会は、このたびの北朝鮮による弾道ミサイルの発射等に対し、断固たる決意を持って抗議する。
この条約は、その前文で、１発の核兵器がもたらした非人道性を明記した上で、さらに核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、所有、貯蔵を初め、使用と使用の威嚇や締約国への核兵器の配置、導入、配備などを法的に禁止するとともに、いわゆる核抑止論に依存した安全保障を否定して、史上初めて核兵器に悪の烙印を押したわけであります。
私は、一番問題だと思うのは、確かに食料安全保障とか、自給率の確保とかを考えると、確かに自給率の維持というのは大事です。でも、埼玉県全域の中の農地面積あるいは生産量の中にさいたま市も入っているわけです。最終的には県がきちんと許可してくれないと、さいたま市が幾ら言っても、農業振興計画を変えるというのはなかなか難しい。いわゆる計画除外というやつです。
現在、独立を果たして間もない南スーダン共和国の国づくりを支援するため、国連安全保障理事会の決議に基づく国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）が設立され、我が国も陸上自衛隊を派遣して協力を行っています。
最後に、請願第３号「安全保障関連法の廃止についての請願」についてです。本請願は、昨年９月に可決を強行した安全保障法の廃止をすることを求めたものであります。安全保障関連法が多数の国民の声を押し切って強引に採決されたことは、国会の採決を見た国民の実感でもあります。そして、この法律は憲法が禁じた武力行使を進めるものとなっていることは、国会の審議を通じて明らかになったことでもあります。
次に、請願第３号「安全保障関連法の廃止についての請願」ですが、本件では、執行部に対し、戦争法は公的な通称か、さいたま市内でも８割を超える人たちが、十分に説明をされていないと考えられる状況であるのか、廃止に向けた具体的な手続等について参考意見を求める発言があり、討論では、まず不採択の立場から、安全保障関連法は、専守防衛に徹し、国民を守るための法整備であり、集団的自衛権についても、憲法上許される自衛権の
最初に、平和行政のうち、(1) 安全保障関連法について伺います。 １点目ですが、安保関連法が昨年衆参両院で強行採決されました。平和安全法制整備法及び国際平和支援法という法律は、日本が直接攻撃を受けていなくても日本と密接な関係にある他国が武力攻撃された場合に自衛隊が武力行使できるというものであります。
我が国を初めとした関係諸国、そして国際社会は、これまでに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、国連安全保障理事会決議等の完全な遵守を求め、核実験の実施や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を行わないよう強く求めてきたところである。 しかしながら、北朝鮮は、本年１月６日の核実験の実施に引き続き、昨日、人工衛星の打ち上げと称して、事実上の弾道ミサイルの発射を強行した。
安倍首相は、輸出がふえ経済成長に役立つ、安全保障にも役立つなどと、一方的な宣伝を繰り返すばかりです。安倍政権がＴＰＰ交渉に参加した際の国会決議では、交渉によって収集した情報は国会に速やかに報告し、国民に十分な情報提供を行うよう求めていました。
次に、採択の立場から、安全保障関連法案が憲法違反であると憲法学者、弁護士、最高裁元判事など多くの方々が述べている。法案に反対する大きな世論を無視して強行に可決したことは重大な問題であり、一日でも早く廃止を求めることは当然であるので、採択を主張するとの討論。
沖縄の基地は、日米安全保障条約によって長年にわたって押しつけられたものであります。この米軍基地の軽減を図ることは、日本の国全体で考えなければならないことです。基地機能を日本の国の中に移転するのではなく、基地そのものをなくしていくという沖縄県民の意向を十分本土の国民も考えていかなければならないというのが請願者の思いであります。
請願第27号「沖縄県の基地負担軽減のための意見書提出を求める請願」ですが、本件では、請願に記載されている基地計画の事実確認について、また過去におけるさいたま市域での米軍施設の有無、それから国内における米軍基地の沖縄県に占める割合等について参考意見を求める発言があり、討論では、まず不採択の立場から、世界一危険とされる普天間基地の返還は進めていかなければいけないと考えるが、慎重さを欠いた手法では、日米安全保障条約
また、市議会におかれましても、さきの６月定例会において安全保障関連法案の審議に当たり慎重な取り扱いを求める意見書が全会一致で可決されたところであります。いずれにいたしましても、本件は我が国の安全保障に深くかかわる問題であります。
〔参照〕 例月現金出納検査の結果について（報告） －－－－－－－－－－－－－－－－ △６月定例会において議決した意見書の処理結果報告 ○桶本大輔議長 次に、去る６月定例会において議決いたしました「安全保障関連法案の審議に当たり慎重な取扱いを求める意見書」につきましては６月17日付、また「認知症に対する取組の充実強化を求める意見書」、「地方単独事業に係る国民健康保険国庫負担金の減額調整措置等