20562件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪市議会 2033-05-24 05月24日-02号

 報告第8号 公立大学法人大阪が徴収する料金上限認可施専決処分報告について第13 報告第9号 地方独立行政法人大阪博物館機構が徴収する料金上限認可施専決処分報告について第14 議案第110号 令和元年大阪一般会計補正予算(第1回)第15 議案第111号 市長の給料月額の特例に関する条例案第16 議案第112号 大阪市税条例等の一部を改正する条例案第17 議案第113号 大阪市立学校設置条例

北九州市議会 2030-12-11 12月11日-04号

教職員給与に関する          条例の一部改正について第12 議案第189号 北九州職員特殊勤務手当に関する条例及び北九州市立小学校、中          学校及び特別支援学校教職員給与に関する条例の一部改正について第13 議案第190号 桃園市民プール新築工事請負契約の一部変更について第14 議案第191号 桃園市民プール新築機械工事請負契約の一部変更について第15 議案第192

北九州市議会 2030-06-13 06月13日-07号

次に、学校校納金についてお伺いいたします。 学校校納金は、義務教育に係る費用のほか、副教材費給食費などを一括して学校に納付するお金のことです。学校は、新入生の説明会の際にさまざまな説明とともに、この校納金についての説明も行っています。その中にPTAの会費が含まれているのは御存じでしょうか。 PTAは、ペアレント・ティーチャー・アソシエーションの略で、学校ごとに組織されている団体です。

北九州市議会 2027-09-12 09月12日-04号

こうした課題を解決していくためにも、一定の学校規模を確保する必要があるものと思います。 そこで、2点お伺いします。 1点目に、本市教育委員会小規模校における問題の解消を図るため、平成29年3月、北九州市立小・中学校学校規模適正化の進め方を公表し、学校規模適正化に早急に取り組む学校として3校の学校統合に着手しました。

北九州市議会 2023-10-02 10月02日-07号

請願番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第1号 │大学生への給付制奨学金制度の拡充を求める意見書の提出について          │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第2号 │特別支援学校

大阪市議会 2021-06-13 06月13日-04号

横浜市では、市内4カ所に学校教育事務所設置し、教育活動支援人材育成などを分担し、より学校に近い場所から支援していると聞いています。 本市においても、きめ細やかな教育施策を展開するため、このような体制構築を将来世代への重点投資として進めてもらいたいと考えます。そのためには、指導主事を初め学校支援に当たる職員をふやし、各校とコミュニケーションを丁寧にとることができる体制を構築すべきであります。

大阪市議会 2021-06-12 06月12日-03号

例えば、ブロックごと責任者を置き、そのリーダーシップのもとで、ブロックの実情に応じた学校支援を推進し、学校現場力を充実させることで、学力を初めとする課題改善が図られるものと考えます。学力向上は喫緊の課題です。そのためにも、このような学校支援する体制の充実は、できるところから速やかに進めていかなければなりません。 

北九州市議会 2021-06-07 06月07日-03号

西日本工業大学専門学校などが町中にあり、日常的に若者の姿を駅や商業施設などでよく見かけ、それだけで町に華やかさや活気をもたらしてくれます。これまでの大学専門学校都心部集積に対する評価、更なる誘致に向けて今後どのような取り組みをしていくのか、お尋ねいたします。 次に、人口問題についてお尋ねいたします。 

大阪市議会 2020-12-12 12月12日-07号

令和元年第3回定例会令和元年9~12月)◯大阪市会(定例会会議録令和元年12月12日)    ◯議事日程    令和元年12月12日午後2時開議第1 議案第163号 当せん金付証票の発売について第2 議案第164号 大阪財産条例の一部を改正する条例案第3 議案第165号 新普通科系高等学校建設工事請負契約締結について第4 議案第166号 東淀中学校建設工事請負契約締結について第5 議案第167

北九州市議会 2020-12-06 12月06日-03号

次に、学校支援地域本部事業あり方についてお伺いします。 学校支援地域本部事業は、平成18年に改正された教育基本法において、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力が規定され、住民学校支援する活動を通じて、学校、家庭地域一体となって、地域ぐるみ子供を育てる体制を構築するためにスタートした事業と認識しています。 

大阪市議会 2020-11-29 11月29日-06号

特に、学校現場教育委員会をつなぐ、この役割を担う指導主事は、きめ細かい学校への支援を行う上で重要であり、4ブロック化を段階的に進めるに当たり、増員していく必要があります。 しかしながら、一方で、現在、採用後10年以内の教員が全体の5割を占める状況となっており、こうした若手教員人材育成が急務であります。

大阪市議会 2020-10-25 10月25日-03号

子供貧困対策については、大阪こども貧困対策推進計画に基づき、課題を抱える子供やその世帯を学校、区役所地域連携で支えるこどもサポートネット事業をモデル実施するとともに、子供の居場所を企業等も含めた社会全体で支援するこども支援ネットワークを構築したほか、ひとり親家庭が将来に不安を抱くことなく、安定した生活を営むことができるように自立支援策を充実しました。