川崎市議会 2001-06-15 平成１３年 第３回定例会－06月15日-03号
次に，その条件についてでございますが，学校給食は栄養バランスのとれた献立を提供できるよう心がけるとともに，安全衛生面に十分な配慮をする必要がございますので，川崎市中学校給食衛生管理基準を設け，施設設備面において給食調理施設としての基準に適合していること，食品衛生法等関係法規を遵守し，衛生面の自主管理ができること，また，教育委員会が提示する献立に基づき，必要な給食数を調理する能力を有していることなどを
次に，その条件についてでございますが，学校給食は栄養バランスのとれた献立を提供できるよう心がけるとともに，安全衛生面に十分な配慮をする必要がございますので，川崎市中学校給食衛生管理基準を設け，施設設備面において給食調理施設としての基準に適合していること，食品衛生法等関係法規を遵守し，衛生面の自主管理ができること，また，教育委員会が提示する献立に基づき，必要な給食数を調理する能力を有していることなどを
さらに，食や農業について教育の現場で実体験できる方法として，学校給食が挙げられます。４月には，岡山市学校給食運営審議会から「学校給食の在り方について」という答申が出されました。
最後に，学校給食についてお尋ねします。 去る４月24日に，岡山市学校給食運営審議会から「学校給食の在り方について」の答申がありました。この答申内容は，１年９カ月の間，11回の審議会と７回の部会で検討され，試行を行いながらその検証に基づいて提言されたもので，評価に値するものと考えておるところでございます。
それは、この間、議会に提出をされた中学校給食の実施を求める市民要望、これ自身が30年にわたって中学校給食が置き去りにしてきた清水市の行政への厳しい告発、批判でもあったわけですが、さらに加えて、この間、清水市の中学校給食がどうあるべきかをめぐって、給食の実施方法についての市民要望が出されましたが、その中心点は、清水市が中学校給食を、学校給食法に定められた教育的役割を果たすべきものと考えているのか。
◎教育長（玉光源爾君） 食品リサイクル法につきまして，今，学校給食が御指摘をいただいておるわけでございますが，１日に残量が3.9トン出ておるということでございます。このことにつきましては，一中学校で現在実験といいますか，やっておりますけれども，いろいろ課題がありまして，なかなか……。
そのほか、市民の皆様方に農業や地元農産物に対する理解を深めていただくという観点から、各種農業体験事業や、地場農産物の学校給食への活用、さらには、農産物直販所、あるいは流通システムの整備等、今後とも関係機関と連携を図りながら積極的に施策の展開を図っていきたいと考えております。 〔４番 津田征士郎議員 登壇〕 ◆津田征士郎 議員 ありがとうございました。
そのほか、市民の皆様方に農業や地元農産物に対する理解を深めていただくという観点から、各種農業体験事業や、地場農産物の学校給食への活用、さらには、農産物直販所、あるいは流通システムの整備等、今後とも関係機関と連携を図りながら積極的に施策の展開を図っていきたいと考えております。 〔４番 津田征士郎議員 登壇〕 ◆津田征士郎 議員 ありがとうございました。
また、学校給食から排出される生ごみや特定の団地の生ごみをたい肥化し、ブランド化して売り出すなどしている自治体も出てきています。 今後、生ごみ、有機産廃を飼料やたい肥として有効に循環活用するシステムが必要であり、地域の有機農業で生産された野菜などを地域内で流通、販売する地産地消によって地域内資源循環を目指すことは重要であります。
（私語する者あり） 次に，例えば，ごみの収集業務や学校給食調理などの業務などは民間委託などの議論が過去なされてきているわけですが，人件費を圧縮するとともに，特に必要性の高い政策立案部門などに職員を厚く配置するためには，これまで以上に直営部門の委託化を進めなければなりません。
まず第１に、教育長の学校給食についての基本的な考え、特に学校給食法第１条、第２条、第４条についての見解を伺います。 条文を読み上げます。第１条は法律の目的です。この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及・充実を図ることを目的とするとあります。
