福岡市議会 2020-12-18 令和２年第６回定例会（第５日） 資料 開催日：2020-12-18
┃ ┃ │ （ウ）決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） ┃ ┃ │５．市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃ │１．公益財団法人福岡市学校給食公社
┃ ┃ │ （ウ）決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） ┃ ┃ │５．市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃ │１．公益財団法人福岡市学校給食公社
139 ◯ 学校給食費の収納状況を尋ねる。 140 △ 令和元年度は、現年度の収納率が99.05％、過年度分の滞納分の収納率が22.2％で、合わせて95.5％である。
490 ◯教育長（星子明夫） 学校給食に使用する食材については、福岡市食品衛生検査所により検査が行われている生鮮野菜を除き、福岡市学校給食公社で自主検査を実施しております。放射性物質の検査についても、国から放射性物質の検査対象自治体とされている１都16県で生産された農産物を使用する場合に事前の検査を実施しております。
そのうち主なものは、生松台中央公園用地について、当初は壱岐、壱岐南地区小学校用地として依頼があったものだが、公園用地として３回に分けて処分したうち最長が24年、西南杜の湖畔公園用地について、19回に分けて処分したうち最長が19年、香椎東緑地公園用地について、８回に分けて処分したうち最長が19年、舞鶴公園用地について、18回に分けて処分したうち最長が19年、東平尾の学校給食センター用地について、当初は
教職員の長時間勤務の是正のための取組は、教育委員会においては、これまでも学校給食費の公会計化や全教員へのパソコンの整備、校務支援システムの導入などの取組や、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置の拡充、部活動指導員の配置など、様々な取組を行っております。
┃ ┃ │ （ウ）決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） ┃ ┃ │５．市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃ │１．公益財団法人福岡市学校給食公社
(1) 公益財団法人 福岡市学校給食公社に関する次の事項について (ア)事業計画 (イ)資金計画 (ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） (2) 市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［質疑・意見］ 教育費負担金における学校給食費の滞納状況と不納欠損の理由、収入未済の回収可能性について説明を求める。
所管事務調査 公益財団法人福岡市学校給食公社に関する次の事項について (ア)事業計画 (イ)資金計画 (ウ)決算に関する資料(事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書) 本件について、理事者から資料に基づき説明を受け、調査を行った。
95 ２．専決処分 報告第１号 学校給食費に係る訴えの提起に関する専決処分 本件について、理事者から専決処分を行った旨の報告があった。 ３．発達障がい者支援・障がい者就労支援センター（仮称）基本計画（案）について 本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 報 告 書 類 一 覧 表 １．報告第54号 学校給食費に係る訴えの提起に関する専決処分について ２．報告第55号 市営住宅に係る訴えの提起
(1) 社会福祉法人福岡市社会福祉事業団 (2) 地方独立行政法人福岡市立病院機構 (3) 公益財団法人福岡市学校給食公社 上記３団体に関する次の事項について (ア)事業計画 (イ)資金計画 (ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） (4) 市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について
(1) 社会福祉法人福岡市社会福祉事業団 (2) 地方独立行政法人福岡市立病院機構 (3) 公益財団法人福岡市学校給食公社 上記３団体に関する次の事項について (ア)事業計画 (イ)資金計画 (ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） (4) 市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について
31 ２．専決処分 (1) 報告第12号 学校給食費に係る訴えの提起（仮執行宣言なし） (2) 〃 第13号 学校給食費に係る訴えの提起（仮執行宣言あり） 以上２件について、理事者から専決処分を行った旨の報告があった。
12 ◯ 見直しの方向性について、(公財)九州先端科学技術研究所は、第３次外郭団体改革実行計画では経営改善が必要な団体であったが、今回の指針では法人のあり方を検討する団体になっており、また、(公財)福岡市学校給食公社、(公財)福岡市教育振興会は、第３次外郭団体改革実行計画では抜本的に法人のあり方を検討する団体であったが、今回の指針では経営努力を行う団体になっている
策定、変更又は廃止に関する事項について ┃ ┠─────┼────────────────────────────────────────────┨ ┃ │１．社会福祉法人福岡市社会福祉事業団 ┃ ┃ │２．地方独立行政法人福岡市立病院機構 ┃ ┃ │３．公益財団法人福岡市学校給食公社
所管事務調査 公益財団法人福岡市学校給食公社に関する次の事項について (ア)事業計画 (イ)資金計画 (ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） 本件について、理事者から資料に基づき説明を受け、調査を行った。
く）の策定、変更又は廃止に関する事項について ┃ ┠─────┼───────────────────────────────────────────┨ ┃ │１．社会福祉法人福岡市社会福祉事業団 ┃ ┃ │２．地方独立行政法人福岡市立病院機構 ┃ ┃ │３．公益財団法人福岡市学校給食公社
現在、税外債権で裁判手続を行っているのは、主に市営住宅、学校給食費であるが、他の所管局においても法的措置を検討してもらい、財政局がその手続の支援をしていくこととしている。