大阪市議会 2034-11-19 11月19日－04号
これに対して理事者から、現在、学習者用端末については、各校40台を整備しているが、ＩＣＴを活用した教育をさらに推進していくため、国の財政措置の対象である３クラスに１クラス分の整備目標をできるだけ早く達成するとともに、将来的には１人１台を目指すべきと考えている。
これに対して理事者から、現在、学習者用端末については、各校40台を整備しているが、ＩＣＴを活用した教育をさらに推進していくため、国の財政措置の対象である３クラスに１クラス分の整備目標をできるだけ早く達成するとともに、将来的には１人１台を目指すべきと考えている。
小中学校９年間を通してＩＣＴを活用した教育を推進していくためにも、全ての小中学校において拠点校並みのＩＣＴ環境の整備は必須であり、特にアクセスポイントの全教室設置、学習者用端末の１人１台の実現に向けた段階的な整備が急務であると考えますが、市長の見解をお聞きします。 ○議長（広田和美君） 松井市長。
今後、ドリルコンテンツを活用することで、堺市として１人１台の学習者用端末を効果的に活用し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆３番（中野貴文君） 議長。 ○議長（宮本恵子君） ３番中野貴文議員。 ◆３番（中野貴文君） ありがとうございます。
現在、パソコン資料には様々な学習者用端末が提供されていることから、教育効果と併せて安全に利用でき、かつ価格を抑えた端末について、ハードの状況や契約、法律的な事項などを十分に検討していく必要があると考えております。 そのため、これらの課題に精通した外部の有識者も参加した学習者用端末の検討会議を設置し、ＩＣＴ戦略室とも連携しながら早急に検討作業を進めているところでございます。以上でございます。
今後、１人１台の学習者用端末の環境整備を全小中学校において推進する中で、ＩＣＴを効果的に活用した授業改善を進めることができるよう、これまでのＩＣＴ活用拠点校における先進的な取組や効果の得られました実践事例を教育委員会のポータルサイトに掲載することを通じて全小中学校に周知してまいりますとともに、より実践的な研修を実施するなど、支援のさらなる充実に取り組んでまいります。以上でございます。
２目校費でございますが、11ページにまいりまして、13の校務支援・学校教育へのＩＣＴ活用事業では、ＩＣＴを活用した教育をさらに推進するため、令和５年度までに全小中学校における学習者用端末の１人１台環境を実現することとし、令和２年度につきましては、小学校５・６年生と中学１年生分の約４万7,000台を整備するとともに、無線ＬＡＮアクセスポイントを全小中学校の全教室に設置をしてまいります。
次に、令和２年度教育予算についてですが、御答弁では当初予算案の特徴、重点課題の取り組みとしては、おおむね小学５・６年生、中学１年生の１人１台の学習者用端末整備や全員喫食の中学校給食の推進、特別教室への空調設備や生徒指導体制の充実、学校図書館教育の充実などを挙げられております。
また，教育委員会事務局の情報教育担当者が，順次，学校を訪問いたしまして，ＩＣＴ機器を活用した授業の進め方などの事例紹介でありますとか，実際に学習者用端末や授業支援ソフトを用いた体験的・実践的な研修を通して，全ての教員が授業の中でＩＣＴ機器を効果的に使いこなせるということを目指してやってまいります。