大阪市議会 2021-03-26 03月26日－06号
の実施及び学校給食費等の管理に関する条例の一部を改正する条例案第21 議案第76号 大阪市教育振興基本計画の変更について第22 議案第77号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第23 議案第78号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第24 議案第79号 大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案第25 議案第80号 大阪市環境衛生、医事及び薬事関係手数料条例の一部を改正する条例案第
の実施及び学校給食費等の管理に関する条例の一部を改正する条例案第21 議案第76号 大阪市教育振興基本計画の変更について第22 議案第77号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第23 議案第78号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第24 議案第79号 大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案第25 議案第80号 大阪市環境衛生、医事及び薬事関係手数料条例の一部を改正する条例案第
年度大阪市公債費会計予算第15 議案第70号 令和３年度大阪市西町外15財産区予算第16 議案第71号 大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案第17 議案第72号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第18 議案第73号 職員の給与に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第19 議案第74号 包括外部監査契約の締結について第20 議案第75号 大阪市学校給食
まず、学校給食につきましては、現在、大阪市の小中学校においては、保護者等の経済的負担の軽減の観点から令和２年度に限り児童・生徒の学校給食費は全員全額無償とされております。昨年11月の本会議においては、我が会派の岡崎議員が学校給食費無償化の継続について提案を行いました。
年度大阪市公債費会計予算第74 議案第70号 令和３年度大阪市西町外15財産区予算第75 議案第71号 大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案第76 議案第72号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第77 議案第73号 職員の給与に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第78 議案第74号 包括外部監査契約の締結について第79 議案第75号 大阪市学校給食
次に、学校給食費の無償化について伺います。 現在、大阪市の公立小中学校では、児童・生徒の給食費は全員全額無償とされています。給食費の無償化は、新型コロナウイルスの影響により負担を余儀なくされている子育て世帯への支援として大いに意義のある施策であると考えます。
特別給付金については、子育て世帯への新たな支援を検討する中、できるだけ速やかに、かつ簡便な方法での支給が可能である児童手当の受給者を対象としたが、小中学生については、今年度は学校給食費を徴収しないことを考慮して未就学児のみを対象とした旨、答弁がありました。 次に、議案第152号に関して、校舎建設に対する学校施設環境改善交付金における施設整備計画の公表について質疑がありました。
○議長（広田和美君） 日程第１、議案第51号、令和２年度大阪市一般会計予算ないし日程第37、議案第104号、大阪市学校給食の実施及び学校給食費等の管理に関する条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。 ○議長（広田和美君） なお、議案第66号及び議案第68号ないし議案第71号に対する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
令和２年第１回定例会（令和２年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和2年3月24日） ◯議事日程 令和2年3月24日午後1時開議第１ 議席の指定第２ 議案第51号 令和２年度大阪市一般会計予算の一部修正の承諾を求めることについて第３ 議案第104号 大阪市学校給食の実施及び学校給食費等の管理に関する条例の一部を改正する条例案 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
また、学校給食は、単に子供に栄養のある食事を提供するだけではなく、食育の推進に資するものであり、無償化に当たっては内容の充実についても併せて行っていただきたいと思います。 市長は、いつまでに検討を終え、いつから無償化を実現しようと考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（広田和美君） 松井市長。
◆58番（佐々木りえ君） 次に、学校給食費の無償化についてお伺いします。 我が会派は、本来、教育は全ての子供が家庭の事情に左右されることなくひとしく受けられるもので、教育費は全て無償であるべきと考えており、少なくとも義務教育の間は保護者に負担を求めるべきではないと考えます。 特に、現在保護者負担となっている給食費については毎日のことで、９年間の義務教育の期間を積み上げれば相当な額となります。
以上のほか、本委員会におきましては、学力向上、校長経営戦略予算、性の多様性に対する学校における対応、学校給食、大阪市版スクールロイヤー、こども食堂の充実等による子供の貧困対策、幼児教育の無償化、市有財産を活用した保育所の賃料、待機児童解消のための私立幼稚園の認定こども園への移行、３歳児健康診査の休日実施、保育所等の一斉入所事務、ブックスタート事業及びブックセカンド事業、大阪市こどもサポートネット事業
１つ目は、新たな教育振興基本計画の策定、２つ目は学校教育の質の向上、３つ目は学力向上の取り組み、４つ目は幼児教育の充実、５つ目は学校給食の充実でありました。そして、全ての施策・事業に共通して最も大事にしたいのは、現場目線であるとも述べられました。 今回の所信表明においては、大きく３点について述べられました。
そのかいもありまして、本市においては市民に新たなる増税を求めることなく財政再建と幼児教育の無償化を実現し、そのほかにも子ども医療費の無償化、妊婦健康診断の無償化、学校普通教室へのエアコン設置、温かい中学校給食の実施、待機児童の解消、特別養護老人ホームの前倒しの整備、児童相談所の増設など、これまで実現し得なかった数え切れない市民サービスの拡充を実現してまいりました。
（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君） 温かい中学校給食の実現というのは私の公約でもあります。ですので、中学校給食につきましては開始当時の選択制のデリバリー給食から学校調理方式へと順次移行・転換しておりまして、平成31年度の２学期までに全ての中学校を移行する、完成させるということを最優先に取り組んできました。そして、現実にその予定でもあります。
また、念願の温かい中学校給食は、来年度２学期から全校で実施されます。加えて、市立幼稚園の全保育室へのエアコン設置に着手するなど、数え切れない施策・事業を行われました。
（67番片山一歩君登壇） ◆67番（片山一歩君） 次に、就学援助対象者に対する学校給食費についてお伺いいたします。 中学校給食の学校調理方式の移行計画については、順調に進んでおり、移行した学校の様子を聞くと、生徒の評判もよいようであります。
また、住民の合意のないままに学校の再編を強行することはやめ、学校給食費の無償化を初め、学校維持運営費の拡充や小中学校全学年での35人学級の実現など、教育条件の整備を優先するべきです。 第２は、市大・府大の統合、住吉市民病院の廃止、特別区・総合区制度の導入による経済効果の調査など、大阪市の廃止・分割を先取りする予算となっていることです。
次に、小中学校の学校給食の給食費無償化についてお聞きをいたします。 来年度予算では子供の貧困対策関連事業を本格実施するとされております。しかしながら、小中学校の給食費を軽減するための予算は盛られておりません。 全国の学校給食の無償化、これは広がりを見せておりまして、去年の11月に文科省が初めて全市区町村を対象に実施した学校給食費無償化調査、これがいよいよ年度内にも公表される予定であります。
例えば高齢者福祉の面では、特別養護老人ホームについて、今年度末には入所希望者がおおむね１年以内に入所できるよう整備が進められ、いわゆる全国的にも問題となっております待機高齢者解消へ向けての取り組みが本市では進展し、また教育、子育ての面では、４歳児と５歳児の幼児教育費の無償化が国に先駆け実現され、さらに中学校給食についても、温かい給食の導入への取り組みも進んできております。
条例案第32 議案第82号 包括外部監査契約の締結について第33 議案第83号 教育職員の給与等の特例に関する条例を廃止する条例案第34 議案第84号 教育委員会所管の学校の教員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第35 議案第85号 教育職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例案第36 議案第86号 大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案第37 議案第87号 大阪市学校給食