札幌市議会 2024-03-18 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月18日-08号
20代前半を対象とする計画であることに対して、対象を最大30代までとして、20歳代後半も対象に追加するべきですとか、小学校だけでも学費を無償にすればいいと思うですとか、給食費などの教育にかかるお金を最低でも高校まで完全無償化すべきである、お金を貸すという取組よりもお金の負担を減らすほうがいいと思うなど、貧困を改善する対策として真剣に考えて提案していることがよく分かります。
20代前半を対象とする計画であることに対して、対象を最大30代までとして、20歳代後半も対象に追加するべきですとか、小学校だけでも学費を無償にすればいいと思うですとか、給食費などの教育にかかるお金を最低でも高校まで完全無償化すべきである、お金を貸すという取組よりもお金の負担を減らすほうがいいと思うなど、貧困を改善する対策として真剣に考えて提案していることがよく分かります。
繰り返しかもしれませんが、児童養護施設等退所時に児童等の５割程度の方が生活費や学費に不安があると回答しているようでございます。 まずは18歳以後の支援を充実させることが重要でございます。
自宅外での生活であれば、学費以外に下宿代、あるいは、家賃などの生活費に相当な費用がかかりますので、多くの学生はアルバイトをせざるを得ないわけです。しかし、コロナ禍でバイトが減少して厳しい生活を余儀なくされた学生も非常に多く、民間団体が開催した支援市には、毎回、学生も並んでいたとお聞きしました。
これに対し、世界で活躍する芸術家を育てる観点を重視して施策を進める必要性、学生と教師が触発し合い成長できる学生主体の大学を目指す必要性、学生や卒業生に対するキャリア支援に積極的に取り組む必要性、社会人の学び直しやリスキリングに係る取組の周知方法、公立大学の運営に営利企業が関わることは問題であるとの指摘、入学金の廃止など本市が学費軽減を進め芸術を志す方に本市に来ていただけるような施策を打ち出す必要性、
大学など高等教育の学費軽減に至らず、不十分な点があるものの、自治体独自の子育て支援の広がりが国を動かしてきました。 秋元市長は、選挙公約で、子どもの教育について、子ども医療費や保育料の無償化の対象を拡大、学校給食費への公費負担をさらに拡大などを掲げています。本市の独自施策として、いつ、どのように拡大されるのか、市民は注目をしております。 質問の第１は、保育についてです。
また、学費の支払いや奨学金返済の負担を軽くすることが大事です。大学のまちにふさわしく、京都市独自の返さなくていい奨学金制度を作り、専門学校生・大学生・院生などを支援すべきです。さらに、現在行われている京都府の就労・奨学金返済一体型支援事業に京都市が上乗せして企業負担・本人返済分を更に軽減し、年限の延長を図ることを提案します。
今後も、優秀な学生を確保していくために、本校の13年連続100％を誇る国家試験合格率や小規模のメリットを生かして実践的な看護を学べること、そして、大学に比べ各段に安い学費で国家資格を３年間で取得できることなどについて、高校訪問や学校説明会、進路相談会などを通してアピールしていき、引き続き、受験者に選ばれる学校にしていきたいと考えております。
───────────────────────────────────────── △日程追加 議員提案第42号コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額、拡充を求める意見書の提出について ○議長（古泉幸一） ただいま、小野清一郎議員ほか11名から、議員提案第42号コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額、拡充を求める意見書の
ばあっと見てみても、私立学校の学費支援ぐらいしか見つけられなかったんですよね。それで、乳幼児期の子育て支援はすごく一生懸命やっていますし、最近は子供の貧困対策なんかも一生懸命取り組んでいると思います。この点はすごく評価しているところなんですけれども、青少年の健全育成というのも大切な取組だと思います。 本市には、青少年育成協議会という団体があります。
めることについて………………………………………総 務 第 184 号 行政は災害時避難行動要支援者支援名簿を放置、置き去り等しないよう求める ことについて（第１項〜第３項）…………………………………………………………市民厚生 第 185 号 「市長への手紙」の運用の見直しを求めることについて（第１項〜第３項）………市民厚生 第 186 号 コロナ禍においても私立高校生が学費
………………… 342 議会運営委員長報告（小野清一郎議員）…………………………………………………………………… 343 討 論 反対討論（中山 均議員）………………………………………………………………………………… 344 採 決…………………………………………………………………………………………………………… 345 （日程追加）議員提案第42号コロナ禍においても私立高校生が学費
そのため、本市奨学金の給付金額や貸与金額は、学費の負担軽減に役立っているのか、育英奨学金の返還支援制度が、十分に返還者の負担を軽減しているのかなど、現行の制度は、利用したい方が求めている支援と合っているのかという視点での検討が必要であると考えております。
次に、６、児童・生徒の感染対策と教育機会の確保は、（１）、教育施設の感染症対策や教育現場への人員配置等への財政措置、（２）、生涯学習関連施設等へのＩＣＴ環境整備等に対する支援、（３）、コロナ禍で困窮する学生への学費、生活費支援などを求めるものです。
今は共稼ぎ世帯が７割近くあり、出産・育児のたびに休職を複数回取得するのは難しいなどの事情もありますが、何といっても高校、大学までの学費を考えた上で、子育てにお金がかかるためだと思います。 ２人目や３人目、４人目の子供ができても、金銭面も含めて、安心感を持って子供を産み育てることができる環境や、子育てと仕事の両立を支援する環境づくりが重要で、そのような多子世帯への支援が必要です。
また，高等教育無償化プロジェクトFREE京都の皆さんとも懇談や陳情などで直接高学費から来る学生の皆さんの困難や保護者の皆さんの悲痛な声を受け止めてきました。
さて、ケアリーバー、社会的養護自立経験者の実態を把握するために国が実施した児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査の調査結果においても、今の暮らしで困っていること、不安なこと、心配なことという設問に対して、生活費や学費などの金銭的な不安や仕事に関する不安といった回答が上位を占めております。
授業料の学費を対象とした貸付けなど、貸付けの種類によっては複数年にわたるものもございます。継続的に貸付けを実施するため、期間は令和５年度から令和９年度、限度額は8,000万円を計上しております。 説明は以上でございます。 ○浜田大介 分科会長 次に、議第６号「令和４年度熊本市介護保険会計予算」についての説明を求めます。
安くて気軽に入れる専門学校もないと、間口がますます狭くなって、そのために市立のビジネス専門学校はとても大事な役割を果たしているから、今回の値上げは、その時期もさることながら、やはりほかの学校と違うカラーを生かして、特色ある教育を提供していただきたいなと思ったものですから、そういう状況もある、今そういうような御時世だということも踏まえて、やはり日本は外国に比べて学費が高いですよ。
次に、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育振興費、多様な教育の機会・支援体制の整備、私立高等学校の学費助成は、引き続き市民税非課税世帯への学費の助成を行っていきます。次の私立高等学校の支援は、私立の第一高等学校の校舎、屋内運動場建て替え工事の償還補助として、令和20年度までの20年間で約６億1,752万円を支援します。
さらに、この資格を取得した方については、毎年度市長表彰ということで、年始に表彰していただいておりますけれども、この資格取得に係る建築資格学校に通っている者がいるんですが、この学費は個人で全て負担しているということがございます。