堺市議会 2024-05-20 令和 ６年 ５月２０日孤独・孤立社会対策調査特別委員会−05月20日-目次
令和 ６年 ５月２０日孤独・孤立社会対策調査特別委員会−05月20日-目次令和 ６年 ５月２０日孤独・孤立社会対策調査特別委員会 目 次 ┌───────┐ │ ５月２０日 │ └───────┘ 出欠席委員 ………………………………………………………
令和 ６年 ５月２０日孤独・孤立社会対策調査特別委員会−05月20日-目次令和 ６年 ５月２０日孤独・孤立社会対策調査特別委員会 目 次 ┌───────┐ │ ５月２０日 │ └───────┘ 出欠席委員 ………………………………………………………
今回の地震では、避難場所と想定していた建物をはじめ、多くの家屋が倒壊し、道路も寸断されて通行不能となり、孤立するなど、速やかに避難することができない状況となりました。万が一、地震により泊原子力発電所で事故が起きた場合には、さらに厳冬期の大雪や暴風雪など想定以上の複合災害が懸念されることから、札幌市地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しが必要と考えます。
身寄りのいない高齢者は、孤立死後、引取り手がいなかったり、住宅の残置物が処理できなかったりするなど、社会問題となっております。終活の支援を通じて市民の意識醸成を行い、必要なサービスにつなげていくよう求めます。 次に、火葬場予約システムについてです。
このような状態だと、学校は一つの組織体、チームであるとの認識が次第に薄れて、コミュニケーションのための時間が思うように取れずに、課題を抱えて孤立してしまう教員が増えないか、とても心配をしているところです。
そのような中で、子どもの虐待に係る重大な事案については、既に児童相談所が関わりを持っていた世帯が多いというふうに認識しておりますが、一方で、リスクを抱えながらも、孤独・孤立化する世帯が一定数おられるというふうにも考えております。 私自身も、子どもを見守る子育て支援団体の方々や地域住民から、子どもの養育環境が心配される世帯についての相談を受けることがあります。
令和３年度から、孤独であったり、または、孤立したりして困難や不安を抱える女性への支援として、女性支援団体のネットワーク組織と連携しながら、生活支援物資配布をきっかけとした悩み事を伺うイベントや、ＳＮＳ相談、また、面談や訪問による相談を実施してきているところでございます。
互いの文化や生活習慣の違いを知って理解する寛容さや、外国人の方を孤立させない配慮が必要です。 このような働きかけを通して、地域の中で顔の見える関係をつくり、共にまちづくりのパートナーとなっていけるものと思います。 そのためには、当事者の参加が欠かせないと考えることから、外国籍の方が委員に入っていないことには違和感を覚えます。
困難を抱える方はもちろんのことでございますけれども、予期せぬ妊娠をして悩む方は孤立する場合がほとんどで、また、特に20代以下の方は、その後の人生の生き方が左右されることに大きく悩んでいることが容易に推察されるところでございます。
孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指して、昨年６月に公布をされました孤独・孤立対策推進法が本年４月１日の施行を目前に控えておりまして、ひきこもりの当事者や家族の方々を支援するための取組の重要性が、来年度以降、より一層高まってくると思われます。
陸路が寸断され、被災地域が孤立するような悪条件下にあっても、必要な場所へ迅速に消防力を届けられることが機動性に富んだ消防ヘリコプターの強みであることを改めて認識したところでございます。
しかし、犯罪をした人等も支援を必要とする一人の市民であり、こうした人を地域社会から排除し孤立させることは、再犯のリスクを高めることにつながりかねません。 この計画は、犯罪をした人等の立ち直りを社会全体で応援し、新たな犯罪や犯罪被害者等を生まないための取組を推進することを目的に策定するものです。 計画の期間は、令和６年度から令和10年度までの５年間です。
また、在留資格、特定技能の対象業種拡大に伴い、今後は、より長期にわたって日本で働く外国人が増えることが見込まれるほか、配偶者や子どもなどの家庭を帯同するケースも増えると予測されることから、こうした方々が地域から孤立することのないよう様々な支援が必要ですが、中でも日本語の習得支援が今後ますます重要になってくるのではないかと考えております。
この調査では、低所得層１から上位所得層まで五つの階層に世帯を分類し、暮らし向き、教育、社会的孤立の状況などにどのような差異が見られるか、把握をしています。 例えば、低所得層１は、２人世帯であれば、年間の手取り収入がおおむね180万円未満となっています。 この概要版には、調査結果を通じて把握された、特に重視すべき四つの現状と課題を掲載しています。
一つ目がハード面、ソフト面のバリアフリーの普及、二つ目が孤独・孤立対策、三つ目が多様性と包摂性のある社会の実現としています。 次のページをご覧ください。 ６ 施策体系ですが、左側から基本理念、三つの基本目標、そして、10の基本施策と、これを具体化していく主な取組をまとめてございます。 主な取組の中で、赤の二重丸で「成果目標」と表記しているものが六つございます。
ひきこもりの理由は、学校や職場での悩みやいじめ、パワハラなど様々であり、どこにも相談できず、周囲から孤立し、親の介護サービス利用をきっかけに、自治体職員や関係機関の職員が自宅を訪問し、初めて気づくケースもあると聞いております。高齢の親が中年になったひきこもりの子を支える8050問題はさらに進み、9060へと深刻化していくことも予想されます。
我が会派では、高齢化の進展による多死社会の到来や、認知症高齢者の増加、高齢者の孤立に伴う様々な課題をこれまで取り上げてまいりました。特に、身寄りのない高齢者は、様々な問題に遭い、例えば、孤立死後に遺骨の引き取り手がいなかったり、住宅の残置物が処理できなかったりするなどの社会問題があります。
昨年９月の我が党の青年委員会の会報に本事業が掲載されており、「自殺リスクの高い子どもを守るために、その子どもと接する先生たちを孤立させないことに主眼を置いている」との長野県の当該事業の事務局の代表者の言葉や、「この取組の特徴としては、専門家によるアドバイスやスタッフによる行政機関との橋渡しなどを通じて子どもたちに、じかに接する教員ら、支える側を全面的にバックアップする点にある」ことなどが紹介されております
児童虐待は、どの家庭にも起こり得ることと捉え、保護者が孤立、孤独に陥ることなく、安心して子供を産み育てることができる社会とするためにも、妊娠期からの子育て相談や子育て家庭へのレスパイトケアなど、支援を充実する必要があると考えます。
出前子育て相談について、全ての子育て家庭が孤立することなく、身近な相談機関とつながり続けることが重要と考えるが、今後どのように展開していくのか。障がい児保育巡回指導について、認定児以外の発達に不安のある子どもの相談件数も増えている状況に鑑み、今後の体制や在り方を検討する必要があると考えるが、どうか。
先ほど来、繰り返し申し上げていますように、行政に自ら相談に来ることが難しい家庭に対しての支援は、孤立化を防ぐためにも、児童虐待を未然に防ぐためにも重要だと思っております。子どもにとって年齢に合った成長を促す保育環境を確保したり、また、子育て家庭の孤立化を防ぐためにも、私は、本市による専業主婦家庭の保育所の定期利用制度の創設の必要性を訴えてまいりました。