仙台市議会 2000-04-21 経済環境協議会 本文 2000-04-21
私どもといたしましても、その辺を担う方々の資質が将来の中心市街地活性化の大きなキーポイントとなると思っておりますので、今後そういった人材をどのようにして育成していくかを会議所ともお話し合いに入りたいと思いますけれども、今仙台にございます中小企業大学校仙台校などでも、今年度からまたタウンマネジャーの養成講座も始まっておりますし、そういった中での養成等を通しながら人材育成を図ることを会議所を中心とした商業者
私どもといたしましても、その辺を担う方々の資質が将来の中心市街地活性化の大きなキーポイントとなると思っておりますので、今後そういった人材をどのようにして育成していくかを会議所ともお話し合いに入りたいと思いますけれども、今仙台にございます中小企業大学校仙台校などでも、今年度からまたタウンマネジャーの養成講座も始まっておりますし、そういった中での養成等を通しながら人材育成を図ることを会議所を中心とした商業者
また、総務部にございました学事課と学校施設課を学校教育部の方に移管するとともに、学事課を学校教育課と改めまして、学校教育部の中における総合的な企画・調整機能を持たせております。 次に、学校教育部指導課を教育指導課とするとともに、これまで複数の課で行ってまいりました教育相談窓口を一本化するため、教育相談課を新設したところでございます。
公共用につきましては、官公所、学校、病院等がその主なものでございます。サービス業につきましては、旅館、ホテル、理・美容、クリーニング等、娯楽遊戯施設がその主なものでございます。その他業務・営業用につきましては、事務所、営業所、卸小売業、飲食業ということで、水量が少ない関係もございましてまとめて表示してございます。
9)の在学、卒業等教育の状況は、現在在学中かどうかとあわせまして、卒業後の場合は、大学卒、高校卒等最終卒業学校についての調査内容でございます。 10)の就業状態でございますが、これは10月1日の調査時点直近の9月24日から30日までの1週間の就業状況についての調査で、あわせてこの期間全く仕事をしなかった場合には、その理由を伺う調査内容になっております。
ということを踏まえまして、また、居住環境の育成等の中での教育の問題ということの御議論を踏まえて、「魅力的な学校整備等の教育環境の充実」ということで事業展開のイメージ例として示してございます。 また、「都心居住の支援」ということに関しても、具体的なことと加えて「都心居住を阻害している要因の再整理から始め」という形で支援策の検討について書き込んでございます。
直 嗣 ○市民部長 菊 池 美 春 科学館長 柴 田 賢 蔵 欠 生活文化部長 渡 邉 努 ○市民図書館長 板 垣 興 冶 ○生活文化部参事 阿 部 茂 ○中央市民センター館長 佐 藤 貢 一 区政課長 渡 邊 兼 光 総務課長 菊 地 邦 幸 ○地域振興課長 木 須 八重子 ○学校教育課長
二つ目は、遺跡見学会・発掘体験学習でございますが、遺跡の発掘調査現場を見学する遺跡見学会と実際に発掘調査を体験してもらう発掘体験学習を学校や市民センター等からの依頼を受けて行っているところでございます。小学校の社会科郷土学習の一環としても実施しておるところでございます。
学校につきましては、これまで55校について改善を行い,車いす使用者対応トイレ及び出入り口のスロープについて整備してきております。また,私どもの改善事業のほかに、新・増改築を行った21校につきましても、教育局所管において整備をされてございます。 次に,公園についてでございますが,公園につきましては規模や立地条件等を勘案し、37の公園で改善を行っております。
このほか,文化,スポーツ振興に関しましては,京響の演奏会の充実など市民と触れ合う機会づくりの取組,美術館のミュージアム機能の充実等のための整備方針,西京商業高等学校において発掘された斎宮遺構の保存の在り方,長岡京離宮の遺構保存の見通し,体育振興会運営助成金の大幅増額の考え,市民スポーツ施設の充実と利用料金軽減の考え,岡崎公園野球場の多目的グラウンドへの転換などについても論議が交わされ御意見がありました
