京都市議会 2022-11-02 11月02日－05号
加えて指摘するなら、自民党、公明党案では、安倍政権時の平成30年に消費者契約法の改正を行ったとしていますが、安倍政権時の対応に触れるのであれば、2015年（平成27年）に文化庁が、それまでの姿勢を一変させ、統一教会の名称変更を認めたことこそ問題です。このことは、統一教会の正体隠しに最大限利用されました。
加えて指摘するなら、自民党、公明党案では、安倍政権時の平成30年に消費者契約法の改正を行ったとしていますが、安倍政権時の対応に触れるのであれば、2015年（平成27年）に文化庁が、それまでの姿勢を一変させ、統一教会の名称変更を認めたことこそ問題です。このことは、統一教会の正体隠しに最大限利用されました。
そこで、政府は基本的指数として、ＣＰＩ、いわゆる消費者物価指数の算定によって導かれるインフレ率２％を設定し、安倍政権以来、財政出動、金融緩和、成長戦略を講じようとしていたわけです。 しかし、経済財政諮問会議の提言であるプライマリーバランスの黒字化の堅持が財政政策の足かせ要因となり、いまだにデフレ脱却に至らないというのが昨今の日本経済の実像であります。
次に、日本国内では2015年に当時の安倍政権が憲法第９条の解釈変更を閣議決定し、集団的自衛権に道を開く安保法制を強行いたしました。そして、今、国連は無力、敵基地攻撃能力を持て、核の共有をなどと、憲法第９条改憲の動きがございます。 安保法制では、集団的自衛権を発動し、アメリカと共に戦争する道に踏み出す、こういうことになりますが、こういうことになれば取り返しのつかない泥沼にはまっていきます。
政府の新しい資本主義実現会議は、昨年11月に緊急提言をまとめましたが、先に成長戦略が据えられ、分配政策は後回しにされた上、賃上げ促進税制など、安倍政権が実施したものの成果が乏しかった政策ばかりです。これでは、成長の恩恵が中間層に届かない構造は改善されません。 首相は、社会経済の改革を専ら成長の視点から語ります。
市長は、かつて、安倍政権が進めた他国への攻撃を可能とする軍備増強について問われ、国の予算についても、憲法の理念を尊重しつつ、国会において審議を尽くしていただきたいと答弁されています。 ご答弁いただいてから３年間が経過していますが、2022年度政府予算案の防衛費は、10年連続の増額、８年連続で過去最大を更新しました。
国において安倍政権時に国民１人当たり２枚のマスクを配り、大きな問題となりました。当時、総理の取り巻きから、マスクを配れば国民が安心するからとのアドバイスがあったとの話も出ておりました。しかし、マスクの配布は大失敗、天下の愚策と指摘されました。その後の管理にも莫大な税金が使われたとの報道もありました。 こうした状況下で、静岡市がなぜマスクの配布を行ったのか理解に苦しみます。
この９年間の安倍政権・菅政権を支えてきた自公政権の共同責任を問うものとなっております。新しい総裁にどなたがなられたとしても，破綻した安倍・菅政権の枠内では現状を打開する展望は見えてこないと言うべきであります。９月８日，野党４党は新しい政権で実行する六つの柱から成る共通政策で合意しております。
年度途中である昨年９月、安倍政権を継承するとした菅政権が国政を担うことになりました。この間、コロナ対策では、緊急事態宣言を発出、解除を繰り返し、その度に感染爆発を誘発、国民からは無為無策と批判の声が上がりました。 国民はあらゆるイベント行事、講演、集会などを自主規制または制限され、コロナ感染拡大防止に協力してきましたが、国は最大規模のイベントである五輪開催を強行しました。
政治と金を巡る問題では，長男がその渦中にある省庁の接待疑惑や，安倍政権時代の様々な疑惑の解明に後ろ向き。原発を巡る問題では，福島原発事故の汚染水を海洋へ放出することを決める一方で，40年を超える老朽原発を含めた原発の再稼働を進めようとしています。国民の声を聞かず，自己責任を押し付けながら，財界をはじめ一部のものだけを優遇する政治をいつまでも続けさせるわけにはいきません。
