仙台市議会 2020-06-22 令和２年第２回定例会（第７日目） 本文 2020-06-22
その中で、産業政策と地域政策を車の両輪とし、食料自給率の向上、食料安全保障の確立を図ることとし、平成三十年時点で三七％となっているカロリーベースの食料自給率を令和十二年度には四五％とする目標などを定め、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展や農村の振興などの施策に取り組んでいくこととしています。
その中で、産業政策と地域政策を車の両輪とし、食料自給率の向上、食料安全保障の確立を図ることとし、平成三十年時点で三七％となっているカロリーベースの食料自給率を令和十二年度には四五％とする目標などを定め、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展や農村の振興などの施策に取り組んでいくこととしています。
種子法をなくし、種子生産の義務を負わない民間企業に任せて、果たして食料安全保障の前提となる種子が国内で十分確保できるでしょうか。大きな不安が残ります。 宮城県議会では種子を守るための意見書を採択しています。また、全国では種子を守るための条例制定の動きも多くなっています。政令市仙台市として、今後、県なり国への働きかけを含めどのように取り組まれていくのか、市長の御所見を伺います。
であったりとか、先ほどの御答弁の中でも確認をされましたけれども、国における内閣の危機管理監の役割については、内閣官房の事務のうち危機管理、いわゆる国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、また生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止に関するもの、いわゆる国の防衛に関するものを除くことを統理する職務でありという御説明があって、またこの内容については、かつては国の内閣官房の内閣安全保障室
エネルギー安全保障の観点からも憂うる事態であります。 我が国は、有史以来、初めて経験する少子高齢化と人口急減といった社会構造の変化を受け、地域における経済環境はますます厳しさを増しております。一方で、特に東北地域には豊かな自然があり、環境に優しく、エネルギー自給率に貢献できる再生可能エネルギー資源、再エネ資源である太陽光、地熱、水力、風力、木質バイオマスなどは豊富にあります。
したがって、核兵器の使用の危険性が現実的に極めて高い状態にあるならば、どの国にも平等に、核兵器は違法であるというルールをつくることこそ、安全保障上もプラスに働くはずです。 核兵器禁止条約は、核兵器は使うことも開発することも保有することも、そしてこれをもって威嚇することも全て違法とするものです。
去年の秋に総選挙がございまして、当時、小池百合子というブームがございましてね、希望の党というのを立ち上げて、その人気にあやかろうと多くの候補者が押し寄せたわけですけれども、そこで小池さんのほうで踏み絵をつくりましてね、憲法改正と安全保障に対してその踏み絵を踏ませて、保守とリベラルとに分けたりしたんですけれども、その結果、市長の支援母体なんかもぼこぼこにされたりして、本当にお気の毒に思っておりますけれども
危機管理、安全保障の観点から、太白区のわたなべ拓議員の発言の中には、事実に基づいて、その答弁書という事実に基づいて、このように示されているところの心配を御自身の気持ちとしてあげながら、それをもって当局に対応を促していくという、また先ほど小山委員のほうの発言から、一旦そこで終わったものを、そこから続けていくというのはいかがなものか的な発言もありますけれども、質問の展開というのはそこも私たち議員一人一人
冷戦下では一部あり得たかもしれないけれども、今は世界的に中国が安全保障と経済というものを密接にリンクさせながら国益を追求しているということはもう明らかですね。世界中誰もが知ることでありますから、経済は経済などということはちょっと当たらないのかなと思っております。
国民の食料安全保障と地域経済に重大な影響を及ぼす卸売市場法改正について一般質問を行います。 卸売市場法は、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって国民生活の安定に資することを目的としています。
我が国を取り巻く安全保障環境は、国際テロ組織等に対する脅威への対応が差し迫った課題となり、有事法制の整備が進められてきました。
しかしながら、国家の専管事項である外交・安全保障マターについては、自治体としての対外交流についても、当然に国家と地方との秩序関係を前提とした国策との整合性に留意すべきであり、あたかも無関係であるがごとき態度は許されないのであります。
このことは、我が国の安全保障政策上も相当な試練となることを覚悟しておかなければなりません。 混沌の相が一層強まる今後の政治情勢を、我が会派も十分に承知して、政治は現実であるとの意を新たに、明年もまた仙台市民の安心・安全の確保に全力で努めていくことをお誓い申し上げ、第一問といたします。 御清聴ありがとうございました。
国連安全保障理事会の決議を無視し、十一月二十九日早朝、またもや弾道ミサイルを発射し、午前四時十一分ごろ、漁船や船舶が操業、航行する日本の排他的経済水域である青森県西方約二百五十キロの日本海に落下させました。世界の平和と国際協調を乱し、我が国の安全を脅かす極めて危険な行為であり、厳しく非難します。
我が国民は、国土保全や安全保障に無頓着な国民性だとも言われます。現在、林業の衰退による森林保全の難しさが問われております。また、土地所有者を確定する地籍調査のおくれなど、日本の土地をめぐる根源的な問題が浮き彫りになっております。
私は、日米の連携強化は、周辺懸念国に対する抑止力を高め、我が国の安全保障に資するのみならず、東アジアの安定の基軸となるものと考えますが、市長はあくまで日米連携を、米国の独善的な世界戦略の一環だと考えるのでしょうか。市長は、東日本大震災時の米軍によるトモダチ作戦をお忘れなのでしょうか。そのような認識で政令市市長が務まるのか、甚だ疑問であります。市長の真意を伺います。
昨年十月の衆議院予算委員会において、安倍首相は、外国人や外国資本による森林や水資源の買収が進められていることは政府としても大変重要な問題であると述べており、さらに、安全保障上重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引、取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題とまで踏み込んだ発言をされております。国に対して法整備を求めていくチャンスでもあります。
北朝鮮による先月二十九日の弾道ミサイル発射及び今月三日の核実験を受けて、国連安全保障理事会では、日本時間の今月十二日に、新たな制裁決議が全会一致で採択されたところであります。 また、本市議会においても、今定例会開会日の十一日に、北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に対する抗議に関する決議を全会一致で行ったところであります。
その四つの強い改革を進めることによりまして、農業経営者の方々が、創意工夫に富んで、存分にチャレンジできる環境を、きちんとつくり上げていきましょうということと、あとは農業、農村の多面的な機能を維持発揮して、食料自給率の向上なり、食料安全保障を確立していくのだということで取り組みを進められていると認識いたしております。
政府のＳＤＧｓ推進本部は、昨年十二月に実施指針を策定し、公明党としても同十二月に、人間の安全保障の理念に基づいて、子供の貧困対策に優先的に取り組むことを要望しております。 ＳＤＧｓの十七項目の一番最初には、貧困をなくそうと掲げられております。ＳＤＧｓについて奥山市長の御認識、また目標達成に向け地方自治体が果たす役割について、御所見をお伺いいたします。
いわゆる安全保障関連法につきましては、さまざまな議論がございましたけれども、国政の場において決定されたところでありまして、同法に基づく駆けつけ警護などの新たな任務を付与された部隊が既に南スーダンに赴いているものと承知をしてございます。