堺市議会 2020-09-24 令和 ２年 ９月２４日健康福祉委員会−09月24日-01号
（青谷副委員長、池尻委員長に替わり委員長席に着く） ◎石戸 子ども家庭課長 令和元年度の児童虐待相談対応件数は、子ども相談所が２，３６７件、区役所子育て支援課が１，４１１件、堺市全体では３，７７８件となっており、これは５年前の平成２６年度の件数の約１．４６倍となっております。
（青谷副委員長、池尻委員長に替わり委員長席に着く） ◎石戸 子ども家庭課長 令和元年度の児童虐待相談対応件数は、子ども相談所が２，３６７件、区役所子育て支援課が１，４１１件、堺市全体では３，７７８件となっており、これは５年前の平成２６年度の件数の約１．４６倍となっております。
◆吉川敏文 議員 議員であれば、そうした話というのは、それぞれの区の子育て支援課に相談するのが一番手っ取り早いわけですけれども、既に担当部局を離れていたあなたにその説明を求めて、あなたはそれに応じた。そして、６時間以上、事務所にいたわけですよね。そこがどうも私には腑に落ちないんです。
本市では従来から区役所子育て支援課に虐待に対応する家庭相談員及びＤＶ相談を専門とする女性相談員をそれぞれ配置するとともに、平成２４年度に堺市配偶者暴力相談支援センターを設置し、来所または電話による相談に応じています。なお、本年度におきましても、子ども相談所と区子育て支援課の人員体制を拡充しております。
◎子ども青少年局長（岡崎尚喜君） 本市では、主に区役所の子育て支援課の女性相談窓口及び堺市配偶者暴力相談支援センターにおきまして来所または電話相談に応じており、相談者数については、平成３１年４月が１８８人に対し、令和２年４月が２５３人と約３０％増えてございます。
本市における主な相談窓口としては、区役所の子育て支援課の女性相談窓口に１名から２名、堺市配偶者暴力相談支援センターに２名、計１４名の女性相談員を配置し、来所または電話相談に応じています。 区役所の女性相談及び堺市配偶者暴力相談支援センターにおける相談者数については、平成３１年４月が１８８人に対し、令和２年４月は２５３人と、約３０％増えています。
区子育て支援課や学校のソーシャルワーカーとも連携し、週１回に限らず状況把握をされたい。 128 ◯ 特別給付金の積算根拠について、議案質疑の中でおおむね職員１人当たり１万円という発言があったがそのとおりか。
［答弁］ 子育て情報ガイドブックへの掲載や市政だよりでの広報、各区子育て支援課の窓口等で案内しており、対象となる人に給付できていると考えている。
在宅の子ども・子育て家庭支援事業として、区役所の子育て支援課が相談窓口となっています。 そこで、子どもショートステイの利用期間、利用料、預かりに至るまでの手続など、制度の内容をお尋ねします。 また、子どもショートステイを実施している施設等と、延べ利用者数及び延べ利用日数について、2016年度から2019年度直近の推移をお示しください。 次に、教職員の働き方改革についてです。
区役所の組織は、企画総務課、自治推進課、市民課、保険年金課の４課に加え、保健福祉総合センター内の生活援護課、地域福祉課、子育て支援課、保健センターという体制は全て同じ、これは行政区の基本だからこそ全て同じなのかもしれませんが、ただ、各区ではそれぞれの地域特性も異なれば、諸課題も違うわけであります。これまでに区独自の組織体制や確立や機能強化をどう進めてきたのか。
148 △ 養育支援訪問事業は、児童相談所や各区の子育て支援課及び地域保健福祉課で、養育上の問題を抱える家庭の中で特に必要と思われる家庭に週１回程度、３か月１クールで子ども家庭支援員を派遣する制度である。支援員は社会福祉士や保健師等の資格を持った人を登録して派遣しており、２年ごとの更新をお願いするとともに、新規登録についても広く周知している。
なお、区役所子育て支援課の保育士、保健師、子育て支援コーディネーターなどの専門職と、保健センターの保健師が連携し、保護者が悩みを気軽に相談できる環境を整え、保護者の負担感や不安感の軽減を図っていきます。以上でございます。 ◆田代 委員 ありがとうございました。どのような事案で困っているのかを把握することは重要であると認識されているとのことでした。
ただ、いわゆる子育てと、そして保育と、今、相談機能が各区役所の子育て支援課、特に保育所の入所問題が今、特に我々もよく問い合わせあるわけでありますが、そしてまた就学前の教育に関して、また幼稚園の教育等には、各区の区教育の健全育成の、そういったスタッフが対応していただいてるわけでございますが、来年度の予算要望には、今回はこのセンター機能は網羅させていただいてたんですが、１年前の予算要望の中に１つの項目として
本市におきましては、平成２２年度から段階的に全区役所に子育てワンストップ窓口の機能を有する子育て支援課を設置して、子育てに関する情報や申請に係る窓口を一元化しております。また、地域の自主防災訓練につきましては、危機管理室や消防など別々に申し込みが必要でありましたが、平成２９年３月からは区役所で一括して受け付けを行うこととしております。
本市におきましては、平成２２年度から段階的に全区役所に子育てワンストップ窓口の機能を有する子育て支援課を設置しまして、子育てに関する情報や申請に係る窓口を一元化いたしております。
◎子ども青少年局長（岡崎尚喜君） 本市では、子ども相談所及び各区の子育て支援課が児童虐待の通告機関となってございます。平成３０年度の通告件数は子ども相談所が１，３０４件、全区の子育て支援課が６１６件、堺市全体で１，９２０件になります。５年前の平成２５年度と比較しますと、約１．６倍にふえてございます。
◎岡崎尚子岡山っ子育成局長 現在，児童クラブの運営見直しにつきましては，地域子育て支援課が対応しております。その中の放課後児童対策係が担当させていただいておりますが，移行後の実施につきましてもそこが中心になって対応させていただく予定です。 以上です。
健康課では、軽度の体調不安がある場合に面談または電話で状況を確認し、必要に応じて医療機関へ情報提供を行い、地域保健福祉課では、校区担当保健師による家庭訪問や電話相談を行い、子育て支援課では、養育面や経済面で不安が見られる場合に、虐待予防の観点も含めて支援を行っている。
子育て世代包括支援センターは、平成29年度に設置し、健康課、地域保健福祉課、子育て支援課が連携している。まず、健康課が妊婦健診を含め幅広く母子の状況を把握し、リスクがある場合は地域保健福祉課で支援し、さらにリスクが高い場合は子育て支援課へとつなぎ連携している。
それから、質問の対象者をどのようにつなげているかといったところになりますが、先ほど対象者のお話しをさせていただきましたが、児童扶養手当の現況届の会場でこういった事業のチラシを配布したり、あと学校、いわゆるスクールソーシャルワーカーであったり、各区の福祉事務所──子育て支援課、生活支援課、それから地域の民生委員の方々と連携し、関係者からの声かけによりまして対象者の利用につなげていっているという状況でございます
区の保健福祉センターでは、子育て支援課と地域保健福祉課の連携によるものが最も多く、次いで学校、保護者となっているが、こども総合相談センターでは警察からの通告が最も多く、次いで近隣や知人となっており、児童福祉法第25条要保護児童発見者の通告義務や児童虐待の防止等に関する法律第６条の児童虐待に係る通告義務による成果だとも考える。