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1059件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-28 川崎市議会 平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-07号 そういう発想で病院経営を論じる方もおられますけれども、行政はいわば安全保障NPOですから、地域医療も安全保障の一つだと私は思いますので、会計制度上の制約はもちろんあるんですけれども、間違っても単年度の黒字化に執着するようなやり方だけはやらないでほしい。 もっと読む
2018-09-18 千葉市議会 2018.09.18 平成30年議会運営委員会 本文 ◯委員(川合隆史君) この内容に関しては本当に理解する部分もありまして、価格に関してはなかなかこう、透明感のある価格でもないですし、国のほうでも相当議論されている部分があるんですけれども、この意見書案に関しての、どちらかというと安全保障の問題も、大きなファクターもありますので、この内容に関しては賛同いたしかねます。 ◯委員長(岩井雅夫君) 公明党さん。 もっと読む
2018-09-13 川崎市議会 平成30年 第3回定例会-09月13日-04号 次に、オスプレイの配備についての御質問でございますが、安全保障に関することは国の専管事項でございますが、オスプレイの配備に当たりましては安全対策の徹底など市民生活に最大限の配慮がなされるべきものと考えております。  人権全般に関する条例についての御質問でございますが、初めに、既存の個別条例との関係につきましては、その整合などに配慮し、条例骨子の検討に着手したところでございます。 もっと読む
2018-06-21 広島市議会 平成30年第 2回 6月定例会−06月21日-02号 ユニタール広島事務所では,開発途上国の外交官や公務員,開発途上国出身の国連・専門機関等の職員を対象として,紛争後の復興や国際平和,安全保障に関する研修プログラム等を実施しています。こうした事業は,本市の被爆の実相や復興の歴史を学ぶ機会にもなっており,広島から平和のメッセージを発信する役割も果たしています。 もっと読む
2018-05-22 京都市議会 平成30年  5月 定例会-05月22日−03号 共同通信の調査では,日本が戦後73年間,海外で武力行使をしなかったのは9条があったからこそと答えた人が69パーセント,朝日新聞の調査では,安全保障を考えるうえで軍事面より外交や経済など非軍事面がより重要との回答が82パーセントに上り,安倍政権の下での憲法改正に58パーセントが反対と答えました。 もっと読む
2018-03-23 札幌市議会 平成30年第一部予算特別委員会−03月23日-09号 パリ協定の採択、発効を機に、国際的に脱炭素化の動きが加速している中、我が国では、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札として水素エネルギーの利活用を推進しており、平成26年に世界に先駆けて燃料電池自動車の販売が開始されて以降、4大都市圏を中心に水素ステーションの整備が進められ、自動車における水素エネルギーの利活用が広がってきております。 もっと読む
2018-03-16 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成30年  2月 定例会-03月16日−08号 この間、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変容し、国際社会の平和と安定のために期待される役割が拡大するなど、憲法制定時には想定できなかった課題への対応が求められてきました。憲法規範と現実との乖離を埋めるべく、自衛隊の位置づけや集団的自衛権の行使の是非など、議論が続けられてきました。   もっと読む
2018-03-16 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成30年  2月 定例会-03月16日−資料 この間、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変容し、国際社会の平和と安定のために期待される役割が拡大するなど、憲法制定時には想定できなかった課題への対応が求められてきました。憲法規範と現実との乖離を埋めるべく、自衛隊の位置付けや集団的自衛権の行使の是非など、議論が続けられてきました。   もっと読む
2018-03-16 広島市議会 平成30年度予算特別委員会−03月16日-13号 日米地位協定は,1960年に結ばれた日米安全保障条約の細則です。この運用は,毎月2回開かれる,下部組織である日米合同委員会で細かなことが協議されております。これ日本からは,外務省の北米局長とかそうそうたるメンバーで,その後,目覚ましく出世をして,事務次官や検事総長などになっております。   もっと読む
2018-03-14 広島市議会 平成30年度予算特別委員会−03月14日-11号 ◎重水 国際交流課長     この国連訓練調査研究所──ユニタールは,1965年に設立された国連機関で,開発途上国の外交官や公務員,開発途上国出身の国連・専門機関等の職員を対象として紛争後の復興や国際平和,安全保障に関する研修プログラム等を通じて経済・社会開発を促進し,国際社会の平和と安全の維持を図ることを目的に設立されました。   もっと読む