また、 ○手洗いを十分に行うよう指導するなどして、学校給食における使い捨てのウエ ットティッシュの使用をやめるよう検討すべきではないか。 ○環境教育という観点からも、学校給食用牛乳紙パックのリサイクルをさらに推 進してほしい。 ○職員が町内会等の各種会合に出向き、ごみ減量施策の説明をするなどしてもっ と市民の理解と協力を得る努力をするべきではないか。
次に，平成11年12月の学校給食運営審議会の中間報告を受け，教育委員会が試行を重ねてまいりました学校給食の運営見直し，改善につきましては，去る４月24日，同審議会から教育委員会に対し，試行結果の検証を踏まえて，「質を向上しつつ，実効ある経費削減に取り組むべき」との答申がありました。
財団法人熊本地下水基金の経営状況について │ │ 報第１４号 財団法人熊本中高年齢労働者福祉センターの経営状況について│ │ 報第１５号 財団法人熊本市駐車場公社の経営状況について │ │ 報第１６号 財団法人熊本市下水道技術センターの経営状況について │ │ 報第１７号 財団法人熊本市住宅協会の経営状況について │ │ 報第１８号 財団法人熊本市学校給食会
財団法人熊本地下水基金の経営状況について │ │ 報第１４号 財団法人熊本中高年齢労働者福祉センターの経営状況について│ │ 報第１５号 財団法人熊本市駐車場公社の経営状況について │ │ 報第１６号 財団法人熊本市下水道技術センターの経営状況について │ │ 報第１７号 財団法人熊本市住宅協会の経営状況について │ │ 報第１８号 財団法人熊本市学校給食会
次に，学校給食の問題についてです。 本市の学校給食が民間委託され，既に３年目を迎えました。この間，初年度４校だった委託校も，２年度目には15校に，そして，今年度で子学校120校すべてと調理校82校が委託校になりました。パート調理員は，すべて委託先の札幌集団給食事業協同組合の職員として移管されました。
利用料の軽減対策 特別養護老人ホームの整備 介護報酬の改善 ５．家電リサイクルについて 不法投棄 制度の見直し 低所得者への支援 ６．藤野スキー場の買収問題について 自然体験型体育施設 札幌市スポーツ振興審議会 札幌型地域スポーツクラブ ７．教育行政について ４小学校の統廃合問題 学校給食
号議案 神戸市特別会計設置条例の一部を改正する条例の件 │第77 第 25 号議案 神戸市消防団条例の一部を改正する条例の件 │第78 第 26 号議案 神戸市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の件 │第79 第 27 号議案 神戸市高速鉄道乗車料条例の一部を改正する条例の件 │第80 第 28 号議案 平成13年度に係る包括外部監査契約締結の件 │第81 第 29 号議案 神戸市立学校給食共同調理場条例
学校給食用牛乳の紙パックについては，リサイクル率の向上に向けた取り組みをどのように考えているのか。都心部小学校の統合に関しては，学校の存続を求める保護者に対し，どのような説明を行い，その反応はどのようなものであったか。統廃合にかかわる学校跡地については，早い段階から地元の意向を確認し，具体的な活用策を検討すべきではないのか。
第３に、学校給食の問題です。 教育長は本会議で、小学校の給食調理の民間委託を具体的に打ち出しました。できるだけ早く、14年度に各区１校ずつ委託の検討を進めると述べました。教育委員会議にも諮らず、独断専行は許されません。専門家や子供、父母、教師など、幅広く意見を聞く必要があります。給食は子供の命をつくる大切な食事であり、教育です。
請願第35号 老人・障害者・母子家庭・乳幼児医療費助成制度、及び学童保育に関する請願書第108 請願第36号 大阪市立学校園の少人数学級実現を求める請願書第109 請願第38号 大阪市の責任で公的ホームヘルプ事業の拡充と発展を求める請願書第110 請願第40号 お年寄り・こども・障害者（児）の人権が守られる豊かな福祉を実現するための請願書第111 請願第41号 大阪市立日本橋中学校に学校給食