教育委員会費から学校保健給食費では,学校給食の教育的側面を考慮し,学校保健課の総務部への移管は行うべきでないと考えるが,どうか。限られた財源の中で,学校給食の改善充実を図るためには,民間委託の推進が必要であると考えるが,11年度委託校の調理業務についてどのように評価しているのか。
こうした学校では、学校長の苦悩が強まり、教職員の思想信条も大きく踏みにじられているのであります。意見が分かれているものを押しつけること自身が教育にふさわしくないことは言うまでもありません。
また,給食センターの調理業務の民間委託は,学校給食法の目的にそぐわず,職業安定法・労働者派遣法・労働基準法に違反する疑いが十分あるものであります。 当局は,新行政システムの実施に当たり,トータルとして市民サービスを低下させないと繰り返し述べていますが,このような公共料金引き上げと 2,000人もの職員削減で,市民サービスが低下しないことは全く考えられないのであります。
議案 神戸市消防団条例の一部を改正する条例の件 │第 93 第45号 議案 神戸市水道条例及び神戸市工業用水道条例の一部を改正する条 │ 例の件 │第 94 第46号 議案 神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例の一部を改正する │ 条例の件 │第 95 第47号 議案 神戸市生涯学習支援センターその他の施設条例の件 │第 96 第48号 議案 神戸市立学校
年度大阪市駐車場事業会計補正予算(第1回)第86 議案第104号 平成11年度大阪市老人保健医療事業会計補正予算(第1回)第87 議案第105号 平成11年度大阪市公債費会計補正予算(第4回)第88 議案第106号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第89 議案第107号 職員の特殊勤務手当に関する条例案第90 議案第108号 消防職員の特殊勤務手当に関する条例案第91 議案第109号 教育委員会所管の学校
しかし,我が会派が強く要望しておりました福祉除雪については,学校通学路の歩道や交差点の除排雪の徹底及び市営住宅の除雪支援の事業化,また,間口除雪についても,早期に実施されるよう求めておきます。
次に,学校の適正規模についてであります。 少子化の振興による児童・生徒数の減少が,都心部のみならず,郊外にも見られ,学校が小規模化していることは問題です。望ましい学校規模を明確にしながら,教育効果を高めていくことが不可欠であると考えますので,適正規模,適正配置について,早急に結論を得て,問題の解決に着手するべきであります。 最後に,長期保有の学校用地についてであります。
次に、教育費について、委員から、教育支援ボランティアの活用、国旗・国歌に関する国会での政府答弁を前提とした指導、公民館の充実、スポーツ振興のための夜間照明の設置等について質疑があり、当局から、教育支援ボランティアの活用については、地域に開かれた学校づくりのための契機として、教員OBを活用しながら、学校におけるボランティア活動等の推進を図るものである。
まず,教育委員会学校教育部について, いじめ問題対策推進事業及び訪問教育相談事業について, いじめや不登校などは,社会全体が抱える病理とも言える諸問題の反映であり,学校だけで解決することは難しく,父母や地域,社会全体の問題として健全な児童,生徒の育成を図るべきで,校区育成協との積極的な連携なども検討されたい。
学校単位での講習を進めるなど,少しでも若い世代から取り組むことで,より教育的効果も高まると思うのですがいかがか,伺います。 次に,救命救急制度について伺います。 1991年に救急救命士法が施行され,本市では,救急隊のうち,必ず1名の救急救命士が高規格救急車に乗務することになりました。
一、図書司書の配置に当たっては、行政改革等を踏まえ、職員数を抑制する意味でも、新たに職員を採用するのではなく、学校ボランティア等を上手に活用してもらいたい。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。 学校図書館の充実に関してはさらに他の委員より、 一、「子ども読書年」を契機に、今後学校教育の中でどのような取り組みを行うのか。