堺市議会 2021-03-26 令和 3年第 1回定例会−03月26日-05号
│ │ 次に未来を担う子どもたちの教育について、まず就学前の乳幼児の教育は、障害児や病児、│ │病後児を含めた全ての子どもたちが、公平かつ安全に質の高い教育や人権教育を受けられるよ│ │うに、民間に丸投げをしない責任のある公教育の一環としての教育を行う必要があります。
│ │ 次に未来を担う子どもたちの教育について、まず就学前の乳幼児の教育は、障害児や病児、│ │病後児を含めた全ての子どもたちが、公平かつ安全に質の高い教育や人権教育を受けられるよ│ │うに、民間に丸投げをしない責任のある公教育の一環としての教育を行う必要があります。
その中に、加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための教育と啓発を行っていくことが必要であると示され、来年度から予防教育として生命の安全教育を小・中学校などで段階的に導入することとされています。 本市においても、性暴力は身近に起こり得る危機であり、重大な人権侵害であり、また絶対許されないものであると認識し、これまで様々な取組も行ってきたところでございます。
今回の大綱質疑におきましては、新型コロナウイルス禍で自治体としていかに市民の安心・安全、市民の生活の維持・向上が行えるか、そして未来の方向性の指針である堺市基本計画2025、堺市SDGs未来都市計画、堺市ICT戦略、この3点についてお伺いしていきたいと思います。 まずは堺市基本計画についてです。
その中でも、特に先日策定しました堺観光戦略案の3つの戦略、創る・つなげる・続けるに基づきまして、アフターコロナを想定した本格的な人の移動への準備、大阪府内や近隣の自治体と連携した安全・安心な観光の推進、感染拡大防止に対応した取組などに注力いたします。
└────────┘ 出欠席委員 …………………………………………………………………………………… 3 開催通知 ……………………………………………………………………………………… 4 開 会(午後 1時) …………………………………………………………………… 5 人口減少が進み、子どもを取り巻く環境が複雑に変化する中、児童虐待の撲滅、相対的貧困への対応、地域社会との連携、学校園内外での安全対策等
記 日 時 2月8日(月) 午後1時 場 所 第三・第四委員会室 案 件 人口減少が進み、子どもを取り巻く環境が複雑に変化する中、児童虐待の撲滅、相対的貧困への対応、地域社会との連携、学校園内外での安全対策等、堺市全体で子どもの健やかな育ちと学びを支えていくための具体的な取り組みについて 〇午後1時開会 ○小堀 委員長 ただいまから育ちと学び応援施策調査特別委員会
このような中、本市議会では本委員会において人口減少が進み、子どもを取り巻く環境が複雑に変化する中、児童虐待の撲滅、相対的貧困への対応、地域社会との連携、学校園内外での安全対策等、堺市全体で子どもの健やかな育ちと学びを支えていくための具体的な取組について調査審議することといたしております。
令和 3年 2月 4日市民人権委員会(研修会)-02月04日-01号令和 3年 2月 4日市民人権委員会(研修会) 令和3年2月4日 研 修 会 記 録 講 師 関西大学社会安全学部准教授 近 藤 誠 司 氏
防災安全交付金1兆2,786億円、前年度比で4,938億円の増額となっております。 道路整備につきましては、2兆275億円、前年度比で3,718億円の増額となっております。 下水道関連費としましては468億円、前年度比で171億円の減額となっております。 4ページ目以降につきましては、重点要望項目となっておりますので、説明のほうは割愛させていただきます。 説明は以上となります。
133ページでございますが、低廉で安全かつ安定した電力供給体制の構築に向けての中の1、国のエネルギー政策・電力システム改革に向けた対応というのがございますが、その中で、国に対する提案等の主なポイントの1点目でございます。新規制基準の厳格な適用・審査による原発の安全性確保ということを国に対して提案していきたいということをうたっております。以上でございます。
そういう中で、国際的な企業を考えると、むしろどうやって歴史をきちっと守っていくのか、どうやって環境を整えていくのか、安全なまちになり得るかどうか、地域の個性はどうなってるのか、そういったところがこれからの国際化にとっては非常に重要、都市としてはその辺が大きなポイントになるのではないかなと思います。
このときに堺市だけよかったらいいんですかというような問いかけは、それは堺市だけよかったらいいということでは絶対ございませんのでね、やはりともによくなって、ともに幸せな生活、安全な生活をできるような行政サービスがいつまでも続けられる、こういうことが根源でございますので。
堺市においても、市民の安全性の確保、そして住民の皆さん方、堺市民が今もあそこには大勢お住まいでいらっしゃいますので、早急に耐震診断を行っていただくようUR都市機構及び関係者各位に働きかけをしていただきますことを強く御要望申し上げて、この質問についても終わります。 次にお尋ねをいたします。
平成23年12月21日安全なエネルギー対策特別委員会−12月21日-目次平成23年12月21日安全なエネルギー対策特別委員会 目 次 ┌─────────┐ │ 12月21日 │ └─────────┘ 出欠席委員 ………………………………………………………………………………………
平成23年12月21日安全なエネルギー対策特別委員会−12月21日-01号平成23年12月21日安全なエネルギー対策特別委員会 〇出席委員(12名) 木 畑 匡 深 井 重 行 井 関 貴 史 佐 治 功 隆 大 林 健 二 裏 山 正 利 西 井 勝
◎南 建築安全課長 本市では安全・安心のまちづくりの観点から、住宅建築物の耐震診断、耐震改修の促進をし、地震時の建築物の倒壊等により発生する人的被害、経済的被害を軽減することを目的としております。以上でございます。 ◆石谷 委員 震災のときの被害がやっぱり心配だというのは、だれもがわかることで、そのために住宅が人の命を守るものにならなくちゃならないと思います。
よって、政府及び国会におかれては下記の事項について積極的に実現を図り、サイバー攻撃に対する国民の安心・安全を守るよう強く求める。 記 1.国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築すること。 2.防衛省はわが国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。
こうした前近代的な労務管理、人権を著しく損なうようなこのような労務管理のもとで、運転士が上司への報告やペナルティーに気をとられ、鉄道の安全運行に集中できなかったのではないかと、このように言われております。 当時、当該の運転士は23歳、経験11カ月です。
本市としましては、施設を利用されている障害のある方の速やかな避難など、安全確保が第一であると考えておりまして、その対策や訓練等の実施状況につきまして、施設への確認及び指導を行っているところでございます。
◎宮浦 土木部副理事 自転車のルールマナーの普及啓発の取り組みについては、小学校での交通安全教室を初め、春・秋の全国交通安全運動や各種講習会、区民まつりでの出展、そして主要交差点での街頭啓発、また自転車が自動車や歩行者からの視認性を高めるためとして、反射材を自転車のスポークに直接取りつける啓発などを、さまざまな機会をとらえ、地域や警察署とともに自転車の安全利用の推進に取り組んでいるところでございます