2018-03-05 福岡市議会 平成30年第1回定例会(第4日)  本文 開催日:2018-03-05 同様に昨今、我が国の安全保障環境は戦後で最も厳しくなっていると言わざるを得ません。特に核弾頭を搭載可能なミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮の脅威は極めて深刻かつ現実的なものです。国際社会との連携の中で、こうした脅威に対処するためにも、安定した政権が腰を据えて取り組むことが必要であると考えます。   もっと読む
2018-03-02 札幌市議会 平成30年(常任)総務委員会−03月02日-記録 水素基本戦略では、水素の有用性を踏まえ、エネルギー安全保障と温暖化対策に大きな効果が期待できることを示すとともに、日本が世界をリードしていくために、水素・燃料電池にかかわる技術革新をさらに加速し、成長戦略にもつなげていくことが示されております。 もっと読む
2018-03-01 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成30年  3月 予算委員会-03月01日−08号 ◆帆足和之委員 ぜひ次年度以降は、その年、その年の国際情勢あるいは日本の安全保障の部分を含めてしっかりと、何が真の平和かということを考えて、そういったこともぜひ平和展の中に入れてもらいたいということを要望いたします。  それではもう一点、今度は経済局のほうに問います。  297ページの上段です。国際交流事業に関しまして御質疑いたします。 もっと読む
2018-02-27 札幌市議会 平成30年第 1回定例会−02月27日-03号 沖縄の米軍基地問題につきましては、安全保障といった国の重要政策に関する問題でありますが、政府におきましては、県民の思いを踏まえた丁寧な対応を講じていただきたいと考えております。  次に、オスプレイの訓練移転に伴う懸念についてであります。  米軍機による事故などを踏まえ、引き続き、国の責任において徹底した安全管理が図られることが重要であると考えているところであります。   もっと読む
2018-02-26 川崎市議会 平成30年 第1回定例会-02月26日-02号 年々、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。特に隣国、北朝鮮によるミサイル発射実験は近年頻度を増し、13日の市長からの施政方針の中でも、国際社会の平和と安定を大きく揺るがすものであることから、断じて許されないとの発言がありました。国では平成16年、国民の生命、身体、財産を保護することなどを目的とした国民保護法を施行し、平成17年には国民保護に係る警報サイレン音を決定しています。 もっと読む
2018-02-21 広島市議会 平成30年第 1回 2月定例会−02月21日-03号 本市としては,我が国と米国の安全保障上の問題は基本的には国家間の問題として,国民世論を踏まえ,国政の場で議論されるべきものと考えています。 もっと読む
2018-02-16 京都市議会 平成30年  2月 定例会-02月16日−01号 今日,世界各地で紛争が絶えず,我が国周辺でも国際的な緊張が高まり,格差や環境破壊の問題も極めて深刻である中,文化が最高の安全保障であるとのメッセージを国内外に発信し,共有することの重要性が極めて高まっております。  また,国内でも自然災害,人口減少,少子高齢化など危機が顕在化しております。 もっと読む
2017-12-22 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月22日−資料 の開館時間を平日と合わせることを求める請願不採択平成29年 11月30日39平成29年 10月16日補助金交付団体の支出先について不採択平成29年 11月30日40平成29年 11月16日「教育出版」道徳教科書の使用中止を求める請願不採択平成29年 12月22日41平成29年 11月20日道徳で「教育出版」の教科書を使わないことを求める請願不採択平成29年 12月22日42平成29年 11月21日安全保障関連法 もっと読む
2017-12-21 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月21日−06号 まず、請願第42号「安全保障関連法が施行されているもとで、憲法第9条の改定を行わないことを求める請願」及び請願第44号「憲法第九条の改定を行わないことを求める請願」につきましては、いずれも12月11日付で請願者より取り下げの申し出があり、全員異議なく、取り下げを了承することに決しました。   もっと読む
2017-12-19 川崎市議会 平成29年 第4回定例会-12月19日-08号 そもそも、この安全保障NPOたる市役所が、民間事業者の力をかりなければ総務事務すらも自己完結できない組織体となることが本当に市民のメリットであるのかどうか、見解を伺っておきたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 もっと読む