京都市議会 2023-02-27 02月27日－02号
援助の項目につきましても、令和2年度に卒業アルバム費用を新設しており、また、新入学学用品費は、現在、小学校では5万4,060円、中学校では6万円と、平成28年度以前と比較して倍増させ、さらに令和5年度も増額するための予算を計上するとしており、引き続き支援を必要とする世帯の負担軽減に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（田中明秀） ほり議員。
援助の項目につきましても、令和2年度に卒業アルバム費用を新設しており、また、新入学学用品費は、現在、小学校では5万4,060円、中学校では6万円と、平成28年度以前と比較して倍増させ、さらに令和5年度も増額するための予算を計上するとしており、引き続き支援を必要とする世帯の負担軽減に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（田中明秀） ほり議員。
次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。 また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。
さらに、この12月定例会におきましても、就学援助対象世帯に対する学用品費の支給支援や畜産飼料価格高騰の影響を受けている農家に対する支援など、本市独自の支援事業を提案させていただいているところでございます。 原油価格・物価高騰の影響の先行きが見通せない中、引き続き市民生活を取り巻く社会・経済状況の変化を捉え、適時適切な施策を講じてまいります。
そのため、この12月定例会において、畜産飼料価格高騰の影響を受けている農家に対する支援や、就学援助対象世帯に対する学用品費の支給支援など、本市独自の支援事業を提案させていただいたところです。原油価格・物価高騰の影響の先行きが見通せない中、引き続き市民生活を取り巻く社会・経済状況の変化を捉え、適時適切な施策を講じてまいります。 次に、経済活力の向上と雇用の創出についてです。
そのほか、就学援助受給世帯へ学用品費として5,000円を支給することに加え、新１年生のための新入学児童生徒学用品費5,000円を上乗せ支援します。 また、感染拡大に伴う働き方の変化を背景に、増加する男性の育児休業取得者への奨励金の予算を増額いたします。
次に、多様な教育の機会・支援体制の整備のうち、就学援助事業は、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費などの支給を行いました。資料、令和３年度就学援助費（準要保護分）は、準要保護の扶助費についてまとめたものです。令和３年度決算の欄、認定者数の合計１万1,098人、認定率19.52％でした。
教科書代、体育用品、スリッパなどが全員購入が必要となっておりますので、この学用品費などの費用が約４万円ということになっております。 ◆上野美恵子 委員 入っていないということですけれども、制服とかは買わないわけにいかないですよね。かばんとかもないところもあるかもしれない。私が聞いたところでは、かばんとかもあるんですよというふうに聞いたんですよね。
現時点での令和３年度決算見込みは、令和３年度当初予算と比較し、認定者数は増えていますが、支給額が予算額を下回っている理由は、認定者数の増加に合わせて学用品費や給食費の支給額が増えましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、修学旅行が県外から県内に変更されたことなどにより支給額が減ったためです。
学用品費等の支給時期について、早期に支給することで世帯変更等によって生じる返金対応などの課題があるとのことでしたが、学校で補助教材などを購入するときは年度初めが多く、必要な世帯に必要なときに合わせて支給するべきです。 以上で、私の討論を終わります。 ○議長（細川正人） 次に、石川さわ子議員。
その就学援助制度の学用品費の支給時期についてお伺いをいたします。 小・中学校では、年度初めに、その学年でどのような補助教材などが必要になるか、それらの教材はどれだけの費用が必要になるかというようなお知らせが保護者に配られます。 そもそも、私は、義務教育である小・中学校で、給食費や、また、必要となる教材などは、全て公的負担とすべきだというふうに思っております。
一、新入学児童生徒学用品費について、申請時期によっては、受給までに一定の期間を要することは理解するものの、第３期の申請についても迅速な支給に取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、消費者センターの取組について、 一、若者向けにＳＮＳを活用した消費生活相談を導入するなど、幅広い層に対応した相談体制の構築を求めたい。
あと２番目のお尋ね、新入学児童生徒学用品費の支給時期についてでございますが、上野委員御指摘のとおり、令和４年度の新入学の児童・生徒から支給時期を２段階に分けて支給することに現在変更する予定でございます。第１期の支給時期が２月上旬、第２期の支給時期を３月上旬というふうに計画をしております。この第２期の３月上旬の支給の締切日というのを、来年１月28日で設定をしているところです。
２点目の通学用品費につきましては、こちらは、本市の就学援助の費目の中に学用品費等という費目がございますが、そちらの中に通学用品費も含まれております。 以上でございます。 ○田中敦朗 委員長 上野委員、いいですか。 ◆上野美恵子 委員 今の通学用品の具体的なものを教えてもらっていいですか。何ですか。 ○田中敦朗 委員長 分からない場合は後ほどでいいんですけれども。
続いては、義務教育における学用品費世帯負担の今後についてです。 公立の義務教育期間がある小中学校入学時に制服や学用品などの準備費用の家庭負担が大きいことに違和感を感じており、同時に物品の指定など、縛りがあることによって、家庭の費用負担を増加させているのではと感じています。
学用品費の１回目の支給を現在の９月から新学期の４月に前倒し支給することをただしました。様々な状況を勘案し、適切な支給時期について検討をしているところとの答弁でしたが、本市の2021年度就学援助の制度改正とシステム改修に合わせ、新学期の支給とするよう求めます。 また、スキーなどの体育実技用具は、現物支給から現金支給にし、家庭ごとの選択肢を保障することを求めました。
学用品費の１回目の支給を現在の９月から新学期の４月に前倒し支給することをただしました。様々な状況を勘案し、適切な支給時期について検討しているところとの答弁でしたが、本市の2021年度就学援助制度の改正とシステム改修に合わせ、新学期の支給とするよう求めます。 また、スキーなどの体育実技用具は、現物支給から現金支給にし、家庭ごとの選択肢を保障することを求めました。
補助対象品目の学用品費などは、９月と２月、年２回に分けて支給されます。４月から９月分を９月に支給するため、後払いとなっています。進学や進級など、新学期のお金のかかる時期に届くよう、支給を早めてほしいと求めてきたところです。 本市は、2021年、令和３年度に就学援助の制度改正とシステム改修を行います。
小中学校の就学援助でも、まとまった費用が必要となる新入学用品費の申請が入学式で打ち切られていることや、１月までに申請しなければ支給が６月になってしまうなど、困窮した子供と保護者の立場に立っているとは思えない運用は直ちに改善すべきです。
小中学校の就学援助でも、まとまった費用が必要となる新入学用品費の申請が入学式で打ち切られていることや、１月までに申請しなければ支給が６月になってしまうなど、困窮した子供と保護者の立場に立っているとは思えない運用は直ちに改善すべきです。
また、今後の給食食材の調達方法及び学用品費や修学旅行費等の学校諸費の徴収の在り方について何らかの検討は行われているのか、見解と検討状況について伺います。 次に、議案第12号、川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について伺います。