相模原市議会 2021-03-19 03月19日－07号
初めに、学校給食の在り方に係る検討状況についてでございます。本年度は、老朽化が進む小学校の給食施設の改善方策と、中学校給食の全員喫食に向けた検討を行ってまいりました。
初めに、学校給食の在り方に係る検討状況についてでございます。本年度は、老朽化が進む小学校の給食施設の改善方策と、中学校給食の全員喫食に向けた検討を行ってまいりました。
本市では、学校給食の食材や清掃工場の焼却灰、排水、リサイクルされる溶融スラグなどで、放射性物質の検査を行ってきています。給食食材の一部や市民の持込み食材などをシンチレーションスペクトロメーターによる検査で継続されていることを評価もしています。
学校給食の公会計化につきましては、職員の皆さんの負担軽減を図ることがまず大事であって、財政や徴収システム、未納対策など、様々な課題解決の検討は十分にしていただくとともに、最優先に考えていただくのは、教員の皆さんの業務から給食費の徴収を早急に切り離すことを考えていただきたいと思います。早期の実現を要望しておきます。 続きまして、最後になりますけれども、福祉行政を担う人材についてちょっと伺います。
公会計化による徴収方法の変更については、平成２８年１２月定例会議で一般質問いたしましたが、その後、令和元年７月に、文部科学省から学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されました。主に学校現場における業務改善の一つとして、全国的な流れにつながっていると承知しております。公会計化の導入は、学校現場のみならず、手伝いをしてくださる保護者の負担軽減にもつながります。
１問目の最後は、学校給食についてです。 コロナの影響により市立小中学校が一時休校となった間、大きな課題となったのが、育ち盛りの小中学生への食の提供でした。児童生徒にとっての学習の一環として、また、子供の健やかな成長と命を守る上で、学校給食の果たす役割と意義は大きなものがあります。
次に、学校給食の課題認識について伺います。学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資することを目的として実施されておりますが、昨今は少子化や財政状況を加味しながら、施設の在り方も含め、議論がなされております。本市では、学校給食の在り方についての検討に取り組んでいるところと承知しておりますが、改めて現在の学校給食についての課題認識と取組状況について伺います。 次に、インクルーシブ教育について伺います。
また、学びの場である学校の環境を整えることが重要であることから、老朽化した小中学校の改修やエアコンの設置に加え、学校給食における地産地消を進めるなど、子供たちに喜んで食べてもらえる給食作りに取り組んでまいりました。 次に、シニア世代をはじめ、誰もが輝き、いつまでも健康で安心して暮らせるまちづくりについてでございます。
次に、目２０学校給食センター費につきましては、施設運営費を増額するものでございます。 項１０小学校費の目１０学校保健費につきましては、学校環境衛生経費などを増額するものでございます。 ３２ページを御覧ください。項１５中学校費の目１０学校保健費につきましては、学校環境衛生経費を増額するものでございます。 以上で、議案第８１号令和２年度相模原市一般会計補正予算第５号の説明を終わらせていただきます。
学校給食について、給食は今も未実施ですが、学校再開後２週間の期間中の給食に代わる簡易な食事配給や学校でのお弁当の配布も含め、できる工夫をすることについて検討されたのか伺います。 次は、公共施設の休止についてです。公共施設全体について、５月５日の新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部会議で、８月末までの休止を決定したことに対し、市民の不満と閉塞感が強まったと感じています。
今後、代替食のあり方につきましては、医師会を初め、学校給食関係者から御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、エピペン講習の実施についてでございます。
今回の定数減の要因は、学校給食調理員の定年に伴う未補充と聞いております。頻発する自然災害への柔軟な対応や多様化する学校ニーズを考慮すれば、こうした分野も公が責任を持って行うべきではないかと考えますが、今後の現業職員の採用の考えについて伺います。 次に、大きな８点目として、議案第１３５号相模原市行政組織条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について幾つかお尋ねいたします。
そのほか、任期中に検討を始めました夜間中学の設置、来春開校する本市初の義務教育学校の開設、教職員の働き方改革の推進、それからここでスタートした中学校給食の将来的な提供体制、あるべき姿についての検討、これらの取り組みが継続して取り組む重要事項であると考えています。 最後に、今後のさがみはら教育に期待することでございます。現在新たな教育振興計画の策定を進めており、１０月には答申が予定されております。
市では、学校給食のパンは神奈川県学校給食会から買っていると伺いました。いただいた資料では、パンの材料である強力粉にカナダ産が８、アメリカ産が２の割合で配合されているものが使われていることがわかりました。そこで、安全、安心の学校給食を提供していくため、現状について市はどう考えているのか伺います。 次に、地産地消の取り組みについてです。
とりわけ、教育行政においては、東日本大震災の際の福島原発事故における学校給食の安全性について徹底した対策を進め、子供たちはもとより、保護者や学校現場に大きな安心をもたらしました。
次に、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてです。学校給食費については、公会計化、及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされた答申を受けて、文部科学省においても地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進する動きがあります。
都市農業の振興につきましては、新規就農者への支援や法人参入のさらなる促進を図るとともに、地場農畜産物のブランド化や販売店舗の拡大、学校給食での活用を図ってまいりました。また、有害鳥獣による農業被害や生活被害の深刻化を防ぐため、鳥獣被害防止計画を策定いたしました。
市長はさきの代表質問で、魅力ある学校給食は生徒にとりましても相模原で育ったことへの楽しい思い出の一つとなり、それが郷土愛の醸成につながるものと考えているとお答えになっていますが、利用率約４０％、半数以上が利用していない選択制デリバリー方式による現在の相模原市の中学校給食は、この役割を十分に果たしているとお考えでしょうか、見解を伺います。
次に、学校給食を通じた郷土愛の醸成についてです。郷土愛を醸成していくに当たりましては、はやぶさの故郷を教育の中で取り扱っていただくことも重要であると考えます。中でも、６月１３日のはやぶさの日に、夢に向かって未来に羽ばたく子供たちに、諦めない心や努力する心の大切さを伝えるきっかけの一つとして、ことしで７回目となるはやぶさ給食は、郷土愛の醸成に意義のある取り組みと考えます。
保護者の負担軽減、児童の自立促進などの面から、ミキサーを使った学校給食を用意いたしまして、看護師が注入することについて、準備を進めているところでございます。今後、調理から提供までの手順書の作成や器具等の衛生管理方法の確立、医療関係者との調整など、安全で安心に提供できますよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○石川将誠議長 南波議員。
次に、学校給食について。学校給食について、所信表明では地産地消を進めるとともに、子供たちに喜んで食べてもらえる給食を提供するための手法についても早急に検討を進めていくとの考えが示されました。小学校給食で親子方式導入の検討がされていることについては、私たちは検討そのものをとめるよう、決して後退をしないよう要請してきたところです。