安倍政権以来、お友達やファミリーを特別扱いする政治の私物化が続いてきました。その流れを断ち切り、国民の信頼を取り戻すために、国会及び政府に対し、菅正剛氏をはじめ総務省、農林水産省の接待に関わった幹部と事業者を国会に招致し、疑惑の徹底解明を行うことを要請するものであります。 次に、第10号、ワクチン接種と感染対策を同時に強めることを求める意見書についてであります。
そもそも教員免許更新制度とは、第１次安倍政権が法改正し2009年度から導入したもので、小中高校等の教員が免許状の有効期間10年ごとに免許状更新講習を大学等で30時間以上受講し、試験に合格しないと失職する制度でございます。現行の教員免許更新制度自体が教員の質向上のために本当に必要なのか大変疑問です。昨年度文科省で行われた中央教育審議会においても、廃止意見が続出しました。
そもそも教員免許更新制度とは、第１次安倍政権が法改正し2009年度から導入したもので、小中高校等の教員が免許状の有効期間10年ごとに免許状更新講習を大学等で30時間以上受講し、試験に合格しないと失職する制度でございます。現行の教員免許更新制度自体が教員の質向上のために本当に必要なのか大変疑問です。昨年度文科省で行われた中央教育審議会においても、廃止意見が続出しました。
貧困問題に長年取り組んでいる作家の雨宮処凛さんは，12年前のリーマンショックのときとの違いは，当時派遣切りされた多くが製造業の男性であったが，今回は女性が困窮しているということ，安倍政権が掲げてきた女性活躍の結果がこれと指摘します。 岡山市も女性が輝くまちづくり推進課と名称変更して担当課を設置しています。コロナ禍の現状をどう認識し支援するのか，お考えをお聞かせください。
しかしながら、この論理構造は田辺市長が、以前より成長拡大から定常化、持続可能な社会への時代認識を語りながら、これについても共有しているわけでありますけれども、実際の市政の展開となりますと、安倍政権のアベノミクスを歓迎し、ＰＦＩ活用の中に地域経済の発展を求めた、言わば国に倣うとする政治スタンス、この点においては所信表明で述べられている中身は同じであります。
第３の理由は、安倍政権に追随し、千葉県政に毅然と意見の言えない市政についてであります。 代表質疑で、安倍政権が集団的自衛権行使を閣議決定して立憲主義を壊し、二度にわたる消費税値上げなど、国民生活と地方自治体に深刻な打撃と分断と対立を与えたことに対する見解をただしたところ、市長は、地方行政の安定に貢献したと答えたのであり、安倍政権へのこれは追随であり、厳しく批判するものであります。
消費税は、安倍政権下で２回も値上げされ、昨年１０月に１０％に引き上げられて以降、景気の悪化がさらに進んでいるところに、今年、新型コロナ感染症が発生、拡大し、まだ収束のめどが見えない中、日々、日本経済と国民生活に打撃を与えています。
菅首相は、安倍政権の継承を前面に打ち出していますが、その７年８か月は、継承に値するどころか、負の遺産にあふれているというのが実態です。
これは前安倍政権時代の自治体戦略2040構想の方針を，そのまま継続しようというものにほかなりません。市長は，持続可能な行財政審議会で，この国の方針をそのまま京都市に持ち込み，具体化しようとしています。市長が審議するように指示した内容は，社会福祉を含むあらゆる市民サービスの検証で，歳出を削減することです。
前安倍政権による昨年10月の消費税増税は、格差と貧困が拡大した市民生活に大きな痛みをもたらしました。そこに追い打ちをかけるようなコロナ禍であり、浜松市民の暮らしと経済にかつてない深刻な影響を与えています。地域の中小企業景況は大きく悪化し、非正規労働者の雇い止めも６月以降顕在化し、厚生労働省は、新型コロナ感染症拡大による雇用や雇い止めが８月末で５万人を超えたと発表